自民党の石破茂総裁と公明党の石井啓一代表は30日、国会内で党首会談を行い、連立政権の合意文書を交わした。文書には自民の裏金事件を受けた政治改革を進めることなどが盛り込まれた。選択的夫婦別姓制度を巡っては、公明が導入推進を明記するよう求めたが、自民が党内の保守派に配慮し、記載が見送られた。
東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器底部で撮影された小石状のデブリ。右上隅はデブリ採取装置の先端部=14日(東電提供) 東京電力は26日、福島第1原発2号機でのデブリの試験的取り出しで、採取装置のカメラの映像が遠隔操作室のモニターに映らなくなったのは、原子炉格納容器内の高い放射線がカメラに影響したのが原因の可能性があるとの見方を明らかにした。採取装置は格納容器から抜き出しており、線量が低い状態に数日置いた後、映像が映るかどうかを確認するという。 デブリの取り出しはカメラの異常で17日に中断。東電は中断前の14日に採取装置を格納容器底部のデブリに接触させた際の画像を公開した。底部には、小石状のデブリが多数あった。2019年にも付近を撮影しており、担当者は「状況に大きな変化はない」としている。
人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。(中村真暁) 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。
「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換?協議の記録がない不可解
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。(マイナ保険証取材班・戎野文菜)
【北京=河北彬光】中国南部の広東省深圳で日本人学校の男児(10)が通学中に刺殺された事件を巡り、中国で日本との対立をあおる言論を規制する動きが表面化している。先に対策を公表していた交流サイト(SNS)に続き、人気動画投稿アプリの運営元が有害なアカウントや投稿の削除を公表した。中国当局は排外的な言論に神経をとがらせているが、日本側は不十分だとして対策強化を求めている。 中国で利用者が多い動画投稿アプリ「快手(クワイショウ)」は21日、事実でない有害な情報発信で日中関係の対立をあおったとして、90余りのアカウントを削除したり投稿を禁止したりする措置を取ったと公表した。利用者に対し、理性的な表現に努めるよう求める一方、日中間の対立をあおる投稿に関し「利用者の通報を歓迎する」と呼びかけた。
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラー(SC)250人が2024年1月に「雇い止め」の通知を受けた問題で、元職と現職の都SC10人が都に対し、任用の更新拒絶は不当だとして地位確認や損害賠償などを求めて10月9日に東京地裁に提訴することが、弁護団への取材でわかった。大量雇い止め問題は集団訴訟へと発展する。(畑間香織) 東京都スクールカウンセラー雇い止め問題 国が2020年度に創設した自治体で働く非正規公務員の新しい人事制度(会計年度任用職員制度)を巡る問題。任期は1年度ごとだが、勤務実績などを考慮して更新は可能とした。公募試験を受けずに更新できる回数は自治体が決める。都教委は4回と定め、2019年度以前から勤務していた都SCは、24年度も働き続けるには公募試験合格が必須となった。都教委などによると、公募試験を受けた1096人のうち250人が雇い止めに遭った。
能登半島地震の影響で土砂崩れの恐れがあるとして、集落全体が石川県から「長期避難世帯」に認定された同県輪島市町野町の寺山地区の住民による初の会合が同町であった。避難指示は長期に及ぶとみられ、今後の見通しは不明なまま。住民からは「今のままでは何も決められない。市はもっと情報を出してほしい」との声が上がった。(上田千秋、岩本雅子) 寺山地区 住民によると、25世帯38人が居住。地震の際は周辺の県道や市道で土砂崩れが起きて孤立状態になり、住民は1月8、9日に自衛隊のヘリコプターなどで救助された。長期避難世帯には6月11日に認定された。能登半島地震では長期避難世帯として現在、石川県の奥能登2市2町と津幡町の計185世帯が認定されている。
不妊手術などについて定める「母体保護法」を巡り、健康上の問題や配偶者の同意がなければ不妊手術が受けられないのは憲法違反として、20〜30代の女性5人が国に損害賠償を求めて訴訟を起こし、争っている。原告の訴えに耳を傾け、同法の歴史をたどると、女性の自己決定権がないがしろにされてきた実態が浮かんだ。(太田理英子)
市民団体は、地域住民ら約30人でつくる「等々力緑地を守る会」。市と再編整備を担う特別目的会社「川崎とどろきパーク」(KTP)が示す計画によると、現在の等々力陸上競技場を、フロンターレがホームとしても使用する球技専用スタジアムに改修。スポーツ興行やコンサート、展示会などに利用できるアリーナも新設する。会は商業施設や立体駐車場などの整備に伴う樹木伐採を問題視するが、具体的な本数は明らかにされていない。 「貴重な樹木が多数伐採される」との懸念を抱いたメンバーらは8月に会を立ち上げ、建物建設が見込まれる場所を調査。ヒマラヤスギやソメイヨシノなど約50種類、計630本が伐採される可能性があるのを確認した。今後調査する予定の場所でも、計約200本の伐採が想定されるとしている。
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