古舘氏きょう降板「政府批判する方消えていく」 長妻氏：朝日新聞デジタル長妻昭・民進党代表代行 きょうの「報道ステーション」で古舘さんが最後。私もかつてマスコミの端くれにいたので気になるのは、テレビから政府批判を強くする方が、どんどん消えているような気がすること。批判を忘れた国は必ず大きな過ちを犯すというのは、７０年前の戦争の反省だ。 立憲主義をないがしろにする動きがある。民進党の三つの旗印「自由、共生、未来への責任」。この自由は権力からの自由という意味合いも強い。言論の自由、報道の自由が侵されないよう我々も戦っていかなければいけない。（記者会見で）
王将「関係断った」、虚偽説明が発覚し上場断念 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービスが、特定の人物と総額約２６０億円に上る不適切取引を行っていた問題で、王将が東証１部上場を目指していた２０１０年、上場を支援する証券会社に対し、この人物と関係を断ったとの虚偽説明をしていたことがわかった。 実際は金銭提供などを続けており、上場目前の１２年に両者の関係が東証や証券会社に発覚し、王将は上場断念に追い込まれていた。 王将が２９日に公表した第三者委員会の調査報告書などによると、この人物は福岡市のゴルフ場運営会社の役員（７２）。王将は１９９５～２００５年頃、社内手続きなどを経ずに役員側と不動産取引などを繰り返し、約１７０億円が回収不能になった。取引は、王将創業者の次男である元専務（６２）が主導したとされている。
安保法施行で日本は「専守防衛を転換」したのか
安保関連法が施行された3月29日、新聞各紙は一面で大きく取り上げたが、「専守防衛を転換」と大きく見出しを打った朝日新聞の論じ方ははたして正しいのか 2016年３月29日、昨年の９月に国会で採択された安保関連法（「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」の２本の法律により構成される）が施行されることになった。この日の新聞各紙の朝刊では、これについて一面で大きくとりあげており、その意義と意味について論じている。しかしながら、法案が国会を通過した昨年９月にそうであったように、全国紙においては朝日新聞と毎日新聞は批判的あるいは懐疑的な論調であり、他方で読売新聞、日本経済新聞、産経新聞は肯定的な論調である。 どのような新聞を読むかによって、同じ法律の施行について対極的な印象を持つことは必ずしも悪いことではない。賛成派と反対派に分かれるということは、政治の多くの争点でそうであるように、自然なことであろ
ロシア軍のシリア「撤退」から2週間 依然として強力な兵力残すロシア（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシア軍のシリア「撤退」開始から2週間。結局のところ、ロシアの軍事プレゼンスは大きく減少していないようだ。ロシアが最新鋭の短距離ミサイルをシリアに配備したのではないかとの疑惑も真実味を帯びてきた。 以下では各種の情報から、「撤退」後のシリア駐留ロシア軍の戦力とその今後を読み解いてみたい。 「撤退」から2週間3/20日時点におけるフメイミム基地の衛星画像3月14日にロシアのプーチン大統領がロシア軍のシリア撤退を発表してから2週間が経過した。翌15日は実際に爆撃機の第一陣がシリアのフメイミム空軍基地を離陸し、その後も攻撃機や武装ヘリコプターなどが次々と同基地を離れていく様子が報じられている（撤退当初の状況やロシアの狙いについては以下の拙稿を参照。「ロシア軍のシリア撤退 3つの狙い」）。 では、2週間でロシア軍はどれだけの兵力を撤退させたのだろうか。英国の軍事情報サービス大手Jane’s IHS
ついにネオコンまで、共和党からヒラリー支持続々 集めた選挙資金は250億円、その7割は共和党富裕層から | JBpress (ジェイビープレス)
米国を代表するネオコンの1人、ディック・チェイニー前副大統領（2011年10月6日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 彼女というのは米大統領選の民主党トップランナーのヒラリー・クリントン氏（以下ヒラリー）だ。発言者はネオコン（新保守主義）の論客、ロバート・ケーガン氏である。 ケーガン氏だけでなく、いまネオコンの重鎮たちは共和党レースで首位を維持するドナルド・トランプ氏（以下トランプ）ではなく、ヒラリーの支持に回っている。 ネオコンという言葉は懐かしい響きさえある。 起源は1930年代にまでさかのぼれるが、世界的にネオコンの名前が流布したのはブッシュ前政権時代で、タカ派的な外交政策の政治イデオロギーや人物を指す。当時は共和党の外交政策の代名詞的な意味合いがあった。 リベラル干渉主義者 著名な政治家・思想家としては、ディック・チェイニー前副大統領、ポール・ウォルフォウィッツ元世界銀行総裁
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すでに地対艦ミサイルも配備されていた南シナ海 ますます強化される中国の「自衛」戦力 | JBpress (ジェイビープレス)