検察捨て身の技で勝利。小沢一郎は相当のダメージを受けたが絶対に辞めないだろう。そもそも小沢辞めろ世論調査はナンセンス。 - Munchener Brucke
小沢一郎辞めろアンケートは意味がない。 マスコミは小沢一郎は不起訴になったが、世論調査の結果に基き「世論は許していない」的な報道をしている。別に小沢一郎を擁護する訳ではないが、ロジックとしてナンセンスである。 そもそも小沢一郎は典型的な不人気政治家であり、彼が日本の権力の中枢にいること自体面白くない人がたくさんいる。今回の多くの世論調査は、悪いことをしたから辞めて欲しいのか、元々嫌いだから辞めて欲しいのか、それとも民主党関係者の中で民主党が選挙で不利になるから辞めて欲しいのか、どんな意図で止めて欲しいのかよくわからない世論をただ足しただけの調査結果では何も見えてこない。 私は相当数、小沢一郎が嫌いだから辞めて欲しいという民意だと理解している。小沢嫌いもいろいろな類型があって 都市改革派：古臭いドブ板選挙。都市部の利益を地方に配分する政治を止めて欲しい。首領政治が嫌い。ネット選挙で政策中心の
原子力産業を揺るがした韓国の快挙 6社独占体制が崩れた理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月6日号） これまで原子炉建設を独占してきた一握りの企業が、新たな競争に直面している。 原子力産業は今年1月、バラク・オバマ米大統領から予想外の後押しを受けた。大統領が一般教書演説で、「安全でクリーンな次世代原子力発電所」を建設すると表明したのである。 さらに2月1日に大統領が発表した2011年度の予算教書では、原発建設向けの融資に対する政府保証枠がこれまでの3倍に当たる540億ドルに拡大された。 米国外でも、原子力産業の前途は明るいようだ。アラブ首長国連邦（UAE）は2009年12月に、原発4基の建設に関する入札を完了した。ベトナムも2010年中に同様の契約を計画しており、近く原子炉を建設したいと考えている国は、イタリアからインドネシアまで数多くある。 しかし、400億ドルに上るUAEの契約を韓国電力公社（KEPCO）が率いるコンソーシアムが落札したことで
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