米通商代表ライトハイザーの交渉にほころび？ 合意成果に与党から批判も
米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は、米中貿易協議の「第1段階」合意と米国・カナダ・メキシコ協定（USMCA）の修正合意を12月第2週にまとめ上げたことで、平和で静かなクリスマス休暇を過ごせると楽しみにしていただろう。写真はメキシコ市で10日撮影（2019年 ロイター/Carlos Jasso） 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は、米中貿易協議の「第1段階」合意と米国・カナダ・メキシコ協定（USMCA）の修正合意を12月第2週にまとめ上げたことで、平和で静かなクリスマス休暇を過ごせると楽しみにしていただろう。ところが実際には、USMCAを巡るメキシコ政府の誤解を正す作業に追われ、これらの合意内容に対して与党・共和党議員から批判を浴びる事態が起きている。 保守系の米紙ウォールストリート・ジャーナルは論説で、トランプ政権はUSMCA修正を野党・民主党に同意してもらうために
外資の餌食に、日本のカジノを待ち受ける悲劇的未来 IR推進派・秋元議員に渡った現金、中国企業の暗躍が露わに | JBpress (ジェイビープレス)
（姫田 小夏：ジャーナリスト） 「数百万円なんてメシ代にもならない。日本に持ち込んだ資金は数億円単位だろう」――日中間のカネの流れに詳しい東京在住の華僑A氏は、こう言い切った。 日本で進む統合型リゾート（IR）開発計画への参入をもくろみ、中国企業の顧問だった日本人男性が、中国から多額の現金を不正に持ち込んだ。現在、東京地検特捜部が外為法違反の疑いで詳しい経緯を調べている。 報道では、日本に持ち込んだ金額は「数百万円」とされている。だがA氏は、「捜査が入ったのは、相当の金額だからだろう」と話す。 日本人が顧問を務めていた中国企業というのは、オンラインゲームやスポーツくじを手掛ける「500.COM」（500ドットコム）だ。現在は深センに本社を構えるが、もともとは「太子党（中国共産党の高級幹部の師弟グループ）を後ろ盾にして、2001年に北京で設立された会社だ」（A氏）という。 2017年8月に5
トランプ弾劾にこだわる米民主党の危機
12月18日、米議会下院はトランプ大統領に対して、権力乱用と議会妨害という2つの弾劾決議を可決した。ただ、ペロシ下院議長は他の全てに優先するとして採決を急いだにもかかわらず、弾劾決議の上院送付を2020年1月7日まで見合わせる見通しだ。 一方、トランプ大統領は2日後の20日に2020会計年度の国防予算にサインした。前年度を約3％上回る7380億ドルという過去最大規模の予算である。同時に宇宙軍の創設も発表した。現在、米軍には陸海空軍と海兵隊、沿岸警備隊という5つの独立軍がある。軍を新設するのはトルーマン大統領が空軍を創設して以来、およそ70年ぶりのことだ。 造反者が出た民主党 弾劾採決の結果を見ると、「権力乱用」は賛成230、反対197で可決したが、民主党から2人の造反者が出た。もう1つの弾劾理由である「議会妨害」は民主党から3人の造反が出たため、賛成229、反対198で可決された。 共和党
韓国・文大統領に残された起死回生策が、やはり「反日」である理由
り・そうてつ／1959年、中国・黒龍江省生まれ、北京中央民族大学を卒業後、中国の日刊紙記者を経て、87年に来日。上智大学大学院で博士号取得（新聞学）、05年より現職。著書に「金正日秘録、なぜ正恩体制は崩壊しないのか」（産経新聞出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北京で12月24日、開かれた日中韓首脳会談の合間、安倍首相と文在寅大統領の会談が行われ、またこの会談に先立ち日韓の輸出管理に関する局長級協議「政策対話」が開かれるなど、日韓の間で関係修復を模索する動きが始まった。 だが、首脳会談では元徴用工問題などの解決に向けて引き続き協議を続けることになったが、日韓関係が戦後最悪の状況を脱することは簡単ではなさそうだ。 文在寅大統領が日本に対し強硬姿勢に
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