改正道交法「モペットは原付き」明記 仮免許取得17歳6カ月からに | 毎日新聞
歩道に駐車されていたモペット。ナンバープレートやミラーなどが付いていないため、このままでは公道を走ることはできない＝東京都新宿区で2022年5月15日午後0時46分、高井瞳撮影 改正道路交通法が17日、参院本会議で可決、成立した。改正道路交通法では、電動モーターで走る「モペット」について、ヘルメットの着用などが必要な原付きバイクに当たると明記した。モーターを止めてペダルのみで走行した場合も該当する。公布後、6カ月以内に施行される。 モペットはこれまで、警察庁の通達に基づいて原付きバイクに当たるとされてきた。公道の走行は運転免許やナンバープレート、ミラーやヘルメットの着用が必要となっている。 一方で…
「うまずして何が女性か」上川陽子外相、静岡県知事選応援演説で | 毎日新聞
上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。 上川氏は衆院静岡1区選出。26日の県知事選投開票を前に、2週連続で静岡県入りした。外相として、紛争解決や平和構築の過程で女性が主導的役割を果たす「女性・平和・安全保障（WPS）」
怒りのイスラエル大使 演説中に国連憲章をシュレッダーで細断 | 毎日新聞
イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来の…
石田ゆり子「動物を機内に持ち込めることを許して欲しい」 羽田衝突事故受けペットの“物扱い”に違和感（スポニチ） | 毎日新聞
羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故で、日航機の貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道を受け、女優の石田ゆり子（54）が思いを明かした。 2日に起きた事故では日航機の乗客、乗員379人全員が脱出。ただ、手荷物として貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道もある。元フジテレビでフリーの笠井信輔アナウンサーは4日、自身のインスタグラムで、海外の航空会社ではペットを客室に同伴することが可能な社もあるとし、「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみては、どうでしょうか？」と提案。その後「追伸」として「脱出時の乗客の安全など、様々な課題がある事はわかっておりますが 何かそれを乗り越える方法があるのではないかなと、『無理に決まっている』と、決めつけるのではなく今の新しい技術やアイディアで検討していただけたらとそんな思いで、書かせてい
郵便物ピークから半減 値上げしても1年で赤字 電子化で窮地に | 毎日新聞
郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…
プリゴジン氏撤収 識者「諦めるかは分からず」「一定の勝利」 | 毎日新聞
インタビューに答える小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区で2022年10月16日、幾島健太郎撮影 ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏がプーチン政権に反旗を翻した。この一連の事態を、識者たちはどう見るのか。 揺らいだプーチン大統領の権力基盤 小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師の話 ワグネルの反乱が長引いてロシア軍との内戦状態になれば、ウクライナ戦況に与える影響は甚大だった。だが、ごく短期間で収束したので、戦況への影響は短期的にはあまりないだろう。 ロシア軍が反乱への対応のために動員したのは国内を担当する旧内務省系の部隊で、ウクライナ侵攻で主力となる部隊は用いなかった。ワグネル側も総兵力だという「2万5000人」の一部を割いたにすぎず、前線の兵力配置にほとんど変化はなかったとみられる。
「全部持っていかれた」バイデン氏ウクライナ電撃訪問に焦る日本政府 | 毎日新聞
ウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領夫妻の出迎えを受けるバイデン米大統領（中央）＝キーウで2023年2月20日、AP バイデン米大統領が20日、ロシアからの侵攻が続くウクライナを電撃訪問し、主要7カ国（G7）で首脳が未訪問なのは日本のみとなった。日本は今年のG7議長国として5月に広島で首脳会議（サミット）を開き、ウクライナ侵攻を巡る議論をリードする立場。政府は表面上、平静を保っているが、焦りの声も漏れる。 「米国がウクライナへの連帯を示す動きとして敬意を表する」。一夜明けた21日、松野博一官房長官は記者会見でこう語った。外務省幹部も「メッセージとしては非常に大きい。英仏独の首脳が行くのとはまた意味が違う」と評価した。 米ホワイトハウスはバイデン氏が20～22日にウクライナの隣国ポーランドを訪問する日程を事前発表していた。日本政府関係者は「ウクライナに行くのではないかという話は上がってい
岸田首相、LGBTQ差別発言の荒井秘書官更迭へ 「言語道断」 | 毎日新聞
記者の質問を聞く岸田文雄首相（左）。右は荒井勝喜首相秘書官＝首相官邸で2023年2月3日午後6時15分、竹内幹撮影 LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、首相官邸で記者団に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。オフレコを前提にした取材に対する発言だったが、岸田文雄首相は4日朝、記者団に、荒井氏を更迭する方針を明らかにした。 荒井氏は3日夜の取材で、岸田首相が1日の衆院予算委員会で「社会が変わっていく問題だ」などとした同性婚の法制化などを巡り、「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」などと発言した。「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」との趣旨の言及もあった。
塩野義コロナ薬 全会一致で緊急承認見送り「救世主にならない」 | 毎日新聞
塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「（塩野義の飲み薬と偽薬とで）普通に見ると差が
教員免許更新制廃止へ 文科省、来年の法改正目指す 安倍政権導入 | 毎日新聞
文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。
ユーチューバー「へずまりゅう」と接触の2人が感染 「何てことを」山口知事が憤怒 | 毎日新聞
ユーチューバーとの接触について県民に「相談を」と呼び掛ける山口県の村岡嗣政知事＝山口市の県庁で2020年7月17日午前9時20分ごろ、降旗英峰撮影 山口県は17日、新たに3人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。このうち2人は「へずまりゅう」と名乗るユーチューバーの男性が10日に県内を訪れた際、接触していたという。村岡嗣政（つぐまさ）知事は記者会見で「何てことしてくれるんだ」と怒りをあらわにし、ユーチューバーと接触した可能性があれば相談するよう県民に呼びかけた。 県によると、1人は同県周南市の20代男子学生で、ユーチューバーが県内を訪れた10日に山口市で会食。もう1人は同県宇部市の20代女性の病院職員で偶然同じ飲食店に居合わせた。ユーチューバーは10日、岩国市の錦帯橋周辺や防府市の防府天満宮など県内各地を訪れ、集まったフォロワーや居合わせた不特定多数に話しかけたり、握手を求めたりし
桜を見る会 安倍首相の元秘書・下関市長はこう答えた…定例記者会見・一問一答 | 毎日新聞
定例記者会見で、桜を見る会についての質問に答える山口県下関市の前田晋太郎市長＝山口県下関市で2019年11月18日午後0時26分、近藤綾加撮影 安倍晋三首相の秘書を務めた山口県下関市の前田晋太郎市長は18日、定例記者会見で「桜を見る会」について質問に答えた。前田市長は安倍事務所における参加者の取りまとめについて言及を避けたが、「何十年も応援した代議士がトップを取り、招待状が届いて、今まで応援してきてよかったなって、いいじゃないですか」と述べ、安倍首相の地元支援者を招待することを擁護した。主なやり取りは次の通り。【近藤綾加】 ――一連の報道をどう受け止めているか？ 野党側のやりとりを見ていると、いよいよネタが尽きたのかなというところと、災害対応とか我々地方が今苦しんでいる状況を国会で議論していただきたい。それから、議論の軸が当日の桜を見る会から前夜祭（夕食会）に移ったりしているが、領収書など
「ベーコン」河野外相、今度は「これからの政治家にはツイッター必要だな」 | 毎日新聞
会談前に握手を交わす河野太郎外相（右）とポンペオ米国務長官＝大阪市住之江区で2019年6月28日午前11時33分、山田尚弘撮影 政治家にはツイッターが必要――。河野太郎外相は30日夜、ポンペオ米国務長官との電話協議後に記者団の取材に応じ、トランプ米大統領のツイッターの投稿が3度目の米朝首脳会談につながったと指摘したうえで、「ポンペオ氏と『これからの政治家はツイッターをやらないとだめだな』と言って笑い合った」と明らかにした。 トランプ氏は主要20カ国・地域（G20）首脳会議中の29日、同日夜からの韓国訪問で南北軍事境界線がある非武装地帯（DMZ）を視察する計画を明かし、ツイッターに「もし金（正恩・朝鮮労働党）委員長がこの書き込みを見ていたら、握手してあいさつするために…
首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず 「作業責任は官庁側」 指示の検証不能 - 毎日新聞
安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。
小中教員不足：「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪 | 毎日新聞
各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」（福岡市教委担当者）が起きているといわれる。
衆院選：民進党の前原誠司代表が無所属で出馬へ | 毎日新聞
前原氏「安倍政権終わらせる バラバラでは選挙に勝てない」 民進党の前原誠司代表が１０月２２日投開票で行われる見通しの次期衆院選に、自身は無所属で出馬するとの意向を、周辺議員に伝えていることが分かった。前原氏は「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる。野党がバラバラでは選挙に勝てない」などと述べ、…
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元農水事務次官 殺人未遂容疑で逮捕 被害者は長男か 死亡確認 警視庁 - 毎日新聞
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五輪柔道：大野、逆境バネに 体罰問題乗り越え | 毎日新聞
