カリフォルニア州が同一賃金誓約に署名、男女間の賃金格差解消へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米カリフォルニア州では、男女の賃金格差によって、女性が年間推定で870億ドルの損失を被っていることが研究で示されている。そんななか、カリフォルニア州政府は2022年1月27日、その驚くべき損失額を減らすための第一歩として、「California Equal Pay Pledge（カリフォルニア州同一賃金誓約）」に署名した。 これは、カリフォルニア州のファーストパートナー（知事夫人：2019年の知事就任時にファーストレディという呼び名を使わないと表明している）であるジェニファー・シーベル・ニューサム（Jennifer Siebel Newsom）が、男女の賃金格差是正に向けて着手した取り組みだ。知事のギャビン・ニューサムも同日、同州初となる最高平等責任者のポストを新設し、州政府職員の雇用に平等の視点を取り入れて、賃金平等の達成を推進すると発表した。 男女の賃金格差を州別に見ると、カリフォルニ
スタンフォード大日本人コーチが考えた「日本にも絶対チップ制必要」な理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2007年、アメリカに来た当初、同僚のアメリカ人達の空っぽで根拠のない（日本人からしたら）、いいかげんかつ軽い発言が嫌いだった。わからないこともわかったように話すし、できないことも大風呂敷を広げてできるようなことを平気で言う。 今考えれば、嫌いというよりは、「慣れなかった」というべきなのかもしれない。もちろん「一時が万事」とは言わない。だが、できるだけ恥をかかないように間違いを避けさせるような、良くも悪くもグレイゾーンの少ない社会で育ってきた筆者にとって、それが「文化の違い」であることを理解するまでには約10年を要した。 実は冒頭の彼らの言動傾向は、ただアホなわけでも、思慮が浅いわけでも、虚言でもなかった。optimistic （楽観的）な言動であり、かつ「行動を先にして後から考えるアメリカ人と、（失敗が恐いが故に）考えることを先にしてなかなか行動をおこさない日本人」の違いだったのだ。 同
ウクライナ、侵攻したクルスク州内の飛行場つぶしに執着 滑空爆弾搭載機の基地 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア西部クルスク州のクルスク市郊外にあるハリノ航空基地は、ウクライナによる奇襲侵攻の中心地となっている国境の町、スジャから最も近い場所にあるロシアの軍用飛行場だ。 ハリノ航空基地にはロシア空軍の第14親衛戦闘機航空連隊が所在していて、第14連隊に所属する24機のスホーイSu-30SM戦闘機は滑空爆弾を搭載できる。発射後に翼が展開し、衛星誘導で40km以上先の目標に向かって滑空していくこの航空爆弾、ウクライナでの通称「KAB」は、ロシア軍が多用している強力な兵器だ。最も大型のものは重量が3tある。 ウクライナ軍部隊が6日に北部スーミ州から国境を越えてクルスク州に進撃してくると、ロシア空軍は、少なくとも5個の旅団から成る侵攻部隊やスーミ州内のその基地を滑空爆弾で爆撃し始めた。1日の投下数は最大で前線全体の半数に相当する50発ほどに達するらしい。 ウクライナ側はハリノ航空基地の重要性がよくわか
従業員の過半数がすでに「静かな退職」を実施中 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
仕事はあくまでお金を稼ぐための手段と考え、淡々と必要最低限の仕事をこなす「静かな退職」。2022年にアメリカで生まれた言葉だが、その言葉が浸透する以前に、日本でも実践者が増加していた。 コンピューターシステム開発のほか労働者派遣業などを展開するアクシスが、日本国内で就業経験がある10代から60代の男女300人を対象に調査を行ったところ、静かな退職という言葉を知っている人は31パーセント。聞いたことがあるが意味はわからないという人が17パーセント。まったく知らないという人が52パーセントだった。まだあまり普及していないことがわかる。 しかし、静かな退職をしていると感じる人は、「感じる」、「少し感じる」を合わせて60パーセント。そうした働き方が言葉よりも先に広がっていた。 さらに、静かな退職の動機となる、仕事は「必要最低限」に抑えたいかとの問いには、「そう思う」、「少し思う」を合わせて81パー
世界の流れに逆行、ギリシャの「週6日勤務制」導入が意味するもの | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ギリシャは特定の産業で週6日勤務を認める法律を施行した。勤務日数を減らす方向に向かっている世界の流れから逸脱した動きだ。 「法律5053/2023」として知られる同国のこの新法は、一部の例外を除き、工業・製造業あるいは1日24時間、週7日稼動している企業に適用される。人口減少や熟練労働者の不足、未申告の労働などの問題に対処するための措置で、従業員は勤務6日目に8時間を超えて働くことはできず、6日目の勤務には日給に加えて40％の時間外手当を支払わなければならないと定めている。 生産性と所得を向上させようという政府の意図とは裏腹に、週6日勤務制の導入は労働者の権利を損ない、すでに抱えている経済的苦境を悪化させると主張する労働組合や労働者からの激しい批判と抗議にあっている。 経済協力開発機構（OECD）のデータでは、ギリシャの労働時間はすでに米国、英国、欧州連合（EU）各国より長いことが示されて
イーロン・マスクの「トランプ支持」は致命的ミスになりかねない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米電気自動車（EV）大手のテスラが米国時間7月23日に発表した第2四半期決算は、利益率が5年超ぶりの低水準に落ち込んだ。アナリストや個人投資家たちは今、イーロン・マスクに対し、彼がなぜ大統領選に向けてドナルド・トランプへの支持を公言したのかを問いかけている。テスラの購入者の多くは、民主党の支持者なのだ。 マスクは、トランプが大統領に返り咲いた場合にバイデン政権のEV補助金を終了させ、それがテスラの業績に悪影響を及ぼすことを認めている。彼はまた、トランプがメキシコで製造された車の輸入関税を引き上げると発言したため、メキシコでの新工場の建設を「現在は中止している」ことを明らかにした。 トランプ政権による補助金の打ち切りの影響について尋ねられたマスクは、「私の考えでは、当社にも多少の影響が及ぶかもしれないが、当社の競合のほうがもっと壊滅的な打撃を受けるはずだ。テスラが受ける打撃は軽微なもだ」と決
セキュリティの新興Wiz、グーグルによる3.6兆円の買収提案を拒絶 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
最新の評価額が120億ドル（約1兆9000億円）とされたサイバーセキュリティ分野のユニコーン企業Wiz（ウィズ）のCEO、アサフ・ラパポートは、グーグルの親会社のアルファベットから受けた、最大230億ドル（約3兆6300億円）規模の買収提案を拒否し、新規株式公開（IPO）を目指すと7月22日に社員らに宛てた書簡で発表した。 「私は、外部から受けたオファーに感謝しつつも、この会社を独自に築き上げる道を選ぶことにした」とラパポートはウィズのスタッフに述べている。テルアビブで創業し、ニューヨークを拠点とする同社は、10億ドルのARR（年間経常収益）の達成を目指し、その後にIPOを行う計画という。 ウィズは広報担当者を通じてコメントを控えた。 ラパポートは、世界中の約1200人の社員に宛てた書簡の中で、取引から手を引いたのはグーグルではなく、ウィズの独自の決定だと述べている。「このようなオファーを
カマラ・ハリス陣営、立候補から24時間で「127億円」の資金調達 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米大統領選からの撤退を決めたバイデン大統領に後継指名されたカマラ・ハリス副大統領は、その後の24時間で8100万ドル（約127億円）という記録的な額の資金を集めた。彼女は7月22日、選挙対策本部で演説し、ドナルド・トランプを激しく批判し、バイデン大統領の決断を称賛した。 8100万ドルという調達金額は、今年これまでのバイデン陣営及びトランプ陣営による1日の調達額を上回り、ハリスのチームによると、キャンペーンの始動から24時間以内に報告された額としては、史上最大という。 この資金は、21日にハリスに引き継がれたバイデン大統領のキャンペーン資金、9600万ドル（約150億円）に追加される。 ハリス副大統領は22日午後に、デラウェア州ウィルミントンの選挙対策本部で演説し、自身がかつてカリフォルニア州の司法長官を務めていた時代に、「女性を虐待する者や消費者をだます詐欺師、自分の利益のために不正を働
土星の衛星タイタン、液体の海に「波や潮流」が存在 カッシーニのデータが示唆 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
太陽系の中で、川や湖や海があるのは、地球だけではない。土星最大の衛星タイタンの表面にも、液体の浸食によって形作られた地形がある。ただし、この液体は水ではなく、エタンやメタンなどの液体炭化水素だ。タイタンには、地球の石油と天然ガスの埋蔵量の何百倍もの液体炭化水素がある。 学術誌Nature Communicationsに16日付で掲載された最新論文では、波や海流、河口や海峡といったタイタンの奇妙な液体域についてより多くのことが明らかになっている。 論文では、2004年から2017年まで土星を周回探査したNASAのカッシーニ探査機の観測データアーカイブを使用した。2005年年にカッシーニからタイタンに投下された着陸探査機ホイヘンスは、観測史上初となるタイタンの表面を撮影した画像を地球に送信した。そこには、地球を思い起こさせる古代の乾いた海岸線や、メタンの川が見えていた。 NASAは、2028年
JR西日本がアニメみたいな重作業ロボを導入 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
鉄道の架線などの保全は、危険をともなう高所での重作業だ。熟練の作業員の高齢化や人材不足で事故の危険性が高まっている。そこでJR西日本は、さまざまな作業に対応できる「多機能鉄道重機」の導入を決めた。高所作業用ブームの先端に人型ロボットの上半身が装備されている。それはアニメのロボット戦士を思わせる。 多機能鉄道重機は、JR西日本、日本信号と、人機一体が共同開発し概念実証実験を重ねてきた「零式人機 ver.2.0」（トップの写真）をベースに製品化されたもの。鉄道工事用車両に搭載された人型重機を、操縦室から作業員が操縦する。操縦者はVRゴーグルを装着して直感的な操作が可能。最大40キログラムの重量物を持ち上げることができ、高さ12メートルまでの作業が行える。 当面は、架線支持物の塗装と邪魔な樹木の伐採にあたるが、さまざまなツールを開発して、そのほかの作業にも応用するということだ。JR西日本は、この
ウクライナによるロシア軍の大砲撃破数が急増か 戦争の転換点になる可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナでの砲兵戦が変化している可能性がある。ウクライナ軍によるロシア軍の大砲の撃破数が大幅に増えている兆候がいくつかある。もしそのとおりであれば、戦争の転換点になるかもしれない。また、伝統的な兵器である大砲が、この戦争で新たに台頭した兵器に対して弱いということの証拠にもなるだろう。 砲兵はロシア軍の中核 砲、あるいは砲兵はロシアによる戦争のやり方で中核を担う存在である。ロシア陸軍は主として砲兵軍であって、戦車はたまたま多数保有しているにすぎない、と評する人もいるくらいだ。 「端的に言えば、ロシアは砲を縦深戦闘でも近接戦闘でも主要な殺傷手段として用いる」。英王立防衛安全保障研究所（RUSI）は昨年、ロシア軍の砲兵戦力に関する報告書のなかでそう説明している。 戦車部隊や歩兵部隊の装備や人員の質が不十分であっても、砲兵火力が十分にあれば補える。町を通りごとに占領していくには、高度に訓練され規
カバは高速で移動すると「宙に浮く」、研究結果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
カバは「飛ぶ」ことができるようだ。これはロンドン大学王立獣医学校の研究者らが得た結論で、カバが陸上で全速力で移動する際、4本の足すべてが空中に浮いてる瞬間があることを発見された。 カバ（Hippopotamus amphibius）はサハラ以南のアフリカに生息する大型の水陸生哺乳類だ。カバには2つの種があり、もう1つはコビトカバだ。カバは最大級の陸生哺乳動物でありオスの平均体重は1500kg、メスは平均1300kgに達する。このような巨大な動物であるにも関わらず、カバは驚くほど速く走り、その速度は最大時速30kmに達する（平均的人間が走る速さは約13km/時、ウサイン・ボルトでさえ瞬間的に44.7 km/時で走れるだけだ）。 カバはどのようにして、そんなに速く走れるのだろうか？ 過去の研究では、カバは標準的な四足歩行を行い、左後肢、左前肢、右後肢、右前肢の順に接地するゾウと似た方法で進むと
英バーバリーが人員削減を計画 売上低迷とブランドの魅力回復に苦心 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
悪いことは続くものだ。象徴的なトレンチコートで知られる英国の高級ファッションブランド、バーバリーは、利益急減の中で進めるコスト削減プログラムの下、数百人規模の人員削減を計画していると報じられた。 バーバリーは今年に入ってから株式市場価値の3分の1以上を失い、FTSE100（ロンドン証券取引所に上場する銘柄のうち時価総額上位100銘柄）から転落する危機に瀕していると報じられている。この再建計画は、6月下旬のZOOMを使ったオンラインミーティングで従業員に知らされたという。影響を受けた従業員は解雇を受け入れるか、あるいは現在の職に再応募する必要があると伝えられた。 その結果、バーバリーは45日間の協議を開始し、主に同ブランドの英国オフィスで数百人の雇用が削減される可能性があることを示した。労働組合の幹部は現在、同社従業員の一部と、人員削減の合意に向けた調整を行っている模様だ。 最終的に何人の従
米トイザらス、AI生成した動画広告が炎上 OpenAI「Sora」で作成 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米玩具大手トイザらスが、OpenAIの新しい動画生成ツール「Sora」を使って制作した動画広告を公開し、ネット上で反発を招いている。 Soraはまだ一般公開されていないものの、AI愛好家たちの間では米スタートアップLuma Labsの動画生成AIサービス「Dream Machine」など、すでに利用できるツールを使って人気のミームテンプレートからシュールなAI動画を生成する実験がブームとなっている。ただ、生成結果をめぐっては不気味だとやゆする声が多く、動画生成AI技術は大きな議論を呼んでいる。 「AIの限界」を露呈したトイザらスの広告 AI生成されたトイザらスの動画広告は、創業者チャールズ・ラザラスが子どもの頃に鮮やかな夢を見て、ブランド立ち上げの着想を得たというストーリーを描いたもの。 AIが商業目的で活用された実例として歓迎する声が上がった一方で、不快な動画だとの批判も巻き起こった。
米軍がレーザー兵器でドローンを撃墜し始めたもよう AIで識別、弱点見抜く | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
高出力レーザー兵器については長年、期待が膨らむ一方でなかなか成果が出ていなかったので、戦場で役に立つ日はこないのではないかと疑ってしまうのも無理はない。だが、その日がついに訪れたようだ。米陸軍は、配備しているレーザー兵器が初めて実戦でドローン（無人機）を撃墜したといううわさを確認も否定もしていないが、関係者らの慎重に言葉を選んだ発言からは信憑性が高いとみてよさそうだ。 補足しておくと、米陸軍の調達部門の責任者であるダグラス・ブッシュ陸軍次官補は先ごろフォーブスに、中東でレーザー兵器を使ってドローンを撃墜したと明らかにしていた。しかし、現在は米陸軍の関係者で公にそれを認める人はいないようだ。 驚くべきことに、米軍のレーザー兵器がドローンの撃墜に成功した秘密は、ハードウェアというよりもソフトウェアにあったらしい。 国防総省も高評価 筆者は、米陸軍の「P-HEL（Palletized-High
トヨタ、五輪スポンサーを終了予定 資金の使途に不満 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本の情報筋によると、トヨタは今年のパリ・オリンピック後、国際オリンピック委員会（IOC）との大規模なスポンサー契約を終了する予定だ。 2015年に初めて発表された際、韓国の2018年平昌冬季オリンピックから始まり、パリまでの4大会を対象としたトヨタの契約金は、約8億3500万ドル（約1312億5000万円）とされていた。 これはIOCが締結した史上最高額のスポンサー契約だと言われている。 しかし、共同通信が「情報筋の話」として伝えたところによると、トヨタはIOCのスポンサー資金の使い方に不満を持っていたという。情報筋によれば、その資金は「アスリートの支援やスポーツの振興に効果的に使われていない」という。 トヨタは2021年、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを受けて日本でのオリンピック広告を取りやめた。同社はそれを、日本国内の強いオリンピック反対の世論とIOCの大会開催への姿勢に
コンドーム無料配布の「効果はゼロ」、最新の研究結果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
コンドームは高価なものではない。しかし、望まぬ妊娠を減らす目的で無料配布したとしても、お金の無駄になるようだ。 これは、全米経済研究所（NBER）がこのほど発表した2024年の最新調査で明らかになったことだが、同様の結果は以前、別の研究でも示されていた。 こうした研究結果は重要だ。公衆衛生にお金を投じる以上、少なくともそれ相応の成果が得られなくてはならないためだ。NBERが発表した調査結果によると、コンドームを無料配布しても、望まぬ妊娠を減らす効果は皆無だった。この結果は、筆者が8年前の2016年に取り上げた別の研究とおおむね合致している。詳しく説明していこう。 米国の十代にコンドームを無料配布しても効果なし 筆者が2016年に取り上げたのは、『The Incidental Fertility Effects of School Condom Distribution Programs（高
『Stellar Blade』、4月の米国ゲーム売上で首位 異例のヒット作に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2024年4月の米国ゲーム売り上げランキングが発表され、韓国SHIFT UPのPlayStation 5向け新作『Stellar Blade』が1位となった。例年と比べると全体的には振るわない月だったが、『Stellar Blade』の売り上げは『HELLDIVERS 2』や『Call of Duty Modern Warfare 3』、そしてPlayStation版の発売やアマゾンの実写ドラマによって人気が再燃している『Sea of Thieves』や『Fallout 4』を上回った。 調査会社サカーナが発表したランキングは、パッケージ版とデジタル版両方の売り上げを総計したものだが、表示されているのは順位のみで、実際の販売本数はわからない。ただSHIFT UPは、『Stellar Blade』の売れ行きは予想を上回っており、続編の開発を検討していると述べている。 『Stellar Bla
ザッカーバーグ、1日で純資産3.4兆円失う メタ株急落で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズの株価急落を受けて、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の純資産額は25日、220億ドル（約3兆4200億円）以上減少した。メタが前日に発表した第1四半期決算は予想を上回る増収増益だったものの、今後の成長鈍化が見込まれたため株価下落につながった。 メタの株価は米東部時間25日午前11過ぎの時点で13％以上下落して426.47ドルをつけた。これにより、ザッカーバーグの純資産は221億ドル減って、1510億ドル（約23兆4800億円）となった。 メタが24日午後に発表した第1四半期決算報告は、売上高が前年同期比27％増の364億6000万ドル（約5兆6700億円）となり、市場の予想を上回った。しかし、第2四半期の売上高見通しが予想を下回ったほか、人工知能（AI）部門への投資で巨額のコストがかかる一方で営業利益への明確な道筋が見えない点が投
ウクライナ軍で痛恨の「内紛」発生、要衝の部隊入れ替え 火力弱体化 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナ軍は何年もの間、極右の過激派の一掃に努めてきた。ウクライナ国防省と過激派の最新の衝突は、これ以上ないほど悪いタイミングと場所で起きてしまった。 数週間のいざこざの末、国防省はこの週末、陸軍の第67独立機械化旅団を配置転換し、同旅団の幹部も入れ替えた。第67旅団は、ウクライナ東部ドネツク州でロシア軍に最も狙われている都市の、最も狙われている地区を保持していた。チャシウヤール市の運河地区だ。 現在、第67旅団（の残存部隊）は後方に移され、運河地区の防衛はウクライナ領土防衛隊の旅団が引き継いだもようだ。 問題は、領土防衛隊のどの旅団も、機械化旅団に匹敵するほどの火力を持たないという点だ。しかも、運河地区を守る部隊は、はるかに大規模なロシア軍部隊が迫ってくるなかで、多くの火力が必要な状態にある。国防省は、ドローン（無人機）部隊の増援に望みをかけているようだ。 チャシウヤールは重要な場所だ
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