読売新聞社の序盤情勢調査で、投票する候補者や政党を選ぶ際にネットを参考にするかどうかを聞いたところ、全体の７８％が「参考にしない」と答え、ネット選挙が浸透していない現状が浮かび上がった。 一方、「参考にする」とした人が比例選で投票するとした政党は、自民党が最も多く、日本維新の会、民主党と続いた。 調査結果を年代別でみると、６０歳代以上の８割超、４０〜５０歳代の７割以上が「参考にしない」としており、年齢が高くなるにつれてネット選挙への関心が低くなった。これに対し、２０歳代の５割近く、３０歳代の３割以上が「参考にする」と回答。ネットの利用頻度が比較的高いとみられる若い世代は一定の関心を持っていた。 ネット選挙の解禁で、候補者や有権者からの情報発信が増えて選挙への関心が高まり、投票率の上昇につながると期待されているが、効果は限定的なものになりそうだ。