日本の調査捕鯨船団への攻撃を続ける反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船「ボブ・バーカー」号が船をノルウェー船籍に偽装して、南極海を航行していたことが１８日、わかった。船籍の偽装行為は、公海上での航行規則を定めた国連海洋法条約違反にあたり、日本政府は、捕鯨船団が撮影した写真やビデオ映像をノルウェー政府に提供。これを受けてノルウェー外務省は、同日までにＳＳに抗議文を送付した。　ボブ号は、ＳＳが今回の反捕鯨キャンペーンに導入した新抗議船で、１月６日、南極海を航行する捕鯨船団の母船・日新丸の前に姿を現し、航行を妨害した。この際、日本側はボブ号が捕鯨国のノルウェー国旗を掲げていることを確認した。ＳＳ側もこの事実を認めており、その理由について、ボブ号を捕鯨国の船と誤解させ、接近を容易にしようとしたなどと説明しているという。　日本の水産庁によると、ボブ号は１９５０年代にノルウェーで建造され、同国の

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金問題で、検察との全面対決の姿勢を打ち出した民主党。幹事長続投を表明した小沢氏のみならず、擁護する鳩山由紀夫首相や党の対応に、県民の間で失望が広がっている。「政治とカネ」のいかがわしさ、説明が尽くされぬまま置き去りにされる国民。いつか見た政治の風景に、政権交代に変革を託した有権者の視線は厳しさを増している。 幹事長続投を表明した小沢氏に「どうぞ戦ってください」と応じた鳩山首相。検察への「宣戦布告」とも受け取れる発言に、横浜市泉区の不動産業を営む男性（45）は違和感と同時に既視感を覚えた。「かつて言いたい放題だった小泉元首相を思い出す。鳩山さんも数の力が強気の背景なのだろうが、有権者との温度差は出始めている。すっかり『与党ボケ』してしまった」 同市南区の喫茶店経営の男性（52）のまなざしはもっと冷ややか。「小沢さんがいないと党もま

小沢民主党幹事長の秘書だった石川議員の逮捕で政界に激震が走っている。当然野党自民党としてこれから国会審議で厳しく追及していくことになるが、単なる追及だけではなく、現行法律のどこに抜け穴があったのかをきちんと見極め、再発防止策を講じていくことが重要である。単純に「企業献金禁止」を叫んでいても再発防止策には決してならない。 今回の事件は全容が解明されているわけではないので、現時点で報道等で指摘されている事項を中心に、今後法律を補強するとしたらどんなポイントが考えられるのかを指摘しておきたい。 １．政党解党時の政党助成金起源資金の移動の制限 自由党解党時に多額の資金が結果的に小沢氏が支配する政治団体に寄付の形で移動された。その大部分が法律で解党時の返還が求められている政党助成金起源の資金である。解党直前に寄付してしまえば、返還を回避できる仕組みになっているが、ここの穴をふさぐ必要がある。

小沢疑惑をめぐり、検察リークや各種のつてからの報道が錯綜している。ざっとしか見回していないのだが、同じ内容と思われる話や、同一テーマと思える対象への解説などで、報道社ごとにそれぞれ微妙な違いがあり、なんとなく心に沈んでくる印象がある。あくまで個人的な印象だが、一市民の感覚として書いておきたい。 小沢疑惑について一番正確で問題の核心をうまくついているのはNHKのようだ。独自のソースもあるだろうが解説委員らの長年の研鑽も大きいようにも思われる。NHKはよくバッシングされるし、経緯の上から朝日新聞と反目している部分もあるだろうが、私の印象ではもっとも公平にも思える。 NHKが際立った例として、二点挙げたい。まず、疑惑の4億円の口座についてだが、小沢氏が主張する自己の口座からの引き出しについては、うち3億円について、NHKが他に先行して報道している。他のソースでは見かけたことがないので、NHKの誤

今年は、様々なことの方向性を決める重大な決断が必要な年になるものと思われるが、地球環境問題についても、全く同様である。 まずは、気候変動。コペンハーゲンでのＣＯＰ１５は、残念ながらほとんど進展がなかった。それも無理ならぬところもあって、ポーランドで行われたＣＯＰ１４が、完全なる無駄だったからだ。 次は、生物多様性条約のＣＯＰ１０。これは日本の責任重大である。１月７日に、日本政府案が条約事務局に提出された。 http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=14810&hou_id=11966 政治的重要度は、気候変動条約の方が遙かに高いものと思われるが、このＣＯＰ１０でも、途上国と先進国との国益を巡る戦いは激しいものだと覚悟を決めておく必要がある。 少なくとも、ＣＯＰ１０を生物多様性保全のためにある会議だと考えていたら、痛いしっぺ返しに会うこと

昨晩、小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐる問題で、東京地検特捜部は、小沢氏の資金管理団体・陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36・民主党)、及び石川容疑者の後任の事務担当者だった池田光智元私設秘書(32)を政治資金規正法違反容疑（虚偽記入）で逮捕し、加えて今朝、同会の元会計責任者で小沢氏の公設第位置秘書・大久保隆規被告(48)を逮捕した。明後日には国会が始まるという時期に、現職議員の逮捕は衝撃的なニュースとなった。 逮捕が妥当であったかについてはさまざまな意見があるが、(1)疑惑の金銭の額が大きくしかも悪質な資金隠蔽が想定されること、(2)石川知裕容疑者が同日に任意聴取を拒否していたこと、(3)過去の同種の事件から推察し精神的に追い詰められていた石川容疑者を保護する意味合い、といった点から、今回の石川容疑者の逮捕は不当だとまでは言い切れないというのが大方の理解だろう。他二名の逮捕

ＴＢＳ系で昨年１２月に放送された詐欺事件の特集で、企画を持ち込んだ通信社のスタッフが不適切な取材をしていた問題で、スタッフが取材対象者の車に無断で発信機を取り付けていたことが１６日、分かった。 ＴＢＳが同日放送した「報道特集ＮＥＸＴ」の中で明らかにした。対象者の居場所を把握するため、６月と９月に発信機を付けたという。こうした取材についてＴＢＳは「報道倫理上、認められない。不適切な取材が行われていないか確認する責任があり、深く反省しています」などと謝罪した。ＴＢＳはこうした行為を知らされていなかったという。 この特集は「報道特集ＮＥＸＴ」などで放送された。企画を持ち込んだＡＰＦ通信社（東京都）のスタッフが、対象者あての郵便物を無断で開封したことも明らかになっている。