ビッグマックで換算すれば「現在は円安すぎる」 | 日刊SPA!
昨年末から年初にかけ、為替が円安で推移している。歴史的な円高から急激に円安が進んだように思えるが、ビッグマック指数や実質実効為替レートで考えると、実は“歴史的円高”ではなかったということがわかるのだ ◆ビッグマックで見れば、円は売られすぎ。実効為替レートで考えれば今までも円高ではなかった (人気ブログ「金融日記」管理人 藤沢数希氏) 為替レートの適正な水準を考える方法はいくつもあるが、根本的にはモノの値段で決まると考えられる。お金というのはなぜ価値があるかというと、それは結局、お金でモノを買えるからにほかならない。米国でリンゴが1個1ドルで、日本でリンゴが1個80円だったら、同じリンゴから見ればこの1ドルと80円が同じでなければおかしい。よって1ドル＝80円というように為替レートが決まる。 例えばここで、為替レートが1ドル＝100円だったらどうなるだろう？ この場合、日本でリンゴを80円で
所得税の最高税率引き上げで日本は衰退の道を転げ落ちる
政府与党の自民・公明は、14日夜の税制協議で、消費税を現行の５％から10％に引き上げるのに先立ち、2015年１月から所得税の最高税率を現行の40％から45％に引き上げることで合意した。低所得者の負担感が強い消費税増税を2015年４月から実施するのに伴い、高額所得者の税負担を強化するのが狙いだ。現在、日本では1800万円以上の所得に対して所得税40％、住民税10％の計50％の所得税率が課されている。さらに所得の3000万円以上（この金額に関してはまだ議論されている）の部分に、所得税45％、住民税10％の計55％を課すことになる。これで日本の高額所得者は、江戸時代では農民一揆が起こるギリギリの税率であるといわれている五公五民を超える重税に耐えていくことになる。筆者は、これは極めて愚かな税制改悪であり、このままでは日本経済の衰退は必定ではないかと危惧している。理由はみっつある。 まず、ひとつ目の
10人の村で経済成長と失業を考える
マスコミや政治家は、失業や企業の倒産というものを極めてネガティブなものと捉えているようだ。そして、それは税金を投入し、資本主義の原理原則を踏み外してでも避けなければいけないもののようだ。筆者には、失業や企業の倒産というものが、社会が豊かになっていくための必要不可欠なプロセスである、という当たり前のことが忘れさられているような気がしてならない。経済成長と失業はコインの裏と表であり、悪いことではないのである。以下は、拙著『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』からの引用である。10人の村で、経済成長というものの本質を考えている。 10人の村の話 最初は貧しい自給自足の農村です。10人がみな朝から晩まで田畑を耕して必死に飢えないように食べ物を作っています。ところがある日、村人のひとりが肥料を発明しました。この肥料を使うと安定してたくさん野菜や果物や穀物を作れることがわかったのです
なぜAppleの製品は一歩先を行っているのか？
筆者は、最近、愛機のiPhoneを落としてしまった。最初はどうしたものかと、とても不安になってしまったのだが、ほとんどのデータがクラウド上にあったため、意外と困ることはほとんどなかった。そして、せっかくなのでAndroidの携帯を買ってみた。Galaxy S IIIで、キャリアはdocomoである。さて、使ってみた感想であるが、正直言って、iPhoneの出来の良さを再確認することになってしまった。このことは、落としたiPhone4Sが戻ってきて、ますます確信してしまった。ちなみに筆者は、様々なGoogleのサービスを無料で使わせて貰っており、また企業文化などの観点でも、AppleよりはるかにGoogleの方が好きである。それでも、やっぱりAppleの製品は一歩先を行っている、と認めざるをえないのだ。 さて、AndroidよりもiPhoneの方がよく出来ていると思う理由は主にふたつある。ひと
新社会人に贈る言葉 : 金融日記
みなさん、こんにちは。藤沢数希です。来週からいよいよ新社会人になる金融日記の読者の方も多いと思います。そこで、僕から新社会人のみなさんに、いくつかアドバイスしたいと思います。がっかりするような話かもしれません。耳が痛い話かもしれません。でも、みなさんにいくつか気をつけてほしいことがあります。それを今日はお話ししたいと思います。 まず、一流企業に就職が決まった男子のみなさん。おめでとうございます。しかし、大変きびしいことをひとつ言わないといけません。みなさんは一流企業の名刺を持ち、幾ばくかの金を稼ぐようになり、さぞかしモテるようになると期待していることでしょう。しかし、はっきりと言っておきます。あなたたちは全くモテなくなります。信じれないぐらいに。これは生物学的に明らかなことなのです。 あなたたちは、企業というサル山の最下層に組み入れられます。人間というのは、無意識の内にヒエラルキーを作り、
今さら人に聞けない自由貿易と比較優位
TPP反対運動が意外なほど盛り上がっている。自由貿易を推進していくことは当然のことであり、そのことによって広く国民に利益があるのも常識だと思っていた筆者は、この展開に少々驚いている。しかしメディアで声の大きい評論家の中にも、恐ろしく基本的なことを理解していない人が少なからずいる。そういった評論家が恥を晒すのは勝手だが、そういった報道によってTPP問題を誤解する人が増えると、政治家の行動に影響を与え、日本の政策が間違った方向に進んでしまう。そこで今回は自由貿易で世界が豊かになることを示す「比較優位の原理」を解説しようと思う。比較優位を知らないまま、貿易論を語るのは非常に恥ずかしいことなのである。 比較優位の原理 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）P.126 先進国と途上国という仮想的なふたつの国で、工業製品と農産物という仮想的なふたつの
野田首相！ 増税するなら消費税です！
欧米の研究機関にて、理論物理学の分野で博士号を取得。科学者として多数の学術論文を発表した。その後、外資系投資銀行に転身し、マーケットの定量分析、トレーディングなどに従事。 おもな著書に『なぜ投資のプロはサルに負けるのか?』『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』(ダイヤモンド社)、『反原発の不都合な真実』(新潮社)がある。 主催するブログ「金融日記」は月間100万ページビュー 。 http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/ ツイッターのフォロワーは7万人を超える。 @kazu_fujisawa 日本人がグローバル資本主義で生き抜くための経済学入門 日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門 もう代案はありません 『なぜ投資のプロはサルに負けるのか？』で、投資とマネーの真実を身もふたもなく暴いてくれた藤沢数希が、世界経済の解説に挑戦
財務省の為替証拠金取引で日本国民は40兆円ヤラれた
10月31日、ドル円相場は１ドル＝75円35銭の戦後最高値を記録した。その後、財務省は円安に誘導するため、過去最大規模の8兆円程度の為替介入を実施した。介入直後は、ドル円相場は79円程度まで円安に進んだが、すぐに78円を割り込む水準まで戻ってしまった。この介入により、1000億円程度の損失が発生したと思われる。 出所： Yahoo!ファイナンス 円安に誘導することを目的にする円売り介入とは、財務省が短期国債を発行して円を調達し、その円でドルなどの外国通貨を市場にインパクトを与えながら買うことである。つまり、借金をしてFXのポジションを取るのであり、その点に関していえば、為替証拠金取引と何ら変わりない。ひとつちがうところは、個人の為替証拠金取引ではいくらかの現金を証拠金として預けなければいけないが、財務省にはこの必要がないことだ。この預けた現金と、借入をして膨らませたポジションのサイズの比を
年金の支給年齢を引き上げるのはすばらしいアイデア
厚生労働省は１１日、厚生年金支給年齢の６５歳への引き上げを４年前倒しする案を発表した。さらに年金支給年齢を７０歳程度まで引き上げることを鋭意検討している。筆者はこれは大変素晴らしい案だと考えている。なぜなら年間１００兆円にも達する日本の社会保障費の抑制は喫緊の課題であり、日本の財政問題とは要するに膨張する社会保障費をどうするか、という問題に尽きるからである。この解決策はふたつしかなく、それは税金や保険料などの負担を増やすか、年金などの給付を減らすか、である。支給年齢の引き上げは、給付を減らすことに相当するが、心理的、政治的には給付額を減らすよりはるかに容易であり、筆者は政府が行動経済学の知見を取り入れた賢明な政策判断をしたことを大変評価している。 日本の社会保障費の推移 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）、国立社会保障・人口問題研究所
高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる
民主党税調は１３兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか？ 日本は年収１０００万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである
僕はスティーブ・ジョブズが嫌いだ : 金融日記
Appleを世界一の企業に育てたカリスマがとうとう逝った。健康不安がささやかれていたので、特に意外感はない。世界中で彼の死去を惜しみ、彼が成し遂げたことを賞賛する声が湧き上がっている。それほど彼が多くの人たちに愛されていたということだろう。 僕は実はスティーブ・ジョブズが嫌いだ。僕のような無名で大したことを何も成し遂げていないただのブロガーと、スティーブ・ジョブズのような世界最高といわれるカリスマ経営者を比べるのは、まったくもって失礼なことであるのだが、僕のやり方と彼のやり方がとても似ているのだ。それが僕が、スティーブ・ジョブズと彼が作ったAppleという世界一価値のある会社が嫌いな理由だ。そのやり方は、あざとくて、狡賢く、そしてとても強欲だ。 彼は人のアイデアを合法的に盗み出す天才だった。そして何よりアイデアを金に変えるビジネスの最後の部分に異常にこだわった。一言でいえば、彼と、そしてA
日本は人類の未来のために高速増殖炉の研究を継続せよ
中川正春文部科学相は9月27日の会見で、福井県に立地する高速増殖炉の実証炉の研究開発を1年間凍結することを発表した。その間、最低限の維持管理費の年間200億円のみの予算が割り当てられ、それ以外の研究開発の予算は７～８割ほどカットされるとのことである。結論からいうと、筆者は日本は今後も高速増殖炉の研究開発に地道に取り組んでいくべきだと考えている。なぜならばそれは先進国が人類の未来のためにやらなければいけない当然の責務のひとつだと信じているからである。 まず最初に高速増殖炉というのは何なのか簡単に説明しよう。高速増殖炉というのは、現在の軽水(要するにただの水)を利用する核分裂炉と違い、中性子のスピードを落とす軽水ではなく液体金属ナトリウムで核燃料から熱を取り出し発電する。高速というのは、この中性子のスピードのことである。軽水炉では希少なウラン２３５同位体を利用したが、高速中性子を利用することに
福島 嘘と真実─東日本放射線衛生調査からの報告、高田純 : 金融日記
福島 嘘と真実─東日本放射線衛生調査からの報告 (高田純の放射線防護学入門シリーズ) 高田純氏は物理学と放射線医学を学び、自前の放射線測定器と共に、核災害に見舞われた世界中の被曝地を自らの足で測定を続け、住民の健康への影響を忍耐強く調査している、放射線防護の専門家である。彼の前著「世界の放射線被曝地調査」はなかなかの名著で、僕はぜひとも一度紹介したいと思っていたのだが、なぜだか今まで機会がなかった。 「世界の放射線被曝地調査」は高田氏が、核実験が行われた南太平洋の小さな島々、原爆で作られたシベリアの人工湖（旧ソ連は原爆を工事に利用していた）、チェルノブイリなど、過疎が進む核災害地域にでかけていき、大地や食べ物の放射線量を測定したり、辺境の地に未だに住む住人の被曝量を測定しにいくのだが、それが実に幻想的な旅行記なのである。 そういった辺境の地の村々で、彼は住民とガンマ線をキラキラと放つ放射性
次々と破綻する欧米の再生可能エネルギー関連企業
2011年8月31日、アメリカのソーラーパネル製造メーカー第３位のソリンドラが破綻した。太陽光発電は、火力発電や原子力発電に比べて経済性が全くないので、政府による融資や補助金が不可欠である。つまり何らかの形で血税が投入される。ソリンドラは政府から融資を受けるために、経営状況や自社製品の性能や将来性に関して、虚偽の報告をしていたのではないかと疑われており、現在、FBIに捜査されている。もし太陽光発電を利用して納税者の金を盗んだとなれば、経営陣の刑事罰は免れられないだろう。 ソーラーパネルに関しては、2005年までシャープや京セラなどの日本メーカーが世界の市場を席巻していた。その後、金融バブルであぶく銭を掴んだ欧州が、莫大な補助金を再生可能エネルギー分野に注ぎ込んだため、一気に日本のメーカーは抜かれることになる。そしてソーラーパネル製造においてトップに躍り出たのが、ドイツのQ-Cellsである
怖いのは自然エネルギーよりも自然食品かもしれない : 金融日記
僕は、自然エネルギーに税金を湯水の如く注ぐのがいかに馬鹿げているか、いろいろとブログを書いてきたのですけど（もちろん補助金なしで競争するなら大歓迎ですが）、最近、怖いのは自然エネルギーよりも自然食品の方ではないかと思うにいたりました。 僕もたまに友人のお家のランチとかディナーに呼ばれることがあるんですけど、だいたい綺麗な専業主婦の奥さんがいて、麻布とか恵比寿とか白金とか代官山に住んでるってのがパターンです。それで専業主婦って暇で暇でしょうがないし、子供がいたらそりゃ子供はかわいいということで、「子供のために」自然食品にはまってる人がすごく多いのですよ。 有機栽培とか無農薬栽培とか、そういう自然食品に凝っているんですね。凝ってるぐらいならいいんですけど、暇で下手に金もあるからどんどんエスカレートしていくんですよ。最初はなるべく有機野菜を使うとか、そんなものなんですけど、そのうち全部有機野菜じ
テロとの戦争とは何だったのか
オサマ・ビンラディンが首謀したといわれる、2001年9月11日の同時多発テロから10年の歳月が過ぎた。この10年はアメリカがテロとの戦争を続けた時でもある。このテロとの戦争は何だったのか、簡単に振り返ってみたい。そこには現在の日本にとって大切な教訓があるからである。 米ニューヨーク・タイムズの記事によると、この世界同時多発テロにより破壊されたワールド・トレードセンターや建物内の備品、その他、地下鉄や電話線や送電線の損失は合計で260億ドル(2兆円)である。このテロでテロリスト19人を含む2,993人が犠牲になった。そしてこの破壊された2兆円のインフラストラクチャーと約3000人の犠牲者に対する復讐として、アメリカはテロとの戦争を開始したのである。 市民レベルでも飛行機に対する恐怖が広がり、多くのアメリカ人が飛行機を避け、国内を車で移動した。ダン・ガードナーの「リスクにあなたは騙される―「恐
もう素人のアイデアコンテストはうんざりだ！ 地味な野田総理を歓迎しよう
今週、新しい日本の首相が誕生した。この５年間で６人目となる総理大臣である。筆者は、野田内閣を歓迎したいと思っている。なぜなら野田佳彦は日本のリーダーとして極めて優れた資質を、少なくともひとつ有していると考えるからだ。野田総理は、鳩山由紀夫や菅直人と違い、目先のメディアの反応や支持率に惑わされて、おかしなパフォーマンスをしなさそうに思える。民主党政権になってからというもの、筆者が一番うんざりしてきたのが、場当たり的で突拍子もない思いつきの政策を、内閣総理大臣が急に発表することだ。もう素人のアイデアコンテストにはうんざりしている。皮肉なことに、国民やマスメディアに阿ることばかり考えていた鳩山由紀夫や菅直人の支持率は一直線に低下し続けた。 現実の社会は、法律や財政的な問題、そして国際政治など、多数の複雑な制約条件の中にある。そのような中で、一国のリーダーが思いつきで政策を発表することは許されない
無添加はかえって危ない ―誤解だらけの食品安全、正しく知れば怖くない、有路昌彦 : 金融日記
無添加はかえって危ない ―誤解だらけの食品安全、正しく知れば怖くない、有路昌彦 原発やエネルギー政策に関しては、僕が金融機関に努める前の専門分野に近かったこともあり、かなり沢山の記事を書きました。エネルギー政策というのは、経済的にも莫大な金額が動き、極めて重要です。３・１１以降は、日本の原発行政や、原発の定期点検のスケジュールが、市場の方向を決める極めて重大なファクターになったので、金融業界でも、一部の人は鬼のように原発にくわしくなりました(笑)。 それで僕が驚いたことは、放射能と健康被害に関するマスコミや一部の文化人の発言があまりにも常軌を逸していて、さらに興味深いことに、そんな極端に恐怖を煽るような人たちが割りと人気でなかなか淘汰されなかったことです。２０年後、３０年後に癌の発生確率がこんなに上がるとか、すぐには誰もわからない恐怖を煽りますから、なかなか長持ちするようで、根強いファンが
自動車の社会的費用、宇沢弘文 : 金融日記
自動車の社会的費用、宇沢弘文 1974年出版の本ですが、このような真面目な本にもかかわらず、僕が買った時で第37刷でした。今でもよく売れている本で、この分野の名著です。 現代人にとって、自動車より大きなリスクは喫煙ぐらいでしょう。WHOによると、世界で毎年交通事故で死亡する人は130万人です。そして自動車は大気汚染でやはり100万人単位で人を殺しています。炭酸ガスの主要な排出源でもあります。にもかかわらず、我々はその不都合な真実を、自動車から受けられる便益と天秤にかけ、受け入れてきました。 また、自動車会社も自動車の利用者も、これらの外部性の費用を払っていません。これらは巧妙に社会に転嫁されてしまっているのです。 著名な経済学者(ただし、晩年はちょっとボケてTPPに反対したりおかしなことをいっているようです)である宇沢氏が、自動車が生み出す交通事故や大気汚染の社会的費用をていねいに解説して
民主党代表選と脱原発騒動の終焉
民主党の代表選挙が行われる。週明けの29日に選挙が行われ、日本の新しい首相が選ばれることになる。そして30日には内閣総辞職が行われ、新首相が指名される。野田佳彦財務相、海江田万里経済産業相、馬淵澄夫前国土交通相、小沢鋭仁元環境相、鹿野道彦農相らが立候補に名乗り出ており、乱戦が予想されたが、前原誠司前外相が立候補したため、新しい首相は前原氏でほぼ決まりだろう。民主党内の小沢グループと反小沢グループのパワーバランスにより、前原氏の対立候補に票を集中させようというパワーゲームが行われるかもしれないが、筆者はその可能性は非常に低いと考える。現状で小沢グループがそこまでの力を持ち合わせているとは思えず、だとしたら、前原誠司という国民的人気も高い「勝ち馬」に乗り、党内での力を保持しようと考えるだろう。 前原氏はTPPに関して「1.5％(農業の日本のGDPに占める割合)を守るために98.5％を犠牲にする
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