高校生の性行動過半数「認めず」 : 山形 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高校生など１０代の性の問題について、親の世代の８割が「メディアの影響が大きい」と考え、半数以上は「高校生の性行動は自制すべき」と考えていることが、開業内科医の山本弘史医師（５３）（北村山郡医師会所属）が行ったアンケート調査でわかった。性感染症や妊娠を防ぐために「医学面と倫理面双方の教育が必要」とする割合は６割、倫理面で家庭教育が最も重要と考える割合は９割を超えた。インターネットや携帯電話の普及が性問題を助長している側面もあり、山本医師は「親が子に性の倫理を正しく伝える風潮を取り戻すべき」と訴えている。 調査によると、高校生の性体験率が近年上昇している原因について、複数回答で全体の８１・３％が「メディアの影響」を選択した。 高校生の性行動については、「認めない」が５０・８％と過半数を占め、「認める」は１６・３％だった。親自身が性に関して影響を受けた要因として「家庭教育」を選んだ集団のうち、「
選択的夫婦別姓の未来 ―中川信博
選択的夫婦別姓法案を含む民法の改正法案の概要が法務省から提案されたという報道や議員のブログなどで取り上げられ、行き着くところ戸籍制度の廃止に向けた議論が始まろうとしているわけなのだが、私は当然この法案に反対の立場である。 先般日本女性の会主催の選択的夫婦別姓法案へ反対についての竹田恒泰氏の勉強会へ出席した。冒頭、会の副会長である自民党の現職、前職の各女性議員からの報告があった。高市議員からの報告では、閣法で提案された場合は党議拘束により、衆参両院で4日間程度の審議で通過する可能性が高いが、現在亀井大臣が反対の立場であるので閣法での提案は困難なようだ。よって議員立法になるが議員立法でも党内の議論状況などを考えると法案通過の可能性は高い。法案には夫婦別姓に関するものばかりではなく、非嫡出子の相続差別解消なども併せて提案される。これらはまさしく「子供は社会が育てる」という民主党左派の主張を実現さ
【密約】非核三原則は見直さず 何のための調査だったのか (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「外交に国民の信頼と理解を取り戻す」（岡田克也外相）とする民主党政権の下で、外務省の有識者委員会が米核搭載艦船の日本寄港などを「密約」と認定した。日本が“国是”とする非核三原則に抵触する中身だが、鳩山政権は従来の三原則を見直さないとしている。岡田外相は９日夜のＮＨＫ番組で、冷戦後に米国が核政策を転換したにもかかわらず密約を否定し続けた歴代自民党政権を「政治の怠慢」と批判したが、報告書で三原則の形骸（けいがい）化が明確になったにもかかわらず、見直さないことこそ怠慢といえるだろう。 民主党政権は自民党政権が否定してきた密約を暴くことで、国民に真実を伝え、政権交代の歴史的意義を果たそうとしたといえなくない。もっとも、密約を公にすることによって生じるさまざまな外交・安全保障政策の変質をどこまで真剣に考えていたかは判然としない。
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