外務省にも、日の丸を背負うまともな外交官が出てきましたね。 https://t.co/sT3hMsUdgO
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来月25日の「土用のうしの日」に向けて、大手スーパーでは、価格の高いウナギの代わりとして、初めて、海外産のナマズのかば焼きも販売し、消費者の節約志向に応えようとしています。 この会社では、価格の高いウナギの代わりになる商品として、ことしはベトナムで養殖されたナマズのかば焼きを初めて販売します。 「パンガシウス」という種類のこのナマズは、肉厚の白身がかば焼きにあうということで、価格はおよそ160グラムで645円と、この会社が販売する国産のウナギのかば焼きの3分の1程度だということです。 また、近畿大学の研究グループが開発した国産の養殖ナマズや、豚肉のかば焼きなども販売することにしていて、消費者の節約志向に応えるとともに、子ども向けの販売も増やす狙いがあるものと見られます。 「イオンリテール」の栢野博子広報部長は「かば焼きを多くの人に楽しんでもらえるように、今後もさまざまな商品を開発していきた
会社内で座ったままのパソコン作業は禁止――。生活用品大手のアイリスオーヤマ(仙台市)が今月中旬から、パソコンを立って使うための「スタンディングテーブル」の導入を始めた。働き方の見直しの一環で、社員の集中力を高め、よりよいアイデアを増やす狙いがある。 社員一人ひとりの席の隣に置かれたテーブルは、高さ100~115センチの3種類。原則として、パソコンはこのテーブルの上で使う決まりだ。 作業する時のひじの角度が90度になるくらいの高さで、そこにパソコンが置かれている。ヒールを履いた女性社員はまだ慣れていないのか、疲れをほぐすかのように足を揺らしていた。 ホーム開発部の佐藤耕平マネジャー(48)は、試験的に2カ月ほど前から始めた。立ちっぱなしだと疲れるため、その作業にパソコンが必要かを見極めるようになったという。連絡をメールから電話に変え、アイデアを練るときはネット検索をせずに、同僚と話したり自分
現職の防衛相が選挙演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と言い切る異例の事態――。稲田朋美防衛相の発言は、実力組織である自衛隊を率いる閣僚としての資質と自覚の欠如を改めて浮き彫りにした。党を挙げて都議選に取り組む自民党内からは批判が強まり、かばい続ける安倍晋三首相の任命責任も問われる事態になってきた。 「昨夜話した通り」――。問題発言から一夜あけた28日午前、稲田氏は防衛省で記者団の問いかけに険しい表情で口を閉ざした。 今回の発言の何が問題なのか。稲田氏は都議選の応援演説で、特定の候補者名を挙げて「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と述べた。 公職選挙法では公務員が地位を利用して選挙運動をすることを禁じており、識者らからは同法に違反するとの声が上がる。28日に開かれた民進党の外務・防衛合同部門会議。出席議員から違法性について質問が飛んだが、公選法を所管する総務省の担当者は
自民党の下村博文・幹事長代行は29日、文部科学相だった2013年と14年、学校法人「加計学園」(岡山市)の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各100万円、計200万円を受け取ったことを明らかにした。「11の個人と企業から秘書室長が預かったもの」としたが、加計学園関係者が含まれるかについては「学園関係者だけではない」と述べるにとどめた。 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計200万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事は、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。 下村氏は「事務所の平成25年(13年)の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて11名から預かってきた合計100万円の現金を持参したので、
障害者の権利擁護とは逆の立場で過激な行動を行った植松のやり方も肯定するのかな。 植松があの事件を起こしたから、現場で働く人間の労働環境を改善しようという機運が高まってきたわけだけど、それも「闘争の結果、権利を勝ち取った」のだから良しとするのかな。 秋葉原の加藤の乱では非正規雇用が問題視されるようになったが、過激行動容認派はあれも肯定するのかな。 私は、どんな立場であれ、過激な行動を起こして社会を変えようとすることは批難されるべきだと考える。 内心どう思うと構わないが、少なくとも表向きは過激派を肯定するのはやめるべきでは? 過激な行動は、逆の立場の過激な行動をも誘発しかねない。 障害者に対するヘイトを高める。 社会を変革できるという良い面だけを過大評価し、ヘイト感情を高め第二第三の植松を産むという負の面は見ようとしない。 青い芝運動という成功体験があるので、それを模倣する者が続出しているわけ
日本では、妊娠した女性の36%が「望まぬ妊娠だった」と答えている。その根本にあるとされるのが、日本の遅れた“性教育”だ。SHELLYがMCを務める『Wの悲喜劇~日本一過激なオンナのニュース~』では、さまざまな体験をしたオンナたちを都内某所の「とある部屋」に呼び、ゲストたちの「オンナたちのリアルな行動とその本音」を徹底的に調査する。 「増える40代の中絶 大人の性教育」をテーマに、性の現場を知る当事者たちが赤裸々に語った過去の放送では、ゲストたちから衝撃発言が多数飛び出した。 AV女優の経験を持つタレントの総長ダリアさんは、1年ほど前に九州の学校の先生から相談を受けた。「保険体育の授業で自分は若いときに中絶をさせてしまった経験があるから、そういう悲しい思いをしないためにもコンドームを使わないといけないって教えたら、生徒の親に知れ渡って、PTAにチクられて。その先生がクビになっちゃったんで
稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。(聞き手・相原亮)
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