日本でのカジノ解禁を推進する国際観光産業振興議員連盟(IR議連、通称・カジノ議連)は、今秋の臨時国会でのカジノ解禁推進法案(特定複合観光施設区域整備法案)の提出を目指している。現在の政治情勢からすれば、同法案が最終的に可決される公算は高まりつつある。カジノが解禁された場合に、パチンコはどうなるかということについては、国民の関心が高い。しかし、必ずしも正確な情報が提供されていないため、議論に混乱が見られる。 そこで、カジノ解禁がパチンコ産業に及ぼす影響について、法的・政治的・実質的の3つの側面に分けて検討したい。 ●法的な影響~賭博と遊技は別という建前 カジノ解禁推進法案は、「賭博」を禁止する刑法の例外を特別法で認めるものである。それに対して、パチンコは、現行法上、そもそも賭博ではなく、「遊技」であるという前提のもと、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)で規定されている。

