韓国の徴用工像のモデルは日本人 給料は日本人の大卒初任給の2倍 徴用工の不都合な真実を週刊新潮が暴露
韓国の徴用工像のモデルは日本人 給料は日本人の大卒初任給の2倍 徴用工の不都合な真実を週刊新潮が暴露2019年3月3日2019年3月19日話題のニュース強制徴用, 徴用工像, 韓国3・1独立運動 この「徴用工像」のモデルは日本人で、韓国とはまったく関係がないことは、ネットではよく知られていることです。韓国では、捏造を誤魔化すために「植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像」=「労働者像」と呼んでいるようです。 だから、その像のモデルは日本人だって、何度言ったら理解するんですか? 独立運動記念日に「労働者像」設置強行へ 釜山の日本総領事館前に https://t.co/T1eIeH78fT — 以下略ちゃん™ (@ikaryakuchan) 2019年2月28日 この「徴用工像」は、1945年9月15日、日本が降伏した後のマーシャル諸島（恐らくはウォッジェ環礁またはマロエラッ
ブレグジッドは大正解 英国よ沈みゆくEUからいち早く脱出せよ！（大原 浩） | マネー現代 | 講談社（1/4）
英国の欧州共同体離脱まで、あと6カ月を切った。いまだ、離脱交渉は混迷を極め、新協定なしの離脱（ハード・ブレグジット）の可能性が高まってきた。英国内では国民投票のやり直し議論も飛び出すほどだが、一方、強硬離脱論者がテレーサ・メイ政権の閣僚を辞任するなど、EU離脱の政治的要求はいまだに強烈だ。単に移民問題だけではない。かく誘うものは何なのか。「自由主義経済」と言いながら、あまりにもしがらみの多い現在の国際経済の中で、離脱論者が望んでいる英国のあるべき姿を、その合理性と可能性を、通貨統合の時から国際金融マーケットに係わってきた筆者が解説する。 EUの致命的失敗は統一通貨導入 私がフランス国営・クレディ・リヨネ銀行での勤務を始めたのは1989年。その後、マーストリヒト条約（欧州連合条約）が91年12月に合意され、93年11月に発効した。これによってヨーロッパ中央銀行・統一通貨（現在のユーロ）の設立
ブレグジットで「崩壊する」のは、結局EUのほうである（大原 浩） @moneygendai
例え無秩序でもEUから離脱したほうが良い 「ブレグジット」が３月末を控えて、話題になっている。しかし、例え無秩序であっても、英国にとってEUから「脱出」するのは大きなプラスである。 もちろん、無秩序離脱が短期的に英国に与えるダメージがそれなりのものであることは否定しないが、氷山にぶつかり沈みゆくタイタニック号から救命ボートに飛び乗るときに生じる打撲や切り傷のことを心配するだろうか？ 表面的には、体制を維持しているように見えるEUの内情はぼろぼろであり、すでに浸水が始まっている。 実のところ、ドイツやフランスをはじめとするEU主要国の政治家たちはそのことをよくわかっている。だから、英国をEUにつなぎとめることに必死なのである。 英国は対EUでは大幅な貿易赤字国であり、他のほとんどのEU加盟国は英国との貿易で黒字を稼いでいるのだ。 だから、混迷を極める英国の状況にも関わらず、EU首脳は英国と辛
TPP11の中心国・日本は世界再編のキャスティングボードを握るか（大原 浩） @moneygendai
現代にも通用する脱亜入欧論 1885年（明治18年）3月16日の新聞『時事新報』の社説として掲載された『脱亜論』はあまりにも有名である。 無署名ではあったが、色々な状況から、福沢諭吉本人が書いたものと考えられている。 ただし、彼が脱出すべきアジアとしたのはアジア全体のことでは無く、当時の支那・朝鮮、現在の中韓北3国を主に意味しているといえるだろう。130年以上前の時代において、現在ASEANと呼ばれている地域を含む他のアジア地域は、欧米の植民地になっていたり、極めて国力が弱かったりして重要視されなかったのではないかと考えられる。 なぜ、脱「中韓北」なのかは本記事の主題では無く、脱「中韓北」後に日本がどのように国際社会の中で地位を固めるべきなのかを論じるので、脱「中韓北」に関しては、当サイト１月９日の記事「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命』を読む」や、2018年12月26日
直木賞-選評の概要-第160回｜直木賞のすべて
平成30年/2018年下半期 平成31年/2019年1月16日決定発表／『オール讀物』平成31年/2019年3・4月合併号選評掲載
消費性向の低下とエンゲル係数の上昇 - 経済を良くするって、どうすれば
エコノミストの中には、消費性向が低下して貯蓄が増すと、条件反射のように「将来不安が増大した」と唱える人が居て、「不安を除くには財政再建」と大仰な処方を出したりする。実際の消費性向は、そうした心理で動くものではなく、収入や物価によってマクロ的に決まる。そうでなければ、2014年の消費増税を境に、消費性向が急低下していることの説明がつかない。もっとも、消費増税をしたために、ますます財政再建が不安になったと言うなら別であるが。 ……… 家計調査(二人以上の勤労者世帯)には、実収入に占める「非食料消費」の割合が半世紀もの長きに渡り一定を保ってきたという「法則」の存在が知られている。正確には、極めて安定的な中、長期的な景気変動を示す緩やかな下降と上昇を繰り返している。そして、残る「食料消費」は、1997年までは、年を追うごとに低下していた。つまり、経済成長で所得が増えるに従い、エンゲル係数は小さくな
黒田総裁はやっぱり日本経済の「どえらいリスク」だった 田中秀臣の超経済学
日本経済の景気減速が顕著になる中で、１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに対する懸念が増している。他方で「消費増税応援団」の活動も活発化してきている。 その中で最大の主役の一人、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の消費増税「応援発言」がまたもや出てきた。日銀の岩田規久男前副総裁「告発の書」といえる『日銀日記』（筑摩書房）には、メインテーマとして前回２０１４年の消費増税の「主犯」黒田総裁への批判が取り上げられている。 これは１４年の８％増税の実施前に、内閣府が１３年に開催した消費増税の集中点検会合で、黒田総裁が「どえらいリスク」と発言した有名なエピソードに基づくものだ。消費増税を行うかどうかの重要なタイミングで、消費増税を先送りした場合の金利急騰を「どえらいことになって対応できないというリスク」だと指摘したのである。
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