女性の管理職「食わず嫌い」　残念な本当の理由と対策エグゼクティブ専門の転職エージェント　森本千賀子2018 / 7 / 27 女性活躍推進法の施行から2年強。育児と仕事の両立を支援する制度などの整備が進み、出産後も働き続ける女性が増えています。しかし、政府が企業に求める「女性管理職比率の向上」はなかなか進まないのが現状。女性が管理職として当たり前に活躍し、企業とウインウインの関係を築くために、女性当人および企業にはどんな意識改革や施策が必要なのでしょうか。 実は女性が管理職に向く理由政府は2020年までに「女性管理職比率を30%に引き上げる」目標、通称「2030（ニイマルサンマル）」を掲げています。 ところが、当の女性たちは「管理職になりたくない」派が大多数。求人情報サイトを運営するキャリアインデックスが17年に働く女性450人を対象に実施したアンケート調査でも、管理職に「なりたくない」と

ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。 立憲民主党は、さきにまとめた「憲法に関する考え方」の中で、ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の確保・確立が必要だ」と指摘しました。 そして、同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。 これを受けて、立憲民主党は、同性婚を可能にする法整備を具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添えるような政策を検討していきたい」と話しています。

6月中旬、ある大手外食チェーン本社の会議室に十数人の幹部が集まった。「レジの改修にいくらかかるのか」「現場のオペレーションをどのように変えたらいいのか」。議題となっていたのは、2019年10月に導入される軽減税率制度の影響についてだ。 来年秋に控える消費増税。税率が8％から10％に引き上げられるが、それと同時に導入されるのが軽減税率だ。今年6月に閣議決定された「骨太の方針」にも明記された同制度は、生活必需品の消費税率を低く抑える低所得者対策という位置づけ。今回は生活必需品とされた飲食料品の税率を8％に据え置く反面、外食や酒類は10％に引き上げられる。軽減税率の実施まで1年余りとなり、いよいよ準備に動きだした外食・小売り各社だが、聞こえてくるのは不安の声ばかりだ。 包材コスト増の懸念 「食事のシーンによって分ける税制というのは無理がある。お客様対応の負担も増え、生産性は明らかに落ちる」。外食

ロシアで買ったiPhoneをアップルストアに持っていったら衝撃の事実を伝えられた「ジェネリックiPhone」「おそロ.. New

喫煙の害を過小評価しようとしているのか、「肺がんで死ぬのは10万人に80人、約0.08％である。タバコが肺がん死を数倍増やすとしてもたかがしれている」といった主張を散見する。10万人に80人というのはおそらく、日本人男性の肺がん粗死亡率からきている。つまり日本人男性10万人につき年間で約80人が肺がんで死亡している。 0.08％を大したことがない数字だと思われるか。しかし、肺がんは日本の部位別がん死亡の第一位である。1995年ごろに胃がんを抜きトップに躍り出た。肺がん死がたいしたことがないなら、他の病気もおおむね大したことがないことになってしまう。 ポイントは、死亡率の分母は日本人男性全体で、死亡する確率が小さい若年者まで含めた数字であることと、そして何より、一年間あたりの数字であることだ。一生涯ならもっと数字は高くなり、日本人男性100人のうち肺がんで死亡するのは約6人、つまり日本人男性

「余命1年もないと医師に宣告されながら、5年たっても生きています」。難治性血液がんの成人T細胞白血病（ATL）と診断された男性から、西日本新聞の特命取材班に悲痛な声が届いた。死を受け入れ、仕事や財産などの整理も済ませたという。「何も手元に残していない。どう生きていけば…」。そもそも余命宣告とは－。 ⇒【画像】「5年たっても生きています」困惑する男性 声を寄せてくれたのは、福岡県久留米市の笠井駿さん（71）。自宅を訪ねると、日記帳をめくりながら経過を説明してくれた。 2013年1月、顔と上半身に紅斑が現れた。同県内の病院に検査入院し、ATLと診断された。体内にウイルスHTLV1があることは知っていたという。 ATLは主に母乳を介して感染するHTLV1が原因。保有して必ず発症するわけではないが、発症すると免疫機能が低下したり、リンパ節が腫れたりする。根治が難しく、「発症後の平均生存期間は半年か

悪質な反則問題で揺れる日本大は30日、臨時理事会を開き、ともに日大職員の内田正人アメリカンフットボール部前監督と井上奨同部前コーチを懲戒解雇することに決めた。 5月の関西学院大との定期戦で守備選手が危険なタックルをし、相手選手を負傷させた。関東学生連盟と日大の第三者委員会ともに内田、井上両氏の指示で反則をしたと認定した。