若者が集うキャンパスなどで、性暴力の被害者にも加害者にもならないように――。そのために必要な知識として、性における同意の大切さを知ってもらおうと、大学生らが来春の新入生向けにハンドブック作りを企画している。１５０万円を目標に、インターネットを通じたクラウドファンディング（ＣＦ）で資金集めを始めた。 企画したのは、ジェンダーや性暴力などについて考える「一般社団法人ちゃぶ台返し女子アクション」。 これまで複数の大学で、性的…

「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」――。自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。 政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で５年目に入る。日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。 金属労協はこの日の記者会見で、２０１８年春闘方針として「ベア３千円以上」の統一要求を掲げると発表。ベアは５年連続、「３千円以上」は３年連続の要求になる。一時金（ボーナス）の「年間５カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。８日の協議委員会で正式に決める。 金属労協傘下の自動車総連や電機連合

自民党のライブ・エンタテインメント議連（石破茂会長）は７日、コンサートなどのチケットの高額転売を規制する法案の骨子を公表した。社会問題化しているインターネット上のダフ屋行為も取り締まりの対象にした。来年後半以降にチケット販売が始まる予定の２０２０年東京五輪・パラリンピックを念頭に、来月の通常国会への法案提出を目指す。 チケットの高額転売を巡っては、多くの都道府県が迷惑防止条例でダフ屋行為を禁じているが、駅やチケット売り場などの「公共の場」での転売を禁じているケースが多く、ネット上は対象外だった。 法案は、商売として、定価を超える価格で転売する行為を不正転売と定義し、ネット上も含めた。違反者への罰則も検討しているが、議連によれば、個人が都合で行けなくなったチケットを他人に売るのは不正に当たらないという。 議連はこの日、東京・永田町の衆議院第２議員会館で総会を開き、東京五輪・パラリンピック組織

那覇地裁で続いている沖縄県うるま市の女性殺害事件の裁判員裁判をめぐり、元米軍属の被告が黙秘したことに対し、地元紙の琉球新報が社説で「黙秘権行使は許し難い」などと非難した。沖縄弁護士会は２２日、「公平な裁判を受ける権利を軽視している」と懸念を示す会長談話を発表した。 １７日付の社説は、殺人などの罪に問われた元米軍属のケネフ・フランクリン・シンザト被告（３３）が黙秘したことについて「順法精神と人権意識の欠如の延長線上に、黙秘権の行使があるのではないか」「遺族が納得する判決を期待したい」などとした。 これに対し、照屋兼一・弁護士会長は「正当な権利である黙秘権を行使したこと自体を厳しく論難し、一定の方向性をもった判決を期待する旨表明することは、黙秘権及び公平な裁判を受ける権利を軽視し、裁判員に影響を及ぼすことも懸念される」と指摘。社説の再検討などを求めた。 琉球新報は２２日、「被告は全てを話すべき

鹿児島県三島村の竹島にある簡易郵便局が、職員がいなくなったために休業し、１３日から当面は週２日しか営業できない状況になっていることが、村などへの取材でわかった。島内で唯一の金融機関のため、住民の生活に支障が出そうだ。 村総務課によると、この竹島簡易郵便局は、もともとは鹿児島中央郵便局の分室だったが、７月に日本郵便から業務委託された簡易郵便局になった。それに伴って日本郵便の職員ではなく、県外出身者の男性（３１）が村の嘱託職員として窓口業務を担うことになった。 ところが、職員が１０月２７日に休暇を取って県外に出たまま戻らず、連絡が取れなくなっているという。 村は郵便局を今月６日から１０日まで休業。代わりの嘱託職員を村内の黒島から派遣し、１３日から１２月中旬までは月、火曜日だけの営業とする。一方で新しい嘱託職員を募集中だ。 竹島の人口は約８０人。金融…

パレスチナにユダヤ人国家を建設することを英国が支持した「バルフォア宣言」から１００年を迎えた２日夜、記念の夕食会がロンドンで開かれ、英国のメイ首相は「イスラエル国家建設のための我々の先駆的な役割を誇りに思う」と述べた。パレスチナが求める謝罪は「絶対にない」と拒否する考えを示した。 夕食会には、イスラエルのネタニヤフ首相や、宣言を出した当時のバルフォア外相の親族らが参加。メイ氏は、宣言によって「類いまれな国家を誕生させた」として「歴史上最も重要な書簡の一つ」と評価した。イスラエルメディアによると、ネタニヤフ氏は「宣言とそれを記念することは英国を歴史の正しい側に置く」と応じた。 一方、メイ氏はこれに先立つネタニヤフ氏との会談で、イスラエルが占領地で拡大させる「違法入植地への重大な懸念」を表明。和平の障害を乗り越え、同国と将来の独立したパレスチナの「２国家共存」による解決を支持するとした。（ロン

自民党の船田元衆院議員は３０日、自身のホームページで、政府・与党が１１月１日召集の特別国会で実質審議を行わず、８日に閉会すると提案したことを批判した。安倍晋三首相や与党幹部らが「丁寧に、真摯（しんし）に対応していく」という趣旨の発言を繰り返していることに触れたうえで、「特別国会を最小限で閉会にしたら、言行不一致の誹（そし）りを免れない」とした。 政府・与党は、首相の外交日程などを理由に特別国会は首相指名選挙などにとどめる構えだが、野党は首相の所信表明演説や代表質問など実質審議を要求。船田氏はホームページで「やり繰りをすれば、衆参で１日ずつの予算委員会を開くことは可能。だめなら年内に臨時国会を開くという選択肢もある」と指摘した。 首相は９月２８日召集の臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切ったため、審議は一切行われなかった。船田氏は特別国会が８日で閉会し、臨時国会も見送られた場合、「６月末に閉会し

北朝鮮が豊渓里（プンゲリ）核実験場で続ける地下核実験をめぐり、中国の地質学者が北朝鮮の地質学者に対し、再度実施すれば同実験場内の山が崩落し、放射性物質が外部に漏出する恐れがあると警告した。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）が２８日、伝えた。 同紙によると、中朝の地質学者は９月２０日、北京で会合を開催し、中国側が北朝鮮側に放射性物質漏出の懸念を直接伝えた。同実験場では相次ぐ地下核実験で地盤が劣化し、９月３日に北朝鮮が６回目の核実験を行った際には地滑りが発生したとされる。同実験場は中国国境に近く、中国側は懸念を深めているという。（広州＝益満雄一郎）

スペイン検察は３０日、独立を目指して違法行為を重ねたとして、中央政府に解任されたカタルーニャ自治州のプッチダモン前首相らを刑事罰の対象とする手続きに入った。反乱罪などでの起訴を視野に入れている。同氏はベルギーに渡っており、地元メディアは政治亡命を申請するのではないかとの見方を伝えた。 反乱罪は最高で懲役３０年が科される重罪。検察は、公金の不正使用などの容疑も列挙して予審判事が捜査を進めるよう求めた。州予算を使い、憲法裁判所の差し止め命令を振り切って住民投票を実施し、一方的な独立宣言にまで動いたことを重視した。解任された州政府幹部のほか州議会議長らも捜査対象とした。 検察当局は同日の記者会見で、身柄の拘束については言及しなかった。地元メディアは在宅起訴の見通しを報じる半面、同氏らが裁判所の召喚に応じなければ拘束もあると伝えた。州議会議長らは反乱罪より軽い騒乱罪の適用になるのではないかとされる

沖縄県東村（ひがしそん）高江であった米軍ヘリの不時着炎上事故について、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が２７日、県庁を訪れ、初めて県民に謝罪した。県が明らかにした。高江地区周辺のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）のうち、住宅地に近い３カ所の使用中止を県が求めていることについても、前向きに検討する考えを示したという。 面談は、富川盛武副知事と約１時間、米側の意向で非公開で行われた。報道陣にも事前の知らせはなかった。県は１１日の事故後、直接県庁に来て説明や謝罪をするよう求めてきたが、２週間以上たって実現した。 富川氏によると、ニコルソン氏は「事故を起こしたことは遺憾で謝罪する。（不時着した民有地の）地権者にも迷惑をかけた。県民の不安も理解できる。今後こういうことが起きないようにするのが私の責任だ」などと述べた。事故原因の究明について詳細な報告ができるようになれば、必ず県側に知らせるとも言った

政府・自民党は２７日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討している。今後、与野党で協議して配分を決める。議院内閣制をとる日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まることが懸念される。 衆院予算委員会は現在、与党２割、野党８割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。 しかし、衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上。萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相（自民党総裁）は２７日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したと

小池百合子・東京都知事は２７日、衆院選後初めて知事としての定例会見に臨み、都の来年度予算案の編成作業など都政に注力する姿勢を強調した。希望の党代表を兼任することへの批判をかわす狙いがあるとみられる。知事の立場では２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備などの面で、対立した安倍晋三政権との関係改善を図る考えを示した。 小池氏は会見で、来年度予算案の編成に向けて各種団体の意見聴取を３１日から始めると公表。「都民のための予算編成になる」と語った。選挙中は公務を休む日もあったが、都によると、来週は五輪関連など１５件以上の行事や会議に出席するという。 衆院選で敗北し、国政と連携して都政改革を進められるかと質問されると、「（都内で党の国会議員が）４人になった」と説明。待機児童問題などについて「（党の）議員を通じて（国に）提案や問題点の指摘をできればと思う」と述べた。 安倍政権との関係悪化が及ぼす五輪準

大阪市は、市営地下鉄・バスの敬老優待乗車証（敬老パス）の利用者が支払う年３千円の個人負担金を来年度から廃止する方針を固めた。乗車１回当たり５０円の個人負担は続ける。 敬老パスは１９７２年に導入。７０歳以上は運賃無料だったが、橋下徹市長（当時）が２０１３年から年３千円の個人負担金を導入。１４年から乗車１回５０円の徴収も始めた。だが、敬老パスの利用者数は１２年度末の約３４万人から１５年度末は約２５万人へと激減していた。負担減で利用者増を目指すという。（吉川喬）

滋賀県彦根市で２１、２２日にある「ご当地キャラ博」に異変が起きている。参加キャラクターを制限するほど人気の催しなのに、辞退が相次いでいるのだ。 ４０都道府県の１８４キャラが集うはずが、衆院解散の先月２８日に、岐阜県笠松町の「かさまるくん・かさまるちゃん」が辞退。その後も「あべのん」（大阪市阿倍野区）、「えび～にゃ」（神奈川県海老名市）などの辞退が続出した。 多くは「職員が２２日の選挙事務で付き添えない」。１７日までに９キャラが辞退、５キャラが２１日のみの参加に。突然の解散の影響は、こんなところにも。

福井県池田町で３月、中学２年生の男子生徒が自殺した問題で、町教委の調査委員会は「教師による厳しい叱責（しっせき）」が原因だったと指摘した。学校での指導をきっかけに子どもが命を絶ってしまう「指導死」はこれまで見過ごされることも多かったが、認識が次第に広まっている。 「『指導死』親の会」代表世話人の大貫隆志さん（６０）＝東京＝は池田町教委が依頼した有識者の調査について「生徒指導をはっきりと、自殺の原因と指摘したのは画期的だ」と評価する。報告書は、男子生徒が担任や副担任から再三叱られ、「死にたい」と漏らしたことや過呼吸を訴えたことを取り上げ、目撃した生徒が「（聞いた人が）身震いするくらい怒られていた。かわいそうだった」と感じていた実態を明らかにした。 大貫さんも１７年前、中２だった次男の陵平さんを亡くした。陵平さんは学校で菓子を食べたことをきっかけに、約９０分間にわたって教師から叱られた後に自ら

朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の５６人が１人１万円の慰謝料を朝日新聞社に求めた訴訟で、朝日新聞社を勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が１３日の期限までに上告しなかった。一連の報道をめぐる訴訟で、判決が確定するのは初めて。 訴訟で対象になったのは、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事。昨年７月の一審・東京地裁判決は「記事は旧日本軍や政府に対する報道や論評で、原告に対する名誉毀損（きそん）には当たらない」と判断。今年９月の二審・東京高裁判決も一審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。 朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、三つのグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こしていた。

衆院選の投開票まであと４日。働き手の命や健康にかかわる労働時間規制を巡る論戦が低調だ。規制の強化と緩和を抱き合わせた労働基準法改正案は、今秋の臨時国会で最大の与野党対決法案になるとみられていたが、突然の衆院解散や民進党の分裂劇が響いてほとんど争点になっていない。 「残業代ゼロ法案を、解散していなかったら（安倍政権は）秋の国会で通そうとしていたんですよ。私たちはまっとうなルールをしっかりつくっていきたい」 立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、大阪府高槻市での街頭演説で、雨が降る中集まった聴衆に訴えた。 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を、残業時間の上限規制と一本化した労基法改正案を含む「働き方改革関連法案」は先月、厚生労働省の審議会で概要が示され、臨時国会への提出を待つばかりとなっていた。しかし、安倍政権は法案を閣議決定もせずに臨時国会を冒頭解

候補者は 政党比較 名前で検索 朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、野党が二分して生まれた３極の構図により、各政党・候補者の政治姿勢や政策をめぐるスタンスの違いが浮き彫りになった。 朝日・東大谷口研究室共同調査とは 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫（現・熊本県知事）、谷口将紀研究室が2003年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 閉じる

事故や病気などで親を亡くした子どもたちに奨学金を出してきた「あしなが育英会」（東京）は、来年度から返済の必要がない給付型奨学金を新たに設ける。１４日には東京都新宿区で募金活動を行い、学生らが支援を呼びかけた。 あしなが育英会の奨学金はこれまで、返済が必要な貸与型だけだった。しかし、同会から奨学金を受けている大学生２００人を調査したところ、６割が他の奨学金も利用していたことが分かった。学費の負担をめぐる議論が注目されていることもあり、新たに給付型を作ることにした。 給付型奨学金は、同会の奨学生（８月で約４６００人）が全員対象となり、成績などによる選別はない。年間の給付額は高校生が２４万円、大学生・短大生・専門学校生が３６万円、大学院生が４８万円。貸与と合わせた合計は、５４万（国公立高校生）～１４４万円（大学院生）となる。 同会は収入の多くを寄付に頼り、給付型の新設でさらに年間１５億円ほどの支

２２日投開票の衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査に向け、朝日新聞社を含む報道各社は、審査対象の裁判官７人に共通アンケートを行いました。質問と回答の全文は次の通りです（文意を損なわない範囲で、表現の一部を変えています）。 ◇質問 【最高裁裁判官としての信念、あるべき裁判官像】 ①最高裁裁判官としての信条や審理にあたる心構え、仕事の印象、難しさは。 ②国民が裁判所に期待する役割は何だと考え、身近な司法とするために取り組んでいることは。 ③これまでに関わり、最も記憶に残っている裁判とその理由は。 ④最高裁裁判官の任命手続きについての考え、出身母体や出身別の割合は妥当だと思うか。 【憲法】 ⑤憲法改正をどう考えるか。 ⑥憲法９条が戦後日本で果たした役割と、９条に自衛隊を明文で位置づける論議をどう考えるか。 ⑦国政選挙で「一票の格差」の問題が長く続いていることをどう考えるか。 【行政・民