Japan Times から - 内田樹の研究室
元駐日英国大使、コルタッチ氏が安倍政権の改憲志向に対してきびしい批判の言葉を向けている。これがたぶん世界の「常識」なのだと私は思う。 安倍の優先順位間違い。ヒュー・コルタッチ 安倍首相は日本をもういちど「普通の国」にしたいと繰り返し発言している。しかし、海外の日本観察者たちは別に日本を異常な国だとは見なしていない。すべての国は固有の歴史と伝統を持っており、過去に起きたことを抹消することも改変することもできないのである。 これまでも多くの指導者たちが歴史を書き換えようと企てて来た。しかし、その歴史的事実の解釈は、ひとにぎりの追随者たちを生み出すことはできても、長期的には失敗を宿命づけられた。擁護者たちがどう言い繕おうと、ヨセフ・スターリンや毛沢東のような邪悪な専制者の犯した罪は記録から抹消することはできないのである。 英国の奴隷貿易への関与はわが国の歴史の汚点である。後世の英国人が貿易を停止
2016年2月2日 『亞書』の返却及び代償金返金請求について - 新着情報｜国立国会図書館―National Diet Library
『亞書』に係る経緯について 平成27年3月以降、発売元である株式会社りすの書房から『亞書』第1巻から第78巻まで、計78冊（１冊の定価6万円+税）が国立国会図書館に郵送されました。オンライン書店においても、一時、販売されていたこと、体裁も簡易なものではなかった等のことから、広く一般に頒布されている出版物と解し、受け入れ、納入出版物代償金を支払いました（42冊分の約136万円）。 平成27年10月以降、『亞書』について、ギリシャ文字等をランダムに配した解読不能な本であるとして、出版の目的等についてインターネット上で話題になったこと等を受けて、発売元に事情を聞き、頒布実態等を調査してきました。 『亞書』についての対応方針について 国立国会図書館は、発売元から聴取を行い検討した結果、郵送された『亞書』各巻1冊は、頒布部数が少なく、また、国立国会図書館法に列挙された出版物に該当せず、国立国会図書館
甘利前大臣辞任のうんざり感: 極東ブログ
甘利・前経済再生担当大臣の事務所問題について、詳細に関心があるわけでない。が、これを文春が出して概要を知った範囲で、ああ、これで甘利さん終了、とは思った。甘利さんが金銭面で清廉潔白な政治家であるわけもないだろうし、こうしたスキャンダルが大好きな日本人が彼に詰め腹を強いるまで問題が落ち着くとも思えない。それにしても、TPP交渉で尽力した甘利前大臣をこうしたスキャンダルで失うのかと思うと嘆息した。お高くつくなあ感である。それとても、そもそも反TPP派にはムカつく要因でもあるだろう。かくして、「問題」の全構造を見ると、それもまたああまたか、といううんざり感があった。 安倍政権側としては強行に甘利さんを守る方向に動くだろうかという関心も少しあった。噂を聞くに、10パーセントくらい支持を失っても構わないと政権が決意しているという話もあり、そらなら大したものだなとも思ったが、そこはむしろ逆に政権が動い
NTTデータ、レーサーの生体情報を取得する実証実験…機能素材「hitoe」を活用 | レスポンス（Response.jp）
NTTデータは、NTT物性科学基礎研究所、米国レーシングチームChip Ganassi Racing、トニー・カナーン氏協力のもと、2015年6月から8月に行われた米国インディカー・シリーズで、走行時のドライバーの生体情報を取得する実証実験を実施した。 今回の実証実験は、最高時速235マイル（約378km/h）という過酷な環境下、レースドライバーの身体能力や運動状態を可視化することを目的に実施した。着るだけで生体情報の連続計測を可能とする機能素材「hitoe（ヒトエ）」の技術を用いてドライバーの心電波形（ECG）や心拍、胸部の筋電（EMG）などの生体情報を取得することに成功した。 NTTデータは、これまでも心拍数、心拍間隔から自律神経のバランスを計算してオフィスワーカーのストレスや疲労度の提示、高齢者の生体情報を計測し自立生活を支援するための見守りサービスに活用することを目的とした研究開発
高校生のデモや集会、学校への届け出制認める 文科省：朝日新聞デジタル
高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、文部科学省は２９日、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める見解を示した。今後、届け出制を導入する学校が出てくる可能性がある。 高校生の政治活動は１９６９年の旧文部省通知で規制していた。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを受け、文科省は昨年１０月、校外での政治活動を原則容認する通知を出し、方針を転換した。この通知の解釈について、自治体などからの問い合わせに答えるため、Ｑ＆Ａを作成。２９日には都道府県教育委員会の生徒指導担当者らを対象にした会議を文科省で開き、Ｑ＆Ａを配布した。 それによると、休日や放課後の校外での政治活動を届け出制にできるかとの問いに対し、各校で適切に判断するものとし、禁止はしない方針を示した。担当者は取材に「生徒の安全に配慮したり、政治活動に没頭して学業に支障が出ないようにしたりするな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Facebook
