※本稿はWorld Security IntelligenceのWSI DAILY 2014/8/12として掲載したものです。 ウクライナに対するロシアの介入の危機が高まっている。 今月8日の夜には人道援助の名目で実際に介入を行う寸前であったとも伝えられるが（詳しくは昨日の拙稿を参照）、11日もプーチン大統領が欧州委員会のバローゾ委員長に対して「人道援助が必要だ」と訴えるなど、ロシアは依然「人道援助」を行う構えを崩していない。 ウクライナへ向かうロシア非常事態省の車列こうした中で、12日、ロシアの人道援助部隊第1陣がウクライナへ向かっているとロシア国防省系のテレビ局「ズヴェズダー」が報じた。 上記のリンク先によると、人道援助部隊は軍ではなくロシア非常事態相（MChS）所属。約2000トンの人道援助物資を車列に搭載し、モスクワ郊外のナロ・フォミンスクを出発したという。 8日の介入空振り後、ロ

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政府は12日、天皇陛下や首相の外国訪問などに使う政府専用機の後継機種を米ボーイング社の「777-300ER」に決めたと発表した。2019

あり得る、あり得ない――「徴兵制」をめぐる発言や議論が広がっている。安倍晋三首相は自ら繰り返し、否定している。 「徴兵制につながるというとんちんかんな批判がある。徴兵制が憲法違反だということは私が再三、国会で答弁している」。５日、自民党本部で開かれた地方組織の幹部を集めた会合。安倍首相は集団的自衛権の行使を認めた閣議決定に触れる中で、徴兵制について自ら否定した。首相は最近、こうした発言を繰り返している。 専門家の間では、高度化した現代の戦争では訓練を受けていない一般市民を徴兵しても意味がなく、徴兵制はあり得ないとの見方がある。政治的にも極めて難しいとみられる。 だが、首相が徴兵制を再三否定… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを

関東では28日、夕方から深夜にかけて雨と風が強まり、帰宅時間帯を直撃しました。東京・日野市では強風の影響でマンションの外壁がはがれ、消防が駆け付ける事態となりました。 都内では、最大瞬間風速27.6メートルを観測。台風並みの風と雨に見舞われました。 ■「ただごとではないなと」突然の爆発音と停電 むき出しになったマンションの壁。日野市では、強風の影響でマンションの外壁がはがれて落下しました。 幸い、けが人はいませんでしたが、これ以上被害が拡大しないように、消防庁が緑のシートをはり、応急措置を施しました。 目撃者 「かなりすごい（落下）音がした。パーンパーンと。シートを張っている最中も、どんどん崩れていっていた」

民主党は１１日、海江田万里代表ら幹部が党本部で会談し、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定に対する党見解について「安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使は必要ない」との表現で調整することを確認した。　民主党は今年３月に「行使一般は容認しない」との見解をまとめたが、安倍政権との対決色を強める海江田氏が今月５日の常任幹事会で「現時点では行使は必要ない」への変更を宣言した。その後、党内で「現時点」の意味が分かりにくいとの声が上がり、さらに変更する方針で一致した。　１１日の会談には、大畠章宏幹事長や党総合安全保障総合調査会の北沢俊美会長、党憲法総合調査会の枝野幸男会長らも加わった。

【ワシントン=共同】STAP細胞論文の共著者であるチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授が、所属する米ブリガム・アンド・ウィメンズ病院の麻酔科長を9月1日付で退任し、1年間休職する意向を示していることが11日分かった。STAP細胞問題との関連は不明。再生医療研究に詳しい米カリフォルニア大デービス校のポール・ナウフラー准教授が、バカンティ氏が同僚に送ったとされるメールの内容をブログに掲載した。

ロシアが軍事介入寸前に至っていた？8月8日から8月9日の朝に掛けて、ロシアはウクライナへの軍事介入寸前にまで至っていたようだ。 もちろん、ロシアは認めていないが、8月初頭以降の状況を追っていくと、かなり緊迫した状況が発生していたことは明らかであると思われる。 まず8月6日、ポーランドのトゥスク首相が「ロシアによる軍事介入のリスクがここ数日高まっている」と指摘したのに続き、7日にもウクライナの首都キエフを訪問したラスムセンNATO事務総長が、ロシアが「平和維持」の名目で軍事介入を行う可能性があると述べた。この少し前から言われていたシナリオ（たとえば5日の拙稿を参照）が現実の懸念として急速に浮上してきたのである。 さらに同日、ロシア語インターネットで奇妙な情報が流布したのが注目される。ウラル地方のネット地方紙「URA.RU」などいくつかのマイナー情報源が、「7日夜にプーチン大統領が国民向けの緊