出版業界事情：2大取次が本業で赤字 出版流通の危機が深刻化 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
2大取次の日販（日本出版販売）とトーハンの2023年度決算が発表された。日販は減収減益の赤字決算、トーハンは減収増益の黒字決算ではあるが、両社ともに本業である取次事業は赤字だ。 日販は「課題とその背景」として、①書店売り上げの減少、②コスト効率の悪化、③運賃の上昇を挙げている。なかでも書店売り上げの減少の背景には、店頭売り上げの減少や書店閉店の加速だけでなく、客数の減少がある。同社のPOSシステム導入店舗約300店の実績で見ると、新型コロナウイルス流行前の2019年を100とした場合、23年は75.6％と大きく減少している。客単価は107.7％に上昇しているものの、到底客数減をカバーできるものではない。消費者の書店離れが急速に進んでいる。 日本の近代出版流通は取次を中心に動いてきた。毎日発行される雑誌も書籍もコミックも、そのほとんどは出版社から取次を経由して書店に運ばれ、売れ残ったものも取
出版業界事情：取次大手の日販がコンビニ配送から撤退 雑誌販売に大打撃 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。 ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7％ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1％程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。 コンビニにとって、雑
出版業界事情：閉業する書店と創業する書店の“差”を読む 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
書店の閉店が相次ぐ一方で、新しい書店が続々と誕生している。ただし、閉店する書店と、新たに創業・開店する書店には違いがある。 閉店しているのは、ナショナルチェーンやローカルチェーンのチェーン店、そして商店街で何十年と商売をしてきた小さな書店、いわゆる「町の本屋」が多い。 一方、新たに創業・開店する書店の多くは、「独立系書店」や「個性派書店」と呼ばれる。この4月にはネットを使った会計サービスで知られるfreee（フリー）が、東京・蔵前に小さな書店を開いて話題になった。「透明書店」と名づけられたその店は、経営状況を逐一外部に公表するというコンセプト。運営・サービスにもITを駆使している。 その前、3月には、東京・不動前に「フラヌール書店」が開店した。こちらはフリーランス書店員として書店実務のコンサルティングなどを手がける久禮(くれ)亮太氏の店である。東京だけでなく、地方でも新しい書店が次々と開店
コロナ激変 不動産 ：「もう渋谷にいる必要がなくなった」スタートアップ企業が続々と渋谷のオフィスから撤退している理由 | 週刊エコノミスト Online
「黒字化を目指すベンチャーにとって、小さな無駄が命取りになる。当社に今のオフィスは必要ないと判断しました」 人工知能（ＡＩ）による人材マッチングサービスを手がけるベンチャー企業「ＬＡＰＲＡＳ（ラプラス）」のＰＲ担当、伊藤哲弥さんは言う。近く、同社は東京・渋谷の現オフィスから撤退する。 主力事業は、ＡＩによるヘッドハンティングサービス。プログラマーがインターネット上でソースコード（ソースプログラム）を共有し合う「ＧｉｔＨｕｂ」などのサービスやＳＮＳ（交流サイト）の公開情報などを基に、個々のエンジニアの技術力を分析し、人材を欲する企業に情報提供する。社員約30人の半数以上がＩＴエンジニアだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って働き方改革を進め、政府による「緊急事態宣言」の直前の３月末には、完全リモートワーク化を果たした。 ２０１６年の創業時、ＩＴベンチャーが集積する渋谷を拠点に選び、会社の成長
コロナ激変 不動産：アパグループの元谷外志雄代表も危惧する、ホテル業界を襲うコロナ危機の深刻さ | 週刊エコノミスト Online
「今期（２０２０年11月期）は下手したら、赤字の可能性も……」（コロナ激変 不動産） この10年間で東京都内を中心に68のホテルをオープンさせたアパグループの元谷外志雄代表が、長期化するコロナ禍に危機感を強める。 世界を覆う未曽有の危機で、昨年まで好調だったインバウンド（訪日客）は“蒸発”、国内でも移動が制限され、ホテル業界は大きなダメージを受けている。期待された東京五輪も１年延期され、開業時期を見通せないホテルも出てきた。 訪日客は99・９％減 「開業時期は、現段階では全く未定となっています」 当初、今夏に開業を予定していた都心部のホテル関係者は困惑気味に答える。 いま都内では、コロナの感染拡大にともない、ホテルなどの宿泊施設の開業延期が相次いでいる。今年は、東京五輪の開催に合わせて、インバウンドや地方からの旅行者を見込んだホテルの開業が多く予定されていた。そんな“ホテル開業ラッシュ”を
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