産経新聞社は1日、夕刊紙「夕刊フジ」を来年1月末で休刊すると発表した。スマートフォンの普及など生活スタイルの変化で発行部数が減少傾向だったことに加え、新聞用紙の高騰などが理由。19
池袋駅東口に幻の「44」出入口が存在します。駅構内の案内図では存在が伏せられていますが、堂々と実在。しかし地下から地上に出ても、どこにも行けないのです。なぜこのような「純粋な出入口」が生まれたのでしょうか。 駅に一切案内がない「44」出入口 JR、東武、西武、東京メトロが乗り入れる池袋駅には、共通の「出入口番号」が設定されていまが、その中には、どこにも行けない幻の「44」出入口が存在します。 拡大画像 「44」出入口がある池袋駅東口(画像:写真AC)。 東京メトロ公式サイトの駅構内図には、商業施設内にある「10」から「20」、「23」から「33」は省略されていますが、駅の出口案内板には「1」から「43」(「21」は欠番)まで連番で記載されています。 ところが池袋駅には、幻の「44」が存在します。この出入口は地下には一切、案内がなく、地上にのみ痕跡がありますが、それを見つけるのは容易ではあり
衆院本会議で「裏金隠しの解散やめろ」と書かれた紙を掲げるれいわ新選組の大石晃子氏=国会内で2024年10月1日午後1時41分、宮武祐希撮影 衆院本会議で1日行われた首相指名選挙で、れいわ新選組の大石晃子衆院議員が投票箱の横で、「能登の補正予算を」と書かれた紙を掲げ、演壇にとどまり続ける場面があった。額賀福志郎議長の指示で衛視が大石氏を降壇させた。 首相指名選挙で、大石氏は「こういう茶番はやめろ」などと声を上げ、投票をせずに演壇にとどまった。額賀氏は「演壇で物品を掲げる行為は禁止です」「議場から降壇してください。すべきです」などと求めたが、大石氏はそのまま紙を掲げ続けた。額賀氏はその後、衛視に命じて大石氏を降壇させた。大石氏は再び登壇し、投票したが、その後も「裏金隠しの解散やめろ」と書かれた紙を議場で掲げた。 大石氏の行動に対し、議場からは「退場させろ」「なんでもやっていいわけじゃねえぞ」な
コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンは三井住友カードと連携し、クレジットカードで決済した際のポイントの還元率を、最大で10%に引き上げると発表しました。物価高で店舗の売り上げが伸び悩むなか、売り上げのてこ入れを図るねらいがあります。 セブン-イレブン・ジャパンと三井住友カードは1日、都内で記者会見を開きました。 それによりますと、レジで専用のアプリを読み込んだあと、スマートフォンをかざしてクレジットカードで支払う「タッチ決済」を行うことで、ポイントの還元率をこれまでの7%から10%に引き上げるということです。 セブン-イレブン・ジャパンでは、長引く物価高で店舗の売り上げが伸び悩んでいることから、低価格帯の商品を増やしていて、今回のポイントの還元率の引き上げと合わせて売り上げのてこ入れを図る考えです。 永松文彦 社長は、会見で「ポイントユーザーとの接点が生まれることによって、さまざまなシ
パナソニック エレクトリックワークス社は10月1日、蛍光灯の生産を2027年9月末までに終了すると発表した。今後はLED化の提案を加速する。 23年11月の「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」で全ての蛍光ランプの製造と輸出入が27年末に禁止されることに伴い、生産終了を決定した。ツイン蛍光ランプ(コンパクト形蛍光ランプ)は26年9月末に、直管蛍光ランプ(三波長形)、丸形蛍光ランプ、点灯管は27年9月末に生産を終了する。 パナソニックは1951年に蛍光ランプの販売を開始。最盛期には年間1億本以上を生産していた。 しかし近年はより省エネ性能の高いLED照明への切り替えが進み、19年3月末には蛍光ランプ対応の照明器具の生産を終了。需要減少に伴い、蛍光灯の製品ラインアップも徐々に縮小していた。 関連記事 LED電球も「パルック」に パナソニック、歴史あるブランドを踏襲 パナソニックは21日、蛍光
「石破茂さん、相当いろんな筋を心から恨んでいたんだね」 おいなんだあの総務大臣に村上誠一郎さん抜擢って。 よりによって、安倍晋三さんが凶弾に斃れるにあたり「国賊」発言まで踏み込み顰蹙を買った人物を政権要職の総務大臣にあてる人事って、すごくすごいな(語彙力)って思うんですよ。 それに、概ね今回の石破人事は、早期に行われるであろう衆議院の解散総選挙に向けて、重厚感と爆発力とが兼ね備えられた、実にねっとりとした質感を抱かせる代物となっています。 農水族と地方自治と慶應人脈が目立つんですが、それ以上に「石破茂さん、いままで日陰者で自民党非主流派にいたために、相当いろんな筋を心から恨んでいたんだね」っていう感じの報復人事スペシャルといったところでしょうか。 というのも、旧石破派(水月会)の解体に繋がった有力な人物が、今回ことごとく組閣や党人事から見事に追い出されているのです。 村上誠一郎氏 ©文藝春
オール電化割引、今年度で廃止 標準家庭966円上昇―東電 時事通信 経済部2024年09月30日19時45分配信 東京電力エナジーパートナーの看板 東京電力エナジーパートナー(東京)は30日、オール電化住宅向けの割引を今年度で廃止すると発表した。これにより月610キロワット時を使う標準的な家庭で、2025年4月の電気料金は966円高い2万1446円になる。 10月食品値上げ、今年最多に 2911品目、野菜も上昇傾向 同社はオール電化に伴う電気料金負担の軽減に向け、毎月電力量に応じた料金部分の5%を値引きしていたが、省エネの進展などを理由に打ち切る。 経済 コメントをする 最終更新:2024年09月30日20時07分
スタンフォード大などの「レガシー入学」、カリフォルニア州が禁止 Nadia Lopez、Janet Lorin 米カリフォルニア州のニューサム知事は、卒業生と寄付者の子どもを大学の入学選考で優遇する「レガシー入学」を州内の私立大学で禁止する法案に署名した。 この新法は来年9月からスタンフォード大学や南カリフォルニア大学(USC)などに適用され、私大のレガシー入学を禁止する州としては、メリーランドに次いで2番目となる。メリーランド州では今年に入り同様の措置が採用され、コロラド、イリノイ、バージニアの各州では公立大学でのレガシー入学が禁止されている。
消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上(消費税を)引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ
静岡県浜松市は9月30日、徳川家ゆかりの美術品や工芸品を収蔵・展示する施設として、NHKのドラマ「どうする家康」にあわせて建て、1月に閉館した「大河ドラマ館」の活用を見送ると決めた。別の場所をどう選…
総理を狙う男は自民の脅威だ――。名古屋市の河村たかし市長(75)は1日、10月27日投開票予定の衆院選愛知1区から立候補する意向を表明した。作家の百田尚樹氏らが立ち上げ、自身も共同代表を務める政治団…
この技術の実態を明らかにするため、研究者たちはSamsungとLGという2大スマートTVブランドを対象に、英国と米国の2カ国で詳細な実験を行った。 具体的には、6つの主要なシナリオを設定した。まず「アイドル」状態、つまりTVの電源は入っているがホーム画面のままの状態。次に「リニア」視聴、これは従来の地上波放送を見る状況。 「FAST」は、TVメーカーが提供する無料広告支援型ストリーミングサービスの視聴を指す。「OTT」は、NetflixやYouTubeなどの外部ストリーミングサービスの使用。「HDMI」は、ゲーム機やPCなどの外部機器をHDMI接続して使用する状況。そして「スクリーンキャスト」は、スマートフォンなどの画面をTVにミラーリングする使用法である。 さらに、各シナリオで4つの異なる設定を試した。ユーザーアカウントにログインしている状態とログアウトしている状態、そしてACRを含む広
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は9月30日、イスラエル軍によるレバノン南部への空爆で死亡したイスラム組織ハマスの幹部がUNRWA職員だったと表明した。UNRWA職員とハマスのつながりが改めて明らかになり、UNRWAの活動継続が難しくなる可能性がある。 ラザリニ事務局長はスイス西部ジュネーブで記者会見し、今年3月にこの職員とハマスの結び付きに関する指摘を受け「停職にして調査中だった」と説明。ハマスの軍事部門の幹部だったことは知らなかったと述べた。 イスラエルの在ジュネーブ国際機関政府代表部は声明で、このハマス幹部が「UNRWAの学校の校長だった」と指摘。「ハマスは組織的かつ広範囲にUNRWAに侵入している」と主張した。 UNRWAは今年末までに約8千万ドル(約115億円)の資金不足に陥る見通し。ラザリニ氏は多くの国が支援削減の可能性を示しているとして、来年以降の活動の見通しが立
ハンコで国内トップメーカーのシヤチハタが、2025年に創業100周年を迎える。一企業の歴史として100年は大きな節目ながら、同社の舟橋正剛社長は「珍しいことではありません」と謙虚に語る。舟橋社長は1997年の入社以来「ハンコ」への危機感をブレずに持ち続け、さまざまな「脱ハンコ」の試みを行っている。 前編の記事では、その代表的な例としてデザインコンペの実施や、そこから生まれたユニークな商品について解説した。後編の今回は、そうしたB2C商品以外で、次の100年を担うべく柱として舟橋社長が期待を寄せるものについて、話を聞いた。 30年も赤字続きだったサービスが、コロナ禍で花開いた 前編で触れたB2C商品と合わせて、舟橋社長が力を入れていると話すのが産業領域だ。具体的には、皮革や木材、金属にプラスチックといった特殊な素材に対しても印をつけられる工業用インキが挙げられる。製造現場で油がついた機器に作
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