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女性の圧倒的非自由､｢イラン獄中｣の過酷な現実
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中国人向けの書店が東京で続々開業する深い事情
「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。
世界に学ぶ日本に必要な住民主体の自衛のすすめ
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｢ニセ科学本｣を憂う74歳･伝説の理科教育者の戦い
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知っているようで知らない｢台湾独立｣の真の意味
特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 台湾に関連する報道で「台湾独立」という用語が出てくる。6月19日には中国を訪問したアメリカのブリンケン国務長官が「アメリカは台湾独立を支持しない」と述べたように目にする機会も多いだろう。 だが、「台湾独立」が具体的に何を意味するのか、どういう手続きが必要なのか、実現の可能性はどれほどあるのか。実は、わかっているようであまり理解されていない用語ではないだろうか。 「台湾独立」とは、台湾を統治する中華民国を解体して、台湾共和国あるいは台湾国を建国することを指す。「独立派」とは、この建国独立の理念を追求する人々のことを指す。これが本来の定義だ。この用語は台湾情勢を理解するうえで不可欠であるだけでなく、台湾有事にもからんでくる。曖昧な認識では台湾情勢の誤読につながりかねない。 台湾の2大政党は「台湾独立」にどのような立場をとっているのか。国民党は台湾独立に反
83歳｢伝説の漫画家｣の超エネルギッシュな人生
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海外に比べ｢いじめ｣が増える日本､決定的に欠けている｢エビデンス｣の視点 | 東洋経済education×ICT
和久田 学（わくた・まなぶ） 公益社団法人子どもの発達科学研究所所長・主席研究員 静岡大学教育学部卒業。特別支援学校教諭として20年以上現場で勤め、その後科学的根拠のある支援方法や、発達障害、問題行動に関する研究をするために連合大学院で学び、小児発達学の博士学位を取得。2012年より現職、子どもの問題行動（いじめや不登校・暴力行為）の予防・介入支援に関するプログラム・支援者トレーニング・教材の開発に取り組む。大阪大学大学院招聘教員、日本児童青年精神医学会 教育に関する委員会 委員。著書に『学校を変える いじめの科学』（日本評論社）など 「海外ではいじめの研究が進んでおり、例えば米国では学校での銃乱射事件の背景にいじめの問題が隠れていることも多いので、予防策が熱心に研究されてきました。現在、世界のいじめの研究で主流となっている領域は『インターネット』『LGBTQ』『職場』で、実は『学校』に関
内部留保をわかってない人に教えたい超基本
企業にとって意味があることは、資金を調達して利益を生み出すことであって、借金も株の発行も内部留保も資金を調達する手段の1つでしかない。それを一部だけ取り上げて無駄とかため込みすぎと批判されたところで、なんら意味がない。 内部留保に課税するとどうなるか？ さて、希望の党が公約に掲げる内部留保への課税が実現したらどうなるか。できるかできないかでいえば、課税自体は可能だ。ただし、すでに説明したように給料を上げたり設備投資をしたりしても内部留保に影響はなく、結局企業がやることは課税を避けるために配当や自己株買いだろう。 これによって起きることは企業経営の不安定化だ。株主還元が増えることは決してマイナスではなく、それどころか経済全体でプラスの効果も見込めるかもしれないが、課税を避けるために配当を払うことは歪んだインセンティブを生む。 先に挙げた不動産業界のように、業績悪化のバッファー（緩衝剤）となる
｢被害者支援｣を軽々しく口にする人たちの特徴
私は社会福祉学のマクロ（政策）を中心に研究しています。研究には行動経済学、医療経済学、公衆衛生・疫学、データサイエンス、社会保障などのさまざまな専門知が必要です。本稿では、DVや児童虐待によりPTSD（心的外傷後ストレス障害）被害を受けた人に対して寄り添う支援とはどういうことか、マクロ政策の視点から説明します。 児童虐待やDVの被害によりPTSDになる人もいます。PTSDとは、強烈なショック体験や強い精神的ストレスが心のダメージとなり、時間が経ってからも、その経験に対して強い恐怖を感じるものです。 PTSDからの回復にはどのようなものが有効なのでしょうか？ 社会的コストの手法の1つとして費用対効果分析というのがあります。イギリスの研究者Ifigeneia Mavranezouli氏の研究結果を紹介します。 成人期の患者のPTSDの回復において最も費用対効果が高かったのは「EMDR」（適応的
安倍晋三元首相が中国を翻弄した秘策｢狂人理論｣
安倍晋三元首相の突然の死により、その外交手腕があらためて注目されている。これから「安倍外交」はさまざまな角度から検証されることになるだろう。しかし、今後の日本外交についてどういう戦略を持っていたかを本人が語る機会はもうない。安倍氏に外交・安全保障について定期的にレクチャーしてきた識者に、日本外交の最大の課題である対中関係にフォーカスして安倍氏の外交構想を描き出してもらった。 「どうも安倍晋三です。アメリカにある中国人女性の『愛人村』と『妊婦村』のルポはとても衝撃的でした」 2016年8月、ワシントン特派員をしていた筆者の携帯が鳴った。電話の向こうは、安倍晋三首相（当時）だった。リオデジャネイロ・オリンピックの閉幕式に出席した帰路、トランジットで立ち寄ったロサンゼルスの日本総領事館から連絡をもらった。 安倍氏は閉会式で、任天堂のゲームキャラクター、スーパーマリオになって登場するというサプライ
これだけは押さえたい｢急激な円安｣が進んでる訳
東京外国為替市場でドル円相場が一時1ドル=130円台を突破した。これは2002年4月以来、約20年ぶりの円安・ドル高の水準となる。1年前の108円台からみれば20％も円安が進んだことになるが、3月初旬からの約2カ月ほどで13％も円安が進んでいることを考えると、いかに足元の円安のペースが異様かはわかるだろう。 その結果として、連日「円安」を報じるニュースが続いているため、それほど経済や投資に興味がない層にも「円安の影響」に興味を持つ人が増えてきたように感じている。今回は円安の影響について考えていこう。 外貨に対する相対的な価値 そもそも、「円安」とは何か。日本円が外貨に対して相対的な価値がどのように変動したかを表す表現と考えればよいだろう。1ドル＝100円ということであれば、100円を渡せば1ドルと交換してもらえるということである。それでは、1ドル＝120円になるとどうか。1ドルをもらうのに
｢愛国心やナショナリズムは危険だ｣という大誤解
古川：日本の学者や知識人のなかには、愛国心やナショナリズムは危険だ、悪だと思い込んでいる人が、いまだに多いようですね。そんなイデオロギーはとっくに前世紀で終わったものと思っていたのですが、どうもそうでもないようです。 最近も、私の学生が論文のなかで「自由で民主的な社会を作るには一定のナショナリズムが必要だ」という、ごく平凡な主張をしただけで、審査委員の教授からやたら感情的な批判を浴びて、話になりませんでした。「ナショナリズム」という言葉を聞くだけで、反射的に拒絶反応を起こす人が、まだ一定数いるんですね。 そういう人たちは、ロシアに抵抗して戦っているウクライナ人のことも、「危険なナショナリスト」だといって糾弾するのかと問いたいです。 ワイドショーをにぎわした「奴隷」たち 古川：それにも関連しますが、日本のワイドショーやメディアでは一部のコメンテーターが「ウクライナ政府は早々に降伏すべきだ」と
電力危機に陥る日本｢原発再稼働｣の議論が必要だ
日本の電力供給が危機に瀕している。 3月22日、東京電力ホールディングスの関係者から東日本大震災後よりも電力需給が厳しいという切実な声が聞こえてきた。時を同じくして旧知の資源エネルギー庁幹部からも協力の要請が入る。事態の深刻さを感じ、国会運営に権限を持つ自民党国対の幹部、ネット大手の社長、ツイッターで多数のフォロワーを持つ同僚議員など、あらん限りの人脈や手段を使って節電を呼び掛けた。 結果的に、国民と企業の協力によってブラックアウトや大規模な停電という最悪の事態は回避することができた。しかし、電力需給が綱渡り状態にあることは誰の目にも明らかになった。 10年前には関西がブラックアウトの瀬戸際に あの日、私が思い起こしていたのは10年前の電力不足だった。東日本大震災の翌年である2012年の5月18日、原発事故収束担当大臣をしていた私は、関西広域連合の会合に出席して大飯原発の再稼働への理解を求
ほとんどの日本人が知らない金融危機の裏側
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日本株は岸田首相誕生なら米国株を急追できるか
アメリカ株市場は、9月に入ってもS&P500指数の最高値更新が続き、年初来のリターンは20％を超えた。 支持率低下に直面するバイデン政権の経済政策は？ 注目された8月27日のジャクソンホール会議におけるジェローム・パウエルFRB （連邦準備制度理事会）議長の発言を前に、株高を警戒していた一部論者はこれが悪材料になるリスクを指摘していた。実際には、議長の発言を受けて、アメリカの市場では長期金利低下と株高が進んだ。 パウエル議長の発言そのものに新たな材料は乏しかった、と筆者は評価している。ただ、テーパリング（資産購入の縮小）の開始を年内に決定することに加え、労働市場について時間を割いて言及して「経済は復調しているが完全雇用には距離がある」と強調した。テーパリング開始が早期の利上げ開始に直結しないということであり、インフレリスクへの警戒を強めているタカ派メンバーとは明確に異なる姿勢を示した。 一
日本は米国や台湾からコロナ対策を学んでいない
7月29日に発表されたアメリカの4～6月期GDP成長率は+6.5%（以下、前期比年率ベースで表示）と、1～3月期とほぼ同様の高成長が続いたことが示された。 内訳を見ると、ワクチン普及で経済活動制限緩和が進み、個人消費は+11.8%と、前期に続いて2桁超の伸びとなった。設備投資も+8.0％と大きく伸びて、家計と企業双方の支出拡大が経済成長を支えた。 アメリカは2021年後半も年率6％前後の成長維持 GDP（+6.5%）が個人消費などよりも低い伸びになったのは、供給不足によって企業の手元にある在庫が減り、材料不足などで住宅投資が減少したためである。加えて、連邦政府による支出減少もGDPを押し下げたが、2020年に行われた企業に対する政府の特別支援策が終了し、これに付随する政府支出の減少が影響したもようである。 製造業や住宅市場における供給制約は今後徐々に和らぐと予想される。また企業への支援措置
ワクチン接種でも泥縄式に終始する日本の大雑把
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太陽光パネルと土砂災害､解明迫られる因果関係
土石流が静岡県熱海市伊豆山地区を流れ下った7月3日、上流部の森林を開いて作られた太陽光発電施設との関連を指摘する声がSNS上にあふれた。その後、静岡県の調べにより、谷あいに残土が持ち込まれて盛り土された場所が土石流の起点だったとわかり、“盛り土主因説”が浮上。“太陽光発電犯人説”は影を潜めた。 とはいえ、土石流発生メカニズムの解明は途上だ。傾斜地への太陽光パネル設置については、経済産業省が最近、規制を強化し、小泉進次郎環境相も規制区域の導入検討を示唆。土石流発生リスク回避の新たな動きが出てきた。 土石流起点での盛り土と太陽光 山津波とも呼ばれる土石流が家々をなぎ倒し駆け下る映像は衝撃的だった。いったいどこなのか。スマートフォンやタブレット端末でグーグルマップを見た人も多いはずだ。3日当時、マップ上には、「熱海市にて土砂災害発生」という文字の横に赤いビックリマークが出現。森が切られて山肌がむ
東アジア｢ここへ来てコロナ感染急増｣に映る難題
これまで厳しい水際対策と行動管理で、欧米に比べると新型コロナ感染症による死亡者数を格段に低く抑え込んできた東アジアで、感染が急増してきている。感染力が強い変異株に国境を突破された各国が直面しているのは、日本が経験してきた課題である。 飲食店など街中に隠れた感染連鎖、国民のコロナ疲れ、そしてワクチン接種の遅れ。いまや日本は東アジアにおいてコロナ対策の課題先進国となった。さらに、東アジアでは感染を抑制してきたがために、皮肉にも欧米に比べ相対的にコロナへの脅威認識が薄く、ワクチン供給は後回しにされ、「東アジア・パラドックス」ともいえる状況が生じている。 中国はワクチン接種を怒涛の勢いで進めるが、その影で台湾ではワクチン確保が難航した。東アジアの死角と課題は何か。G7、Quad（日米豪印）、そして日本は、この現状にどう向き合ったらいいだろうか。 東アジアのコロナ感染状況 主要国における直近2週間の
｢台湾に送ったワクチンで大量死｣報道の真相
長らく台湾に住む日本人として、日本のニュースサイトに掲載される台湾の関連記事を見ながら違和感を抱き始めたのは、台湾で感染が拡大した2021年5月後半からだろう。「台湾のワクチン接種は周回遅れ」「現実的な漢族のDNA」「日本人の台湾幻想、妄想」といったネガティブな言葉を多用し、台湾のワクチン政策がうまくいっていないことを批判する記事が出始めた。 さらには、「多くの台湾人がワクチンを求めて中国に殺到」「実は台湾人はアストラゼネカ製ワクチンをまったく歓迎しておらず、日本は余り物をよこしたと思っている」「在台日本人も中国製ワクチンを打ちたいと思っている」「日本で使われていないワクチンを送るのは毒を送るのと同じ」「漢人である台湾人は実はしたたかで信用できない」といった記事が目につくようになった。 「日本が送ったワクチンは毒」？ こうした記事のソースの多くが、いわゆる「中国寄り」「反与党政権」の台湾メ
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