脱原発肯定40%、否定47%=7割が「来年までに衆院選」−時事世論調査 脱原発肯定40%、否定47%=7割が「来年までに衆院選」−時事世論調査 時事通信が5〜8日に実施した世論調査によると、菅直人首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて「納得できない」が47.7%で、「納得できる」の40.2%を上回った。また菅内閣の8月の支持率は前月比0.8ポイント増の13.3%でほぼ横ばい。不支持率は前月と同じ71.2%だった。 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は65.6%。 「脱原発依存」に納得できない理由(複数回答)は、「電力供給に不安が残る」が48.7%で最も多く、以下「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」33.7%、「首相の個人的見解だから」33.4%、「経済に悪影響」31.2%の順だった。 一方、次期衆院選の時期について、「できるだけ早