未来は現在の延長上にある。特に、若い世代にとって現在を理解することは、やがて訪れる未来を予想することにつながる。もしも、予想される未来が望まない方向に向かっているのであれば、変えていく努力が必要だろう。 厚生労働省は2023年7月４日、「2022年国民生活基礎調査」を公表した。今回は、同調査から現在の日本の姿を2回にわたって見ていく。第1回の今回は、世帯の状況を通じて、「少子高齢化」の現状を取り上げる。 「単独世帯」は1785万2000世帯...全世帯の32.9％を占めて最多 まずは、世帯の状況を見てみよう。全国の世帯総数は5431万世帯で、世帯構造では、「単独世帯」が1785万2000世帯と全世帯の32.9％を占め、最も多い。「核家族化」が言われて久しい。核家族とは、夫婦のみの世帯、夫婦と未婚の子のみの世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯のいずれかの世帯を指すが、今や日本の家庭は核家族化で

レトロな広告生成したい 無料の画像生成AIサービス「Stable Diffusion Online」を使う。まずは自力で挑戦。お題は「アメリカの50年代の商品広告風イラスト」。レトロアメリカンな広告ポスターのイメージだ。 そのまま「アメリカの50年代の商品広告風イラスト」と入力すると、淡い赤色や青色が目立つチラシのような画像が4枚生まれた。確かにレトロなテイストだが、2枚のイラストには星条旗の星らしき模様やストライプが入っており、広告としてはやや不自然だ。「アメリカ」というワードに寄りすぎているように感じる。 次に、ChatGPTに「50年代の商品広告のようなイラストをStable Diffusionで生成する時の理想的なプロンプトを日本語で教えてください」と指示する。 提示されたプロンプト文は5行もの長さ。「キッチン家電、家庭用洗剤、新しい車のモデル」や、50年代の雰囲気を強調するためビ

みなさんは大人になっても印象に残っている先生はいますか？「学校の先生との思い出」に関する印象的なエピソードは、Twitterでたびたび話題になります。 「学校の先生との思い出」に関するツイートが拡散されやすい理由について、ツイートまとめサービスのTogetter（トゥギャッター）が探ってみました。 強烈なコメントで指導してくれたピアノの先生 ユニークな先生の存在や、その先生から受けた指導は、長年強烈に胸に残りつづけるものです。 あるTwitterユーザーが投稿した、短大の保育科でのピアノの先生から受けた指導についての思い出話が注目を集めました。 その先生は、指導の際に「短調の曲をこんなに死にそうに弾く人はじめて」「あなたの体を流れているのは日本じゃなくてラテンのリズムよ」「あなたのピアノは荒れ果てた庭木のよう」といった、個性的なコメントを繰り出したそうです。 保育科時代にピアノの先生から受

JR恵比寿駅に設置されているロシア語の案内表示が、2022年4月初旬に撤去されていたことが分かった。 JR東日本東京支社広報課は14日、J-CASTニュースの取材に、複合的な事情を踏まえての決定だと明かす。 「調整中」に JR恵比寿駅の西口改札内には、乗り入れている東京メトロ日比谷線の案内表示が掲示されている。 駅独自の取り組みとして日本語、英語、韓国語、ロシア語の4か国語で「中目黒」「六本木」と記していたが、広報課によれば4月7日の始発からロシア語の案内のみ無くした。J-CASTニュースが14日午前に確認すると、当該スペースには「調整中」と書かれた紙が貼られていた。 4か国語の表示は、東京五輪・パラリンピックを視野に、海外の乗客向けに設置した経緯があるという。役割を果たしたことに加え、（1）コロナ禍でインバウンド客が減少（2）六本木周辺にある駐日ロシア大使館に向かう客からの問い合わせ減少

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の副会長を、トヨタ自動車の豊田章男社長が2015年12月21日付けで辞任した。経済界を代表する後任副会長には、パナソニックの津賀一宏社長が就任する。 豊田社長サイドはあれこれ理由を述べているが、「唐突感は否めない」（財界ウォッチャー）辞任劇であることは間違いない。「寄り合い所帯の組織委員会の迷走を豊田社長が嫌った」（中部財界関係者）との観測が真相に近いとみられているが、多くの五輪関係者が豊田社長の真意を測りかねている。 「談話」では「私自身の役割・立場を整理」 米国人女性役員の薬物疑惑が2015年夏に持ち上がった際には、いちはやく記者会見し、自らの考えをとうとうと披歴した豊田社長だが、今回の組織委副会長辞任については「談話」を公表したのみで、肉声を公にしていない。その談話は「2016年のリオデジャネイロ五輪を前に組織委員会と経済界の連携がますます

土石流で大きな被害を受けた静岡県熱海市は2021年7月7日、寄せられる支援物資の受け入れを一時休止すると発表した。 市の観光建設部の担当者は「心苦しい」と吐露する。なぜ、苦渋の決断となったのか。背景には送り手が思う「必要そうなもの」と「実際に必要なもの」とのギャップがあった。 「食事の提供も、飲料の提供も...」 「大変心苦しいところではありますが、一度支援物資のご提供（ご支援）をご遠慮させていただきます」 「みなさまからのご厚意をこのような形でご不快の念をおかけいたしまして、大変申し訳ございません」 7月7日11時20分、熱海市は公式サイト上で「支援物資についてのお知らせ」と題した文書を掲載。市に寄せられる支援物資について、受け入れを一時休止するとした。 理由の一つは「保管場所の確保困難」だ。熱海市の担当者によると、寄せられた物資は市役所の会議室に集めているものの、それが溜まっている状況

京都大学医学部に今春、「飛び級」で入学した学生がいることが話題になっている。愛知県出身の林璃菜子さん。将来は研究医になり、「今は治せない病気の治療法を見つけたい」という。 長引く新型コロナウイルスとの闘いで、対応の遅れが指摘される日本にとって、大いに元気づけられるニュースだ。 受験ワールドの超秀才として有名 林さんの快挙を報じたのは2021年5月22日の朝日新聞朝刊「ひと」欄。林さんは、国際化学オリンピック日本代表としてメダルを獲得するなど、数々の大会で優秀な成績を収めており、「特色入試」として同学部が2016年度入学の試験から設けた資格を満たしたという。同紙の取材に林さんは、「ノーベル賞受賞者が多く、医学の研究が強いイメージ」の京大で、研究医になることをめざす、と語っている。「今は治せない病気の治療法を見つけたい」とも。 京大医学部は、東大医学部と並んで大学受験ワールドの最難関。そこに現

もともとあまり全国的な知名度が高くないため、多くの国民に気付かれていない可能性があるが、島根県（島根県教委）は47都道府県としては唯一、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためとした安倍晋三首相による全国一律の休校要請を「はねつけ」、県立高校や特別支援学校の休校を見送る決断をした。 2020年3月17日16時現在、県内では感染者が確認されていないため、県教委として休校見送りを継続中。開校することによる県民への感染拡大は確認されておらず、県内では「英断」との声が多く聞かれる。 ちなみに、大量の感染者を出した「ダイヤモンド・プリンセス」号の下船者に島根県在住の人が2組4人いるが、いずれも下船から2週間の健康観察期間終了後のウイルス検査で陰性が確認されている。 県内に感染者が出れば休校へ 「英断」に踏み切ったのは丸山達也知事（49）。この人もあまり知られていないかもしれないが2019年4月、保守分裂

わが子の新入学・進級シーズンの到来とともにママを憂うつにさせるPTAの役員選び。PTAと断固闘って理不尽な役員の押し付けを撤回させたママの奮闘を取材したJ-CASTヘルスケア2017年2月24日付記事「たったひとりでPTAに立ち向かったママ　『私は壮絶バトルで役員免除を勝ち取った」は大きな反響を呼んだ。 PTAは任意団体だから本来入退会は自由なはずだ。それを強制的に加入させているところに問題の原点がある。「PTA問題」の第2弾として、PTAの入退会を自由にして役員をスリム化、ボランティアを中心に運営するシステムに変えて、「役員の押し付け合い」をなくしたユニークな小学校の取り組みを紹介する。 2代のシングルファーザーPTA会長の挑戦 その小学校は、札幌市東区にある市立札苗小学校だ。NHKや日経新聞など、これまで多くのメディアに紹介されてきた。J-CASTヘルスケアが取材を申し込むと、残念なが

いまや、日本の優秀な人材が海外に出稼ぎに行く時代になったという。そして、読者にショックを与えたのが、次の記述だった。 「米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコでは年収1400万円の4人家族を『低所得者』に分類した。厚生労働省によると、日本の2017年の世帯年収の平均は約550万円、1000万円を超える世帯は10％強に過ぎない」 つまり、もはや日本人のほとんどが米国では「貧困層」に入るほど落ちぶれてしまったといわんばかりの論調だった。ただし、「年収1400万円は低所得」という強烈な主見出しは、新聞紙面では中見出しの一つで、紙面の主見出しは「香港なら2倍稼げる」だった。 「日本はスゴイ！というテレビ番組、もうやめようよ」 インターネット上では、この記事について「#年収1400万円は低所得」のスレッドが立ち、賛否両論が激しく戦わされている。 まず、日本経済新聞の言うとおり「日本の凋落を直視

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題をめぐり、批評家の東浩紀氏が2019年8月8日、ツイッターで「相談役として役割を果たすことができず、責任を痛感しています」と謝罪した。 東氏は、芸術監督であるジャーナリスト・津田大介氏のもと、「企画アドバイザー」を担当。4月には、津田氏とのネット対談番組「あいちトリエンナーレの裏側を語る」にも出演していた。 物議を醸した展示作品「平和の少女像」や「焼かれるべき絵」、昭和天皇とみられる写真を燃やす映像作品については説明不足だったと反省し、今年度の委嘱料の辞退を申し出たという。以下にツイート全文を転載する。 東氏のツイート全文 7月末からの休暇が終わり、帰国しました。休暇中に、ぼくが「企画アドバイザー」を務めるあいちトリエンナーレ（以下あいトリ）で、大きな問題が起きました。 このアカウントは、7月の参

子どもの数は減っているのに大学の数や定員総数は増えている。そんな逆転現象が続いている。行き先を選ばなければ全員が大学に入ることができる、全入時代が目前だが、税金が投入される大学は、そんなにたくさん必要なのだろうか。「下流大学が日本を滅ぼす！」（ベスト新書）の著者で消費社会研究家の三浦展さんに問題点を聞いた。 親の学費負担を含め、大学進学が社会の活力を奪っている ――少子化傾向が続いて　1980年代末には毎年200万人いた高校生が、今は120万人です。にもかかわらず、1990年代の規制緩和以降、大学数は当時約500校だったのが200校以上も増えました。大学の学部定員総数も、1993年度に約47万8000人だったのが、2008年度には約57万人にまで膨らんでおり、入る大学や学部を選ばなければ進学希望者は誰でも大学に入学できる全入時代にほぼなっています。にもかかわらず、私大の定員割れは全体の50

長野県内の森林組合による補助金不正受給事件で、県に公文書の情報公開請求をしたところ、ほぼすべて黒塗りだったとして、共産党県議がツイッターで写真を公開した。 これでは非公開と同じではないかと、驚きの声が上がっている。 補助金不正で、職員へのヒアリング内容の公開求める 表題や日付などのほかは、すべて真っ黒になった公文書がずらりと並ぶ。 「これ、海苔ではありません」。山口典久県議は2018年8月1日、ツイッターに投稿した写真についてこう説明した。 この事件では、大町市内の大北（たいほく）森林組合が国の補助金14億円余を不正受給し、組合の元専務理事が詐欺などの罪で懲役5年の実刑判決を17年3月に受けるまでになっている。 県は国に3億5000万円ほどの加算金を納めたが、このことについて、県民から監査請求があり、県監査委員は18年2月、事件に関わったとされる県職員11人に計450万円の賠償責任を認めて

保守派の評論家で元東京大教授の西部邁さんが2018年1月21日、死亡したと、複数のメディアが同日夕、報じた。78歳だった。自殺とみられている。 保守派の重鎮に訪れた突然の訃報に、言論界は「貴重な思想家を失った」と悲しみにつつまれている。 新著を出したばかりだった TBSなどの報道によると、1月21日6時30分すぎ、東京都大田区田園調布5丁目の多摩川で、「父親が飛び込んだようだ」と西部さんの息子から110番通報があった。警視庁が川で流されている西部さんを見つけ救助したが、搬送先の病院でまもなく死亡が確認されたという。 西部さんは1939年、北海道生まれ。東京大に入学し、60年の安保闘争に参加した後、86年に東大教養学部教授に就任。真正保守を標榜する言論誌「発言者」（現在は廃刊）の主幹を務め、現在は後継誌「表現者」の顧問を務めていた。 テレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ」でも活躍した。最近で

「起業家は筋トレした方が良い」――あるIT企業の社長のこんなツイートが、多数の賛同とともに、ネット上で拡散している。 「起業家」と「筋トレ」、一見すると強い結びつきは感じないが、この主張は正しいのだろうか。専門家に話を聞いてみた。 佐々木俊尚氏も「オススメ」 投稿主は、クラウドソーシングサービスを手がける「ランサーズ」（東京・渋谷）の秋好陽介社長、36歳。 2017年8月5日、自身のツイッターで、経営者に必要な要素を満たしてくれる存在として、「筋トレ」を推奨している。 その理由として、（1）「経営に精神安定は不可欠。筋トレはテストステロンが分泌され脳が安定し、適度な疲労で深い睡眠に繋がる」（2）「何より筋トレは着実な実行で100%筋肉増加する確実性の高いタスク。不確実性の塊である経営の中に確実性がある安定感大事」――の2点をあげている。 このつぶやきは、2200以上の「いいね」を集め（8日

ブータンを公式訪問されていた秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さまが８日、帰国された。眞子さまといえば先日、婚約報道が大きくクローズアップされたばかり。今回の公式訪問でも右手薬指にはめられた指輪が話題になっていた。 日本国民の天皇陛下や皇族に対する注目度はとても高い。 眞子さまの婚約報道はもちろんのこと、天皇陛下の「生前退位」についても知らない日本国民はほぼいないだろう。 2016年8月8日の天皇陛下の「お気持ち」表明を機に、生前退位に向けた議論が一気に加速。今年5月19日には、政府が「生前退位」を可能にする特別法案を閣議決定した。2018年12月末に、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位の儀式を行う方向で検討されているという報道もある。 なぜ天皇は日本国民の象徴なのか。なぜ「お気持ち」表明が議論の的になったのか。なぜ「譲位」ではなく「退位」と表現しているのか。こうした知識を身につけるには、天皇陛下や皇

若者の死因で最も多いのは自殺だという報道について、サッカー日本代表MF本田圭佑（30）が「他人のせいにするな！」などと発言したところ、ミュージシャンの米津玄師（よねづ・けんし、26）が「言ってることがよくわからない」と口を挟んだ。 米津は本田の発言内容に「とても危険な振る舞いだなあと思いました」と否定的な見解を示している。 「成功に囚われるな！成長に囚われろ！」 本田は2017年5月30日、時事通信の「若い世代の死因、自殺最多＝15～39歳『深刻』―政府白書」という同日付記事のリンクを張りながらツイートした。記事は30日に公表された自殺対策白書（2017年版）の内容を取り上げている。自殺者数は減少傾向にあるものの、15～39歳の死因は自殺が依然として最多で、白書では「若い世代の自殺は深刻な状況にある」との見方を示している。国際的にみても、全年代を合わせた10万人当たりの自殺者数は、G7諸国

「女性教師をトイレに閉じ込め、爆竹を投げ込んで快感だった」。自民党の国会議員がホームページ上で、若いときのこととしてこんな発言をしていたことが分かった。イジメなどを肯定しているのではないか、とネット上で批判が相次いでおり、議員が不快な思いをさせたと謝罪する事態になった。 ここのところ、安倍晋三首相の「お友達」とされる自民党議員の発言が次々と物議を醸している。今回も、お友達と見られる議員のケースだった。 下働きのうっぷんからアパートの壁を穴だらけに 前出の発言をしていたのは、熊田裕通衆院議員（50）だ。熊田氏は、出席者から「スポンサーは政権に批判的なマスコミに広告を出すな」との発言があった「文化芸術懇話会」のメンバーにも名を連ねていた。 熊田氏は、愛知県議時代に書いたとみられる「議員への道」で、政治家になる条件というテーマで自己紹介文を載せた。そこでは、政治家にまじめでよい子が求められるとす