調査会社「サーベイリサーチセンター」（東京都荒川区）が大都市圏を擁する東京や大阪など１０都道府県（東北含まず）の住民を対象に実施した東日本大震災に関するアンケートで、現在不安に思うことについて４人に３人が「福島原発」を挙げ、最多となった。　調査は３月２５～３１日、２０歳以上の男女を対象にネットを通じて実施、２０００人が回答した。　震災後の不安要因（複数回答）を聞いたところ、「福島原発の今後の推移」の７４％がトップ。次いで「全国の原発の安全性」と「被災者に物資・支援が届いていない」がそれぞれ５０％、「余震がたくさん続いている」４３％、「まだ安否確認できない人がたくさんいる」と「日本が地震の活動期に入ったのではないか」の３９％が続いた。　政府などの対応（同）では「原発冷却のため活動する人たちはすごいと思う」が７０％に達した。一方、「国家的危機に団結できない政治家は問題」が５８％だったほか、「政

心のケア長期サポート　東北大グループ、相談電話を開設 東日本大震災で傷ついた心のケアを長期的に行おうと、東北大大学院教育学研究科の若島孔文准教授（臨床心理学）らのグループが、５年間にわたって被災者の相談を受け付ける専用ダイヤルを開設した。電話番号を記載した名刺大のカード５０００枚も作成し、避難所などで配布している。メンバーは「財布などに入れて、必要になったらいつでも連絡してほしい」と呼び掛けている。 　相談に応じるのは、若島さんが設立したＮＰＯ法人「メンタル・コミュニケーション・リサーチ」や、研究室に所属する臨床心理士ら。被災者はまだ生活再建で精いっぱいだが、時間がたって落ち着くと、不眠などの症状とともに、心のケアのニーズが増えると分析。長期間にわたって相談業務を続けることにした。 　２次避難や仮設住宅への入居などで、被災者の生活場所が変わっていくことを想定し、携帯しやすいカードを作った。

地震当日の帰宅状況と安否確認の通信手段 　東日本大震災の本震が起きた３月１１日、自宅へ帰れず会社に泊まるなどした人が、廣井悠・東京大助教（都市防災）らの調査で首都圏全体で２割、うち東京都内で３割いたとの結果が出た。地震発生当時、外出中で都内にいた人は約１千万人と推定され、そのうち３００万人の帰宅が困難になった計算という。 　廣井助教と関谷直也・東洋大准教授（社会心理）がサーベイリサーチセンター社と合同で、首都圏在住で事前に登録していたモニター２０２６人を対象に、インターネットを通じて尋ねた結果をまとめた。 　首都圏の１都３県（東京都、埼玉、千葉、神奈川各県）で地震当日「自宅に帰れた」と答えた人は８０．１％。「会社に泊まった」１１．６％、「会社以外に泊まった」６．３％、「自宅に帰ろうとしたが途中であきらめた」が２％だった。地震のとき東京都内にいた人の場合、帰宅できたのは６７．８％と割合が下が

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

トップ 新着 地域 社会 事件・事故 経済 スポーツ カルチャー 教育・子育て 医療 連載・特集 地方行政・選挙 全国・海外 動画・写真 オピニオン

福島第一原発から半径２０〜３０キロ・メートル圏内の自治体に対し、政府が住民の自主避難を促すよう求めた背景には、原子力安全委員会が２３日に公表した放射性物質の拡散予測結果がある。 「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」と呼ばれる予測システムはずっと屋外にいた場合を想定。同じ福島第一原発の３０キロ・メートル圏内でも、地域によって被曝(ひばく)量が大きく異なり、３０キロ・メートル圏外でも非常に高い地域があることを示した。放射性物質の広がりは地形や風向きに大きく左右される。安全委の班目(まだらめ)春樹委員長は２３日の記者会見で、「スピーディの予測結果から、ある程度、放射性物質の拡散の傾向が見て取れる。同心円状に避難範囲を決めているが、そろそろきめ細かく設定し直す時期に来ている」と語った。 実際、福島県が観測した大気中の放射線量の結果から、１５日から２４日午後４時までずっと屋外にいた場合の被曝量を計算すると

物資不足で被災地の盗難増加　ガソリンや食品など被害2011年3月17日11時21分 印刷 Check 「警察も来てくれないんですよ」。コンビニを経営する安部裕幸さん（５０）は現金自動出入機（ＡＴＭ）の現金を奪われた。レジや金庫など計約８０万円の被害。安部さんは地震後ホームセンターの屋上で３日間閉じこめられた。「３日間、強盗の想像をしていたが、まさか本当に起きるとは。まあでも人間だから」と話していた＝１６日、宮城県石巻市、矢木隆晴撮影 避難所には、防犯を呼びかける市のチラシが張られていた＝岩手県大船渡市 東日本大震災発生から６日が過ぎ、被災地の一部では、混乱に乗じたとみられる盗みなどの犯罪が相次いでいる。中には、避難生活が長引いて食料や燃料が不足し、やむにやまれずといったケースもあるようだ。住民らは警察の協力も得ながら、見回りをするなどの対策を始めている。 宮城県石巻市で１６日、閉店中のコン

原発情報めぐり官邸後手後手　避難指示は日暮れ３時間後2011年3月13日5時30分 記者会見する枝野幸男官房長官＝１２日午後６時１９分、首相官邸、飯塚悟撮影 東日本大震災による影響で緊急事態宣言が出された福島第一原子力発電所の１号機をめぐる対応で、菅政権の国民への情報提供が後手に回っている。原子炉内の燃料の溶融が進んでいる可能性に加え、１２日午後に敷地内で爆発音も確認されたが、国民に大事な避難指示の範囲を半径１０キロから半径２０キロまで拡大したのは、その３時間後。菅直人首相が国民へのメッセージの中で発表したのは、さらに２時間後の午後８時半だった。 １２日午後３時３６分、福島第一原発の敷地内から爆発音と白い煙が確認された。２時間余りたった午後５時４６分、枝野幸男官房長官は記者会見を開き、「原子炉そのものであることは今のところ確認されていないが、何らかの爆発的事象があったことが報告された」と語

１５日、都内でも「計画停電」が、八王子や日野市の一部などで初めて実施された。交通機関の乱れは続き、水や米などが売り切れるスーパーや商店が相次ぐなど大震災の影響が都民生活に大きく及んだ。 八王子市の繁華街・ＪＲ八王子駅北口では午後６時５０分ごろ、いきなり暗闇に包まれた。普段なら、帰宅帰りのサラリーマンでにぎわうまちも、信号機が消え、まちを照らすのは車のヘッドライトだけだった。 八王子署は停電に備えて約３００人態勢で警戒にあたった。信号機が消えた交差点で交通整理にあたったほか、５人一組で警ら隊を結成し、防犯活動にもあたった。 帰宅途中の八王子市新町の高田香苗さん（５０）は、携帯電話の液晶画面をかざしながら歩いていた。真っ暗なので、自分が歩いていることを行き交う車に示すためだ。高田さんは「突然のことでびっくりした」と不安げに帰路を急いだ。 同市横山町のすし店「や台ずし」は開店中に停電になった。周

「性犯罪や略奪行為多発」…　デマ横行し不安が増幅 東日本大震災の後、被災地で性犯罪や外国人による略奪行為が多発している、といったデマが横行している。専門家によると、先々の見通しが立たない不安が背景にあるとされ、惑わされないためには、積極的に報道などの正確な情報に触れる必要があるという。 　「避難所となった三条中（仙台市青葉区）で中国人らが支援物資を略奪している」。震災数日後、ネットや口コミを通じ、こんなデマが流れた。三条中の教員は「ネットで流れたような行為はなかった」と否定する。 　三条中では一時、配給を１２歳以下の子どもと乳幼児のいる母親に限ったことや、通電後に校内で火災が起きたことなどから不安が広がり、デマにつながったとみられる。 　福島第１原発の事故後は、ネットなどで「放射能に汚染されないためにうがい薬を飲む」といううその情報も広がった。 　被ばくした人向けのがん予防薬となる飲用のヨ