「デフレによる物価下落」は事実なのか？不明瞭な根拠による生活保護基準引き下げへの疑問
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
上司の教授に「頼りない」辞職強要、准教授訓告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県立大の４０歳代の男性准教授が２０１１年５月～１２年１月、当時、上司だった５０歳代の男性教授に対し、「頼りない」などの暴言を繰り返したとして、訓告処分を受けていたことがわかった。 県などによると、教授と准教授は同じ研究室に所属。教授が１１年１２月に「准教授からパワハラを受けた」と申し立てていた。調査した結果、准教授は教授に十数回にわたって▽他の研究員の前で辞職を強要▽「管理能力のない人間から評価を受けたくない」と業績資料の提出を拒否――などの行為が判明し、准教授も認めた。大学の幹部会議は昨年１１月、「職場の秩序を乱した」と判断。人事院の指針では、暴言行為は減給または戒告に相当するが、教授が注意しないなど、職責を十分果たしたとはいえないとして、准教授を訓告にとどめ、パワハラも認めなかった。教授は今年４月、退職した。
保険料が３万９０００円アップ 国保運営の都道府県移管案で 厚労省試算＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が１０日開かれ、社会保障制度改革国民会議がまとめた医療分野の改革方針案について意見交換を行った。この中で厚労省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移管した場合、１人当たりの平均保険料が最大で年約３万９千円の値上げとなる試算を示した。同省は国保運営の移管を柱とする国民会議の改革案に反対しており、社会保障改革をめぐる両者の主導権争いが激化しそうだ。 １０日の保険部会では、同案について全国町村会の斎藤正寧副会長が「大変、心強い。国保（運営）の都道府県化は待ったなしの課題だ」と評価。一方、日本看護協会の斎藤訓子常任理事は「広域化したとき、本当に医療サービスができるのか不安になる」と危惧の声を上げた。 厚労省は国保運営の移管について、運営主体を自治体の都道府県とすることに反対している。市町村が保険料徴収の委託を受けた場合に、納
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