解雇規制緩和がブラック企業激増を招く――NPO法人POSSE代表 今野晴貴
「解雇規制の緩和が実現すれば、ブラック企業がますます猛威をふるうようになる」 そう強く主張するのが、労働相談を中心に若者の格差・労働問題に取り組むNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏だ。さらに今野氏は、政府が行う「限定正社員改革」について、ただ解雇をしやすくしたいだけという目的に沿った「偽物」の改革ではないか、と指摘する。（本アジェンダの論点整理については第1回の編集部まとめを参照） “自己都合退職”を企業が偽装 「若者の離職」の実態とは こんの・はるき ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表。1983年生まれ。仙台市出身。一橋大学大学院博士課程。過労死防止基本法制定を支持。著書：『ブラック企業』（文春新書）、『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか？』（星海社）。雑誌『POSSE』を発行。 「日本では解雇が厳しい」。「雇用の硬直性が日本の生産性を損なっている」。こうした議論が大きな力を持っている。し
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