なにやら沖縄返還の際に密約は存在したと外務省の元局長の人が証言したそうで(「沖縄密約「文書に署名した」　元外務省局長、法廷で証言」asahi.com)、テレビが西山太吉氏をえらいことフィーチャーしていたのだが密約の有無にかかわらず西山氏は「当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と肉体関係を持」つというジャーナリズム倫理上最低最悪に近いことをした人物であって(最高裁判決)、いや「密約が存在したんじゃないか」という当時の判断とか「こいつを落とせば情報が手に入るんじゃないか」という嗅覚については正しかったものとして評価することができるだろうけれども表に出して表現の自由だの語らせていい人間じゃねえだろう。もうみんな忘れたと思ってんのかな。それとも本人もマスコミの人も本気で覚えてないんだったりして。 話は変わるが、前にも書いたビラまき裁判については、最高裁でも控訴審判決

少し前に書いたことについて、周辺の議論を見ていて多少補足した方がいいだろうと思ったことが三点ほどあるので、書く。いずれも私自身としては賛成半分反対半分といった気分なので難しいところであり、ただこの「難しい」という気分を理解してもらいたいと思うところはある。 第一点は、混合診療の是非について。すでに書いた通り、漢方薬を保険適用から外した場合の問題点というのは現在の混合診療禁止原則に依存しているので、そこを外せば少なくともこの問題は解決される。その方向を考えよう、というのは一つの方向性であるだろう。 他方、この点に危惧を覚える人がいることもよくわかるわけであって、この問題を起点に混合診療の範囲がなし崩しに拡大され、先進的・先端的＝おおむね金のかかる医療が保険適用から外されてしまうのではないか、貧乏人は最善の治療を受けられなくなってしまうのではないかということがあろう。ただこの点、もちろんそうな

島根の子どもとメディアを考える会代表　伊藤紀子 「危ない！」。車が接近してきて、母親が男の子を抱き寄せた。男の子はびっくりして「えっ、お母さん、だってボク、車にひかれても死なんでしょ？」と、けげんな顔。ある幼稚園では、一人の園児が「朝ごはんはないよ。だってお母さんがダイエット中だもん」と、けろり。いずれも実際にあった話です。 広い校庭の隅っこに数人座って、ゲームに夢中の小学生。やっているゲームのひとつは「サザエさん一家虐殺ゲーム」。「夜中の三時すぎまで、親に知られないよう布団をかぶってケータイメールしてた！」と、寝不足の中学生もいます。彼らの多くは、いつもハンバーグばっかりの「固食」や、テレビを見ながら会話のない「個食」が日常。こうした、子どもたちを取り巻く「メディア漬け」の話はつきません。 外に出ると交通事故や不審者が心配だから、子どもが家の中でメディア漬けでも「その方が安心安全」

多少時間が経過してしまいましたが、先日の「ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明」の質疑応答で、記者の質問に対して「マスコミ側の質が低い」という趣旨の回答が行われていました。 録画映像が非公開になってしまったので正確な表現は書けませんが、アメリカでは博士課程卒業者が記者となって取材することがあるのと比べると、日本の記者は専門性が低く様々なジャンルを横断的に取材するため深い記事を書けないという発言内容だったと思います。 確かに、大手新聞社などの記者の方々は、特定の技術や科学に関する深い専門性はあまり無い気がします。 この話を新聞社内部の方々にすると、記者は部署内で異動しながら様々な分野の記事を書くという現在の体制が一因であるという話になりがちだと思います。 参考：ITmedia: ノーベル賞受賞者らが仕分け批判で集結　「世界一目指さないと2位にもなれない」 利根

政権交代から100日。 民主党政権は、「国内のパイをちまちま配分しなおすだけ」だと、少なくとも経済政策については思います。 どうやら、「グローバリズムという現実を忘れた民主党」、と評価せざるを得ないのではないでしょうか。 1、企業は人を切ってはいけない⇒採用に慎重にならざるを得ない⇒雇用が生まれない。 2、低所得者への配分を増やそうとしている⇒その原資である稼げる企業の法人税率は国際的にも高いまま⇒企業は部分的に海外へ出て行く⇒国内の雇用が失われる。 3、マクロ経済に対する政策が無い⇒国内外の資金は国内に投資されない⇒雇用が生まれない。 4、非効率な「国有化」が益々進みそうな政策⇒国内全体の生産効率が低下する。 つまり、足元の雇用や生活を守ろうとする政策（というか票田意識政策）は、中長期的に益々雇用を失い、少子高齢化を加速させ、縮小均衡経済に向かう。 僕にはそう見えます。 日本モデルは、自

平野博文官房長官は８日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先の確定よりも普天間の危険性除去など沖縄の負担軽減策を優先して検討する考えを示した。同日午後、平野氏と岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相の関係４閣僚による協議で一致すれば、内閣の方針として米側に伝える。 　鳩山由紀夫首相は、米側が同県名護市辺野古へ移設する日米合意の早期履行を求めていることを念頭に、近く政府の方針を米側に伝える考えを示している。ただ、米側が負担軽減策の議論を移設先の確定より優先して応じる可能性は低く、態度を一層硬化させるのは必至とみられる。 　会見で平野氏は「（沖縄）県民の負担軽減は最大の優先事項だと思うし、危険の除去というものもある。そういうことを政府としては優先して対応しなければならないということが前提だ」と述べた。記者団が「米側は移設先の決着がなければ負担軽減に応じか

頂にうっすらと雪化粧を施した岩手県の焼石山麓（やけいしさんろく）。民主党幹事長、小沢一郎の地元である旧水沢市街（現奥州市水沢区）から西へ約２０キロ山間部に分け入ると、国内最大規模を誇る胆沢（いさわ）ダムが姿を現す。岩石などを積み上げて造られた高さ１３２メートルの堤体（ていたい）と眺望は壮観だが、完成は平成２５年とまだ先だ。　■特定業者を外す　穀倉地帯・胆沢平野の新たな水源として建設されている胆沢ダムは、“小沢ダム”とも呼ばれる。東京地検特捜部が捜査を進めている西松建設や水谷建設のダム工事受注の陰に、小沢の存在がちらつくからだ。　鳩山政権発足後、国土交通相の前原誠司は国直轄の４８ダムについて一時凍結を発表した。凍結対象のダムの中には、進捗（しんちょく）率（事業費ベース）が９０％を超える長井ダム（山形県）もあったが、進捗率７５％の胆沢ダムは「見直しの対象には入っていない」（岩手県の達増拓也知事

どうも児童ポルノを規制したい側は、架空の表現や児童エロチカも意図的に混同して駆逐したいようだ。 ちなみに世界標準での「児童」は十三歳以下である。 日本では十八歳未満のことを指すが、 世界基準に合わせて規制するとのたまうのなら、 年齢や表現の基準も合わせるべきであろう。 児童エロチカ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%82%A8%E3%83%AD%E3%83%81%E3%82%AB 児童エロチカ (じどうえろちか; 英語ではChild erotica, Kid's erotica) は主に未成年児童のソフト・エロス的な描写を特徴とするもので、多くは写真などの実写表現をさす。別称、子どもエロチカ。性の芸術的表現であるエロティカの一種とされ、「児童ポルノ」と対比的な概念であり、欧米で使われる。 ストックホルムで1996年に開催さ

プロテスタント系団体の日本キリスト教協議会（輿石勇議長）は７日、民主党本部に小沢一郎幹事長を訪ね、小沢氏が１１月にキリスト教を「排他的で独善的な宗教だ」と述べたことに対し「発言は見過ごせない。キリスト教は愛の宗教だと知ってほしい」とする申し入れ書を提出した。　小沢氏はその後の記者会見で、自身の発言に関連し「（カトリックの）ローマ法王は『本来のキリスト教の教えを正確に理解せずに単純な合理主義と機械文明、物質文明に走ったところに西洋文明の行き詰まりがある』と言っているそうだ。私もその通りだと思う」と述べた。