弁護士ドットコム 民事・その他 「九州は男女差別がひどい」“さす九”と揶揄する投稿、出身男性が「地域差別。悪いことはしていない」と反論
パルスオキシメーターの偽造品を廉価で販売する業者への対応を怠ったとして、メーカーと販売会社(いずれも兵庫県神戸市)は9月28日、ECサイト「Amazon」を運営するアマゾンジャパン合同会社(東京都目黒区)を相手取り、計2億円の損害賠償をもとめて東京地裁に提訴した。 原告側は、「相乗り出品」と呼ばれる手法によって、偽造品が定価の10分の1の価格で販売され、売上や信用が低下したと主張している。 ●中国系の無許可業者が10分の1の価格で「偽造品」を売り出した 原告のメーカー社長や代理人弁護士が同日、都内で記者会見を開いて説明した。 訴状などによると、メーカーから独占的な販売委託を受けた販売会社は、Amazonに月額を支払うことで2011年5月からAmazonマーケットプレイスにおいて複数のパルスオキシメーターの出品を始めた。 新型コロナ禍でパルスオキシメーターの需要が高まる中、2020年8月に中
「メディアで統一教会の問題を取り上げると、抗議の電話が殺到する」という話がある。 一般論として、センシティブなテーマを報じることでテレビ局に抗議電話が殺到することは珍しくない。残念ながら、その影響で取り上げづらくなるということもありえるのが番組制作の現実だ。 テレビ局が怖気づいているように見えるだろうが、筆者はもっとテレビ制作にかかわる構造的な問題があると考えている。とはいえ、視聴者の信頼を裏切る行為であることには変わりない。テレビ局はどう対応していくべきか、考えてみたい。(テレビプロデューサー・鎮目博道) ●抗議電話の殺到 今月18日、テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にジャーナリストの有田芳生さんが出演した際、有田さんが「政治の力」で統一教会の摘発が見送られたと語り、スタジオの空気が凍りついたようになったことが話題になった。 私はテレビ朝日のOBであり、『モーニングショー』の前身番
受信料の徴収をめぐり、NHKが放送法の改正を求めている。テレビなど受信設備の設置者に対して、届け出を求めるなどという内容だ。 背景にあるのは、訪問・徴収などにかかる年300億円超の多額の営業費用。受信料の支払率は現在約83%あるが、支払率が上がれば上がるほど、未払い者は“難敵”揃いになる。このコストを圧縮できれば、受信料の減額にもつながる。 しかし、ネットなどでは不満が噴出。当初、NHKはテレビの未設置者にも届け出を求めていたが、11月9日にあった総務省の有識者検討会では、届け出の対象をテレビの設置者のみに修正したという。 NHKの要望に対しては、民放各社や新聞社からも強い批判が起きており、メディア間の思惑も透けてみえる。 ●「未設置申告」自体は海外にも見られる NHKが当初想定していたのは、未契約者に対してテレビの有無を確認する通知を出し、通知が返って来なければ、テレビがあると推定して、
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