加藤勝信厚生労働相は１０日の閣議後会見で、裁量労働制を違法適用したとして東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が、特別指導の前に過労死し、労災認定を受けたことを初めて認めた。加藤氏は今国会で、裁量労働制の乱用を取り締まった例として同社への特別指導をあげて答弁していたが、過労死の事実はこれまで認めていなかった。 加藤氏は「ご遺族のご意向」と「個人情報保護法」に基づいて「申し上げることができること」として、野村不動産の社員が過労死し、新宿労働基準監督署が昨年１２月２６日に労災認定したことを認めた。労災認定した日は、東京労働局が同社への特別指導を公表した日と同じだった。 厚労省は個人情報に関わることなどを理由に、過労死の事実を認めてこなかった。一方で、遺族や代理人が公表するなら認めると説明していた。そんな中、遺族からのファクスが５日に東京労働局と新宿労働基準監督署に届いた。野党は「遺族が過労死

２０１４年末にナッツの出し方に激怒し、米ニューヨークの空港で搭乗機を引き返させたとして罪に問われた大韓航空の趙顕娥（チョヒョナ）元副社長が、ＫＡＬホテルネットワークの社長に就任することが２９日の同社株主総会で決まった。韓国世論は「事件を反省していない」と反発している。 同社は、大韓航空などを傘下に収める財閥「韓進グループ」の系列。済州島などで四つのホテルを経営する。大韓航空の広報は「趙新社長はグループが関係する国内外ホテルの豊富な経営経験がある」と説明した。趙氏は平昌冬季五輪での聖火リレー走者としても登場した。 趙氏は韓進グループの会長の長女で、事件について「財閥令嬢の横暴」と批判を浴びた。韓国大統領府ホームページの国民請願掲示板には「韓国は相変わらず、金持ちだけが暮らせる国」「反省どころか、またパワハラを起こす」など非難の書き込みが相次いだ。 事件当時、大韓航空機内で罵声を浴びせられた元

外来種の「ムネアカハラビロカマキリ」というカマキリが国内で急速に広がっている。在来種のカマキリを駆逐するおそれが心配されるが、研究者が調べたところ、中国産の竹ぼうきについた卵が海を越え侵入してきた可能性が高いとわかった。卵から幼生が大量にかえる時期を前に、専門家は「自宅や学校、公園で使われる竹ぼうきに卵がないか注意してほしい」と呼びかけている。 ムネアカハラビロカマキリは中国などにすみ、日本では２０００年代に初めて発見された。日本にいる在来種のハラビロカマキリに似ているが、腹側が赤っぽいほか、体長が最大８センチほどと大きく、卵の孵化（ふか）時期が早いなどの違いがある。 神奈川県立生命の星・地球博物館などの研究チームによれば、東京都や新潟県、愛知県、京都府、鹿児島県など少なくとも２０都府県で見つかった。生態系への影響はまだよくわかっておらず、法律によって飼育などが禁止される「特定外来生物」で

裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり

旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと、障害を理由に本人の同意なしに不妊手術が強制された問題で、朝日新聞が全国調査をした結果、個人を特定できる資料があると回答したのは２６道府県３８６１人分で、国が把握している手術人数（１万６４７５人）の２割にとどまることがわかった。 この問題をめぐっては、１月に仙台地裁に被害者の女性が提訴したのを契機に解決への動きが広がり、超党派の議連などが発足。被害の全容は判明しておらず、厚生労働省は４月にも全国の実態調査を始める方針だ。記録がない多数の被害者に対し、どのように被害弁済を進めるかが議論になりそうだ。 旧厚生省の統計によると、全国で男女１万６４７５人（うち未成年が少なくとも２３３７人）が不妊手術を強いられたとされる。ただ、この統計は、旧法下で都道府県から報告を受けた人数や性別、年齢をまとめたもので、個人を特定できるものはない。 朝日新聞は、全４７都道府県に

財務省の決裁文書改ざん問題で証言拒否を連発した佐川宣寿・前理財局長の証人喚問を終え、野党は激しく反発した。改ざん問題と国有地の取引問題の双方について全容解明を進めるため、さらなる証人喚問を求めている。 ２７日の衆院予算委員会理事会では、安倍晋三首相夫人の昭恵氏、夫人付職員だった谷査恵子氏、佐川氏の前任で国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典氏、同じく前近畿財務局長の武内良樹氏の喚問を要求。佐川氏の喚問前に与党との間で２８日の新年度予算案採決で合意したため、予算成立後は衆参の各委員会でも追及していく構えだ。 一方の政府・与党は、佐川氏が改ざん問題と土地取引問題双方で、首相や昭恵氏、政治家の関与を否定したことから、「真相は解明された。もう終わりだ」（官邸幹部）として国会では幕引きを図る考えだ。野党が要求する昭恵氏らの喚問には応じず、改ざん問題の解明は財務省による調査と大阪地検特捜部の捜査に委

公文書の改ざんはいつ、だれの指示で、何のために実行されたのか。国有地の取引に安倍晋三首相や昭恵首相夫人の関与や影響はなかったのか――。そんな疑問を解明するために行われた２７日の佐川宣寿・前国税庁長官（６０）への証人喚問だったが、「不完全燃焼」との印象はぬぐえない。新事実はほとんど示されず、「幕引き」を狙った政府・与党の思惑とは逆に、野党は追及のトーンをさらに強めそうだ。

第９０回記念選抜高校野球大会第４日の２６日、第２試合に登場した２１世紀枠の伊万里（いまり、佐賀）にはサングラスをかけた選手がいる。捕手の梶山勇人君（３年）。右目の病気で紫外線を浴びすぎると視力が落ちる恐れがあり、許可を得てサングラス姿でプレーしている。 小学３年の時、母親が右の黒目部分が少しへこんでいるのに気付いた。本人の見え方に変化はなかったが、「翼状片（よくじょうへん）」と診断された。結膜の病気で白目の表面を覆う半透明の膜が、鼻側から黒目の方を頂点に翼のように三角形に伸びてくる。紫外線やホコリによって発症するとされている。 さほど深刻には考えず、１年ほど様子を見ていた。しかし、夏場の練習が終わったあと、目がゴロゴロして違和感があった。右目に目やにがたまっていた。母親に説得され、小５の時にサングラスをかけ始めた。学校では窓側の席にならないように配慮してもらった。 ただ、周りの目が気になっ

一回裏２死二塁のピンチ。膳所（ぜぜ）（滋賀）の遊撃手、渡辺大夢（ひろむ）選手（３年）が本来ならセンターに抜けようかという４番打者の打球を正面でなんなくさばいた。 「なんやこれ」。日本航空石川の小坂敏輝主将（３年）は守備陣形を見て驚いた。遊撃手が二塁後方にいて、本来なら遊撃手がいる位置に三塁手が立っている。「一歩間違えれば単打が長打になってしまうリスクもあるのに。それをこの大舞台で……」 三回裏も三遊間に飛んだ安打性の打球を三塁手の平井崇博選手（３年）がアウトに。「三塁線のコースを空ける守備位置をとったのは初めてだったが、データ通りの打球だったのでとれた」。今大会最多の３万３千人の観衆がざわめいた。データに基づいた大胆な守備位置。膳所の野球がはまった。 「本当に正面に行くことが多かった。すごくはまっているな、ともやもやしていた」。日本航空石川の中村隆監督（３３）は序盤の展開に舌を巻いた。 膳

時機を同じくして２３日に発効した米国の新たな鉄鋼関税は、例外扱いを求めてきた日本も対象となった。カナダやメキシコ、韓国、欧州連合（ＥＵ）など当面、適用の除外となった米国の主要貿易相手とは明暗を分ける形となった。 日本は、米国との緊密な同盟関係を理由に「日本からの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはない」と米側の説得を続けてきた。３月に入ると、世耕弘成経済産業相がライトハイザー氏と会談。河野太郎外相や河井克行自民党総裁外交特別補佐らも米国の政府高官や政治家と接触を重ねた。 だが、穏健な態度を貫いてきた日本は、結果的にはしごを外された形だ。米国が課税方針を表明した直後に対抗措置の検討を強調してきたＥＵとは対照的だ。通商筋の一人は「日本は弱腰になり過ぎた。除外されるだろうという甘さもあった」と打ち明ける。 日本は引き続き、適用除外を…

タックスヘイブン（租税回避地）に所在する会社の名誉会長としてパラダイス文書に記載があった鳩山由紀夫元首相が、報酬額を明らかにした。政界を引退した翌２０１３年の３月の就任から１５年１月までほぼ毎月１５万香港ドル、それ以降は毎月５万香港ドルを得ているという。５年間で計約５２０万香港ドル（約７千万円）になる。鳩山事務所が取材に回答した。 この会社は、登記上の所在地が租税回避地の英領バミューダ諸島で、香港に拠点を置く石油・ガス会社「ホイフーエナジー」。パラダイス文書に含まれていた同社の年次報告書などには鳩山氏の人事が掲載され、ネットでも公開されている。鳩山氏は昨秋の取材に「数年前に会社のトップと出会い、名前だけでも連ねてほしいと言われた」と説明。顧問料を得て税務申告していると答えたが、額は明かしていなかった。 パラダイス文書はバミューダなどが拠点の法律事務所などから流出した内部文書。南ドイツ新聞と

財務省が森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題で、会計検査院が、改ざん文書を検査に提出した行為について「会計検査院法に違反する」と判断していることがわかった。検査院は今後、改ざんに関わった財務省職員の懲戒処分要求についても検討するとみられる。 検査院は昨年３月に国会から要請を受けて取引について検査を実施したが、財務省は、取引の経緯を削除するなどした改ざん後の決裁文書１４件を提出。検査院は改ざんに気付かないまま、昨年１１月に報告書をまとめていた。 検査院法２６条は、「（検査院から）資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と定めている。この規定と今回の改ざんについて、検査院幹部は「書き換えた文書の提出は違反にあたる」と話している。 検査院法では、故意に２６条の規定に違反した場合、検査院はその省庁の責任者に職員の懲戒を求めることもできる。

自民党は２０日、参院予算委員会理事会で、和田政宗参院議員が１９日の委員会で、財務省の太田充理財局長について「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と述べた発言の一部を会議録から削除するよう求め、了承された。 発言について、１９日の理事会で野党が「公僕への侮辱」と抗議していた。これを受け、和田氏が削除することに同意したという。２０日の衆院財務金融委では、「部下が辱めを受けたことに抗議すべきだ」とただした希望の党の大西健介氏に対し、麻生太郎財務相が「その種のレベルの低い質問はいかがなものかと、軽蔑はします」と和田氏を批判した。 自民党は、渡辺美樹参院議員が過労死の遺族が出席した１３日の予算委中央公聴会で、「週休７日が人間にとって幸せなのか」などと述べた発言についても削除を求め、了承された。

銀行で１０万円を千円札に両替したところ、誤って１万円札１００枚を渡されたのに返還しなかったとして、占有離脱物横領の罪に問われた大阪府東大阪市の男性被告（３１）の初公判が１９日、大阪地裁であった。男性は起訴内容を認め、検察側は懲役１年を求刑した。 検察側の冒頭陳述によると、男性は昨年１０月、東大阪市内の銀行で１００万円の交付を受けたが返還せず、一部を生活費として使ったとされる。銀行が気付いて９０万円の返還を求めたが応じず、今年１月に逮捕されていた。 弁護人によると、男性は車中で生活し、日雇い労働で１０万円をためた。「札束という物を一度見てみたい」と千円札１００枚に両替してもらう際に誤交付があった。うち１５万円をアパートを借りるのに使った。住民票があれば定職につけると考えたという。 男性は法廷で「身勝手な考えでたくさんの人に迷惑をかけた」と謝罪。弁護側は「計画性はなく悪質性は低い」として執行猶

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある

２０１４年の都知事選後、運動員に報酬を支払ったとして公職選挙法違反（買収）の罪に問われた元航空幕僚長・田母神俊雄被告（６９）の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。青柳勤裁判長は「一審の事実認定に不合理な点はない」と述べ、懲役１年１０カ月執行猶予５年とした一審・東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。 青柳裁判長は多額の現金供与について「被告の了承なく可能だったとみるのは、常識的に考えて不自然」と指摘。「一審では審理が尽くされずに共謀が認定された」とする被告側の無罪主張を退けた。 田母神被告は判決後、「判決は非常に不本意。なぜ主張が受け入れられないのかを十分に検討し、今後の方針を検討したい」とコメントを出した。 判決によると、田母神被告は知事選後の１４年３～５月、元選挙対策本部事務局長（７１）＝有罪判決が確定＝と元出納責任者（５９）＝同＝と共謀し、運動員５人に計２８０万円を配ったほか

１０日のＪ１柏―セ大阪（三協Ｆ柏）で、柏サポーターがセ大阪ＧＫ金鎮鉉に対して人種差別的な行為をした疑いがある問題で、Ｊリーグの広報担当者は１３日、両クラブと協力して、事実関係の調査を始めたと明かした。Ｊリーグが試合中継や、観客席の防犯カメラの映像を確認するなどし、今週中を目安に調査を終えて対応を決める方針。韓国人の金鎮鉉が後半、柏のゴール裏のサポーターが侮辱的なポーズを取った、と主審に訴えた。試合は１―１だった。

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２５日に閉幕した平昌五輪では、メディア施設近くに置かれた彫刻像がインターネット上で話題を呼んだ。正式名は「Ｂｕｌｌｅｔ　Ｍｅｎ（弾丸マン）」だが、日本のスポーツ紙が取材した際、スタッフが「分かりません（モルゲッソヨ）」と返したことから、その名が定着してしまった。作品を手がけた本人はどのように受け止めているのだろうか。韓国人の彫刻家キム・ジヒョンさん（５０）にインタビューした。 ――この彫刻像が、男性器に見えると指摘する人がいます。 「第一印象が男性器なのは否定できません。社会的な男性性、欲望の象徴です。男性のたくましい体の頭を覆うヘルメットの形は見ての通り、滑らかな弾丸のイメージと男性器を二重にイメージ化したものです。家父長的な文化で、男性中心的な社会を生きていかなければならないという意味で、武装の概念であるヘルメットを作り、その中には弱い人間の本性があることを表現したのです。美術史におい

憲法が定める国家主席の任期制限を撤廃し、長期政権を目指す姿勢を鮮明にした中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）。「歴史を逆戻りさせるな」との声を抑え込み、手続きを強引に進める。背景にあるのは「改革を成し遂げるには強い政権が必要」との自負だ。（北京＝延与光貞 冨名腰隆 西村大輔） 国家主席の任期撤廃案が発表された２５日午後から２６日にかけ、中国のネット上では反発の声がわき起こっている。ＳＮＳでは「歴史の逆行だ」と皮肉って車をバックさせる動画が出回り、中国版ツイッター微博（ウェイボー）では「バック」「私は反対」という言葉が検索できなくなった。 「任期制は個人独裁を防ぐ仕組みだ。取り消せば世界の笑いものになり、再び国を混乱に陥れる」 憲法改正を決める全国人民代…