ゴールデンタイムから消える日本アニメ：日経ビジネスオンライン
9月1日を期して、中国のテレビでゴールデンタイム (午後5～8時)に海外のアニメの放映を一律に禁止する政策が発表された。 今回の措置は特に日本製だけを対象にしたものではないが、中国で人気のあるアニメの大半は日本製であることから、事実上、ターゲットは日本アニメの規制にあると見られている。中国国内では「海外文化に青少年が影響を受けすぎている」として規制に賛成する声が目立つが、規制に批判的な声も根強くあり、議論を呼んでいる。 自国文化と国産アニメ保護が狙いか 今回の放送禁止措置はこのほど中国の国内メディアが伝えたもので、既に放送局などに通知されたというが、現時点ではどこまで徹底されるのかはよく分からない。しかし中国の放送メディアはほぼ完全に中国共産党の指導下にあるから、本気で禁止しようと思えば難しい話ではない。恐らくそのような線で実施されるのだろう。 この措置の狙いは2つある。1つは「日本文化の
ITmedia News：「ハルヒ」「男前豆腐」に見る、ブログ時代のヒットの条件
ブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）ユーザーが増え続ける中、ネット上の口コミを商品のPRに生かそうという取り組みが広がっている。成功する口コミマーケティングの条件とは何か――9月7日にWeb広告研究会が開いたフォーラムで、ネットマーケティング支援などを展開するカレンの四家正紀さんが、「男前豆腐店」「涼宮ハルヒの憂鬱」という2つの成功例からその条件を分析した。 男前豆腐店は「男前豆腐」「風に吹かれて豆腐屋ジョニー」などユニークなネーミングの豆腐を販売する企業。これまで最大で1日7万パック売ったといい、価格競争が激しい業界で、品質とブランド力を高めることで、高価格を保っている点も注目されている。 同社のWebサイトは、食品メーカーとは思えない作りだ。Flashを駆使したサイトで、オリジナルキャラクターがアニメで動き、ユニークなメッセージや音声を発する。オリジナルの楽曲も再生され
書籍の4割が返品される理由 (宮田秀明の「経営の設計学」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近、書籍ビジネスの研究に力を入れている。このコラムで書いている「科学的な経営」の講演をしたのがキッカケだった。その時に書籍ビジネスにかかわる方から、書籍の返本率についての話を聞いた。何と新刊書の返本率が40％にも達しそうだというのである。 書籍ビジネスは、3000社を超える出版社、大手2社を中心とした書籍取次企業、2万店以上の書店がプレーヤーで、毎年7万5000点の書籍が出版されている。これだけでも複雑な仕組みなのだが、「再販売価格維持契約（再販制度）」という日本特有の販売システムがあり、販売店である書店から、商品の発売元である出版社への返品は、一部の例外を除いて自由である。そして、現在では40％近い返本率が常態になっているという。 書籍ビ
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