《兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡る6日の県議会調査特別委員会（百条委員会）。斎藤氏本人に対する証人尋問が行われ、奥谷謙一委員長に続き自民党会派の委員が質問する》 《この問題では、県議会が6月に百条委設置を決める直前、当時副知事だった片山安孝氏が、最大会派の自民の県議と面談。自らの辞職と引き換えに、百条委の設置案を提出しないよう求めていたことが発覚している》 委員「6月7日夕、片山氏が当時の議会運営委員会の委員長の部屋を訪ねた。どんな話があったのか知事、お分かりですか」 斎藤氏「百条委の関係を『こうしてほしい』と言ったと事後に議会で指摘されたときに知りました」 委員「『自分の首をかけてもいいから百条委の設置をやめてくれ』と（片山氏から）依頼があったことが公になっている。これは本当に片山氏の単独行動か」 斎藤氏「そうですね。私は事前に『そうしろ』とも言っていない」 委員

歌手の吉幾三さんが動画投稿サイト「ユーチューブ」で、飛行機内で遭遇した国会議員の態度が「非常に横柄」だったと言及した動画が波紋を広げている。１９日には、吉さんが昨年動画で指摘した国会議員が自民党の長谷川岳参院議員ではないかと指摘する「匿名の客室乗務員（ＣＡ）からの手紙」をもらったと紹介したうえで、「人との接し方をちゃんとしないと恥ずかしい」と問題視した。一方の長谷川氏は２１日、自身のブログに「航空会社の対応について、機内で発言をする際の３つの原則」などを書き込んだが、吉さんの動画については触れなかった。 「鬼の首を取ったような言い方」吉さんは昨年５月、ユーチューブに「飛行機の中で横着な態度の人がいる。国会議員だ。言葉の使い方とかが乱暴だ」と指摘する動画を投稿。このときは国会議員の実名を伏せたうえで、議員だけでなく「飛行機会社も（議員と一般の乗客で）待遇が違う。みんな同じお客さんだ。改めてほ

共産党の穀田恵二国対委員長は８日の記者会見で、党首公選制の導入を訴えたジャーナリスト、松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応をめぐるマスコミの報道に反論した。同日付の朝日新聞が社説で「幅広い国民からの支持を遠ざけるだけだ」などと指摘したことについて問われ、穀田氏は「大きな間違いがある。異論を唱えたから（処分を）やっているのではない。よく見たらどうかと率直に思う」と述べた。 穀田氏は「党の中でいろんな意見を言う自由は当然ある。党外で党を攻撃し攪乱（かくらん）する動きをした場合、それは認められないということでの除名は当然の結論だ」と強調した。 そのうえで、朝日新聞の社説について「スタートが間違っている。異論を唱えたからやっているということから出発し、結論を導き出すことに大きな問題がある。ジャーナリストとして、きちんと事実を見ることが必要だ」と注文を付けた。

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫

立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。

元慰安婦の支援団体「正義連」（旧挺対協）の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は本紙インタビューで、前任の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が２０１５年の日韓合意当時、他の支援団体との調整に疲弊し「何度も（代表を）『やめたい』と繰り返していた」などと明らかにした。主な一問一答は次の通り。（ソウル　時吉達也） －－「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった１５年の日韓合意を認めない理由は 「謝罪内容が不透明で法的責任を認めず、奇襲のように大臣同士で会見を行ったことが問題だった。その後（韓国政府が海外での記念碑設置などを支援しないことなどを約束した）『裏合意』の存在が明らかになり、大変なことになると直感した」 「発表後の日本の政治家の妄言も残念だった。国家間で解決に至るにせよ、謝罪が『不可逆的』に終わるなどということはありえない。ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を『解決済み』という人がいないのと同じだ」 －－日本政

産経新聞の取材に応じる「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）の李娜栄（イ・ナヨン）理事長＝韓国・ソウルの正義連事務所（時吉達也撮影） 【ソウル＝時吉達也】韓国の元慰安婦が公の場で初めて証言してから、１４日で３０年を迎える。支援団体による強硬な抗議を受け韓国政府が国家間合意を事実上ほごにするなど問題解決の見通しが立たない中、抗議活動を主導する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）の李娜栄（イ・ナヨン）理事長が産経新聞の取材に応じ、「われわれの実態はただの調整役にすぎない」と主張。当事者の利害が交錯する活動の内幕を明かした。 寄付金流用、補助金の不正受給…。尹美香（ユン・ミヒャン）前代表が昨年、詐欺や業務上横領などで起訴されるに至った一連のスキャンダルについて尋ねると、李氏は「あくまでも前代表の問題」と距離を置く姿勢を示しつつ、「発覚以前

大分県別府市で湧出する温泉水に生息している微生物に、新型コロナウイルス感染リスクを５３％以上低減させる可能性があることが、同市に本社を置くバイオテクノロジー企業、サラビオ温泉微生物研究所の調べで分かった。温泉への入浴やサウナなどに加え、この微生物の成分を含ませた加湿器やうがい、経口摂取でも効果が期待できるという。同社は地元自治体とも協力するなどして、臨床試験や実証研究を進め、温泉水による新型コロナ防疫への効用を訴求していく。（河崎真澄） 同社は平成２３年、自社敷地内に保有する温泉から藻類の一種である微生物の単離培養に成功した。これを「ＲＧ９２」と名付け、２７年に特許取得している。 不規則な生活習慣やストレスが続くと、細菌バランスが崩れるなどして腸内環境が乱れ、人体内の免疫力が低下して粘膜細胞に炎症反応が起きやすくなる。この炎症反応が、細胞膜の上に存在している「ウイルス侵入誘導因子」を増やし

九州で人気のアイス「ブラックモンブラン」を手掛ける竹下製菓（佐賀県小城市）が昨年、埼玉県のアイス製造会社を買収。県外初の製造拠点を設け、関東に広がる大都市圏で販路拡大に乗り出している。九州で相次ぐ自然災害に備えた工場分散化が主目的だが、ブラモン愛が強い在京の九州出身者は「東京でも身近に」と歓喜する。 アルプスの最高峰モンブランを眺めた先代会長が「この白い雪山にチョコをかけたら、さぞおいしかろう」と考え、約半世紀前に生まれたブラックモンブラン。あっさりしたバニラアイスがまとったチョコとクッキークランチの食感が人気で、同社の売り上げの約半分を占める看板商品だ。 ただ関東での知名度は同社調べで１割程度にとどまり、九州出身者から「どこで買えるの」との問い合わせも。平成２８年就任の竹下真由社長（３９）は「要望に応えたい」と、販路拡大に取り組んできた。 都内に住む福岡県出身の吉村菜々子さん（２３）は「

商業施設内で自分の下半身を触り、その様子を女性店員に見せつけたとして、兵庫県警西宮署が県迷惑防止条例違反の疑いで、豊田理化学研究所フェロー、川村光容疑者（６６）＝名古屋市名東区＝を逮捕していたことが７日、県警への取材で分かった。川村容疑者は日本学術会議の会員。 逮捕容疑は５日午後０時１５分ごろ、同県西宮市の商業施設の飲食店内で、ズボンの上から下半身を触る姿を女性店員３人に見せつけたとしている。「股間は触ったが女性に見せてはいない」と容疑を一部否認している。 豊田理化学研究所（愛知県長久手市）によると、川村容疑者は統計物理が専門で、大阪大教授や日本物理学会会長などを歴任した。平成２９年に日本学術会議会員に選出され、今年４月から現職。同研究所は「事実関係を確認し、しかるべく対応する」とコメントした。

元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。 １、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。 １審札幌地裁は３０年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持し

東京都新宿区生活福祉課に勤務する４０代の男性主事が、住所や氏名が不明で親族などの引き取り手もいない「行旅（こうりょ）死亡人」の遺品や所持金を自宅に持ち帰るなどした疑いがあり、警視庁が捜査を始めたことが２６日、分かった。同庁は主事が同様の行為を繰り返したとみて業務上横領容疑などを視野に裏付けを進める。 捜査関係者らによると、主事は区内で見つかった行旅死亡人について、火葬までの業者とのやり取りや、警察などが回収した故人の遺品の保管、管理などを担当している。 区の規則では、遺品に現金や有価証券などがある場合、これらを火葬代に充てると規定。腕時計などは売却して現金化する。不足分は区が一時的に立て替え、都に補填（ほてん）を求める。 行旅死亡人は官報に身体的な特徴などが掲載されるため、火葬後に親族らが名乗り出てくるケースがあり、その場合は後日、実費を負担してもらうという。

新型コロナウイルスに感染した愛知県蒲郡（がまごおり）市の５０代男性が、行政による入院までの自宅待機要請を無視し、市内の飲食店に繰り出す騒動があった。店内で「ウイルスをばらまく」と話したとされる男性には批判が殺到。自宅待機の違反者に罰則を科す国もある中、日本ではあくまでも「要請」にすぎず、強制力は伴わない。男性の法的責任の有無や、検査や待機への強制の是非は。専門家に聞いた。（桑村朋、土屋宏剛） 市民に感染の危険　「ウイルスをばらまいてやる」「俺は陽性だ」 関係者によると、男性は４日夜、タクシーなどで蒲郡市内の飲食店を訪れ、２軒目で自身が感染者だと切り出した。店側の通報を受けて警察官が防護服姿で出動、保健所職員も消毒の対応に追われたという。 男性と同居する両親は、発熱や呼吸困難を訴えて入院し、３日に感染が判明。男性は翌４日に遺伝子検査で陽性が明らかになった。男性は入院までの間、自宅待機を要請さ

【ソウル＝名村隆寛】韓国国会は３０日、来年夏の東京五輪・パラリンピックで、旭日旗の競技場への持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会に求める決議を採択した。 決議は、五輪開催期間とその前後に、旭日旗のほか、旭日旗を描いたユニホームや応援グッズの競技場への搬入や、これらを用いた応援の禁止を求めるという内容だ。 また、国際社会に対して「旭日旗が持つ帝国主義的な意味を積極的に知らしめ、国際競技大会だけでなくすべての公式的な国際行事で旭日旗が使用されないよう、積極的な外交努力を注ぐこと」を韓国政府に促すとしている。

２１日夜に北海道で発生した最大震度６弱の地震について、鳩山由紀夫元首相の「人災」などとするツイートを道警が「流言飛語」と認定したことを受けて、鳩山元首相は２２日夜、「道警は命を守ってほしい」などとする反論をツイートした。 鳩山元首相はツイッターで、工場などから大気中に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量を減らすため、ＣＯ２を地中深くに閉じ込める「ＣＣＳ」と呼ばれる技術に再度言及。 「道警は科学的データも調べないで厚真町地震と苫小牧のＣＣＳ実験は無関係でデマと認定した。国会論戦で中越地震・中越沖地震はＣＣＳによって引き起こされた可能性があるとされ、長岡のＣＣＳは中止となったのであろう。更に北大の研究者が地震誘発の可能性があると論文を書いている。道警は命を守ってほしい」と反論を展開した。 この問題をめぐっては、鳩山元首相が２１日、ＣＣＳの実験施設が北海道にあることから、２１日夜の地震は「ＣＣＳに

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にＮＨＫが平成３１年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。（大塚創造） 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。ＮＨＫの上田良一会長が７日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる

いすに座るとき、何となくいすの前に立ち、腰を下ろす方が多いのではないでしょうか。しかし、隣に人がいるとき、あるいは改まった場所では、周囲の方に迷惑や不快感を与えないようにこころがけて座ることが大切です。 いすの座り方についてのポイントをご紹介したいと思います。 まず、いすの横、下座側に立ちます。下座側とは、相手から遠い側、出入り口に近い側です。 次に外側の足を一歩前に踏み出します。いすの幅が広い場合は、少し斜め前に踏み出すと次の一歩が楽に踏み出せます。特に着物のさいにはすその乱れを防ぐことにもつながります。 もう片方の内側の足をいすの正面に出し、重心も横に移動させましょう。さらにいすの正面で、両足をそろえます。前屈みにならないように背筋を伸ばしたまま、静かに腰を下ろします。勢いをつけながら座ることがないように注意が大切です。 いすに座るときには、背もたれにもたれかからず、浅めに腰掛けると正

「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ

高市早苗総務相は２８日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するＮＨＫの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制（けんせい）した形だ。 高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はＮＨＫへの不信感を強めており、ＮＨＫが目指す平成３１年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。 要望は、（１）ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化（２）既存の業務全体について公共放送として適当か検討（３）子会社のあり方についての抜本的な改革－の３点。高市氏は「３要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。 ＮＨＫ幹部は今月の総務省での会合で、「（ネット配信は）将