ドレスリハーサル中のバレエダンサーの足（2010年11月16日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【12月18日 AFP】名門バレエ学校として有名なオーストリアのウィーン国立歌劇場（Vienna State Opera）バレエ学校が、細い体形を維持するためとして喫煙を奨励するなど若い生徒たちの健康を危険にさらしていることが分かった。報道を受けて調査を行った同国の特別委員会が17日、公開した報告書で明らかにした。 【編集部おすすめ】インスタグラムは若手バレリーナにとって「毒」、世界的プリマが苦言 疑惑が浮上したのは今年4月。オーストリアの週刊紙「ファルター（Falter）」が、ウィーン国立歌劇場に付属するバレエ学校で、生徒に対する性暴力や深刻な身体的・精神的虐待が行われていると報じた。 同紙は「19世紀流」のしつけ内容に関する詳細な調査結果を公開。若いダンサ

サモアの村で麻疹の予防接種を受ける子ども。国連児童基金ユニセフ・サモア提供（2019年12月2日撮影、4日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ALLAN STEPHEN / UNICEF 【12月6日 AFP】麻疹（はしか）の流行を食い止めるため全国規模で予防接種を徹底する前例のない緊急作戦に踏み切った太平洋の島国サモアは6日、ソーシャルメディアで作戦を否定する投稿を拡散した男を逮捕したと発表し、反ワクチン運動のプロパガンダは容認しないと警告した。 【関連記事】はしかで62人死亡のサモア、全国で予防接種の緊急作戦 サモアでは10月半ば以降、子どもたちを中心に麻疹が大流行し、これまでに4歳以下の乳幼児54人を含む少なくとも63人が死亡している。背景には、予防接種は危険だと保護者に触れ回る「反ワクチン活動家」の存在があるとされる。 サモア政府は、5日と6日の2日間にわたって全民間企

対コロンビア国境に近いブラジル北西部のアマゾン地域から立ち上る煙（2019年8月21日撮影）。(c)AFP/Chico Batata/dpa 【8月23日 AFP】ブラジル北部のアマゾン（Amazon）熱帯雨林でここ数週間にわたり広がる火災を写したとされる写真がソーシャルメディア上で拡散しているが、写真の大半は数十年前に撮影されたものや、さらにはブラジル以外の国で発生した火災を写したものであることが、AFPの検証により明らかになった。 ソーシャルメディアのユーザーらは、ハッシュタグ「#PrayforAmazonas（アマゾナスに祈りを）」を用い、世界最大の熱帯雨林であるアマゾンで今年1月～8月に森林火災が急増したことを示す公式統計について怒りを表明している。 以下は、AFPのファクトチェック部門が検証した写真の一部。 ■苦しむ動物たち 1. シェア件数が特に多かった写真の一つに、息絶えたよ

豪ブリスベンのクイーンズランド大学で、いわゆる「レノンウォール」にメッセージをはる香港民主派デモの支持者（2019年8月9日撮影）。(c)Patrick HAMILTON / AFP 【8月12日 AFP】香港で続く民主派の抗議デモの余波が、オーストラリアの大学に広がっている。デモ隊を支持する学生たちが、「愛国的」な中国本土出身の学生たちによる攻撃や嫌がらせの標的となっているのだ。中国政府が裏でこうした学生らを支援しているとみられている。 オーストラリア各地の大学では香港の民主派に連帯を示す集会や運動が展開され、言論の自由と民主主義をたたえるメッセージを書いた付箋をはりつけた、いわゆる「レノンウォール」も各所に出現している。 しかし、これに怒った中国本土出身の一部の学生らがレノンウォールを破壊したり、デモを支持する運動に参加している学生らともみ合いになったり、母国を「侮辱する」政治的な主張

アイルランドのレオ・バラッカー首相（2019年6月20日撮影、資料写真）。(c)JULIEN WARNAND / POOL / AFP 【7月28日 AFP】アイルランドのレオ・バラッカー（Leo Varadkar）首相は26日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）について、英国が合意なき離脱に踏み切れば、北アイルランドでは英領に残ることを疑問視する住民が増え、ひいてはアイルランド島の統一につながる可能性があるとの見解を示した。 バラッカー氏の発言に先立ち、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）新英首相は、テリーザ・メイ（Theresa May）前首相とEUの間で合意していた離脱協定案は受け入れられないと宣言し、合意なき離脱を政権の「最優先課題」として準備に着手した。 離脱協定案の争点となっているのは、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドとの境界で離脱後

米首都ワシントンで電子たばこを吸う男性（2019年7月9日撮影、資料写真）。(c)Alastair Pike / AFP 【7月27日 AFP】世界保健機関（WHO）は26日、電子たばこは「間違いなく有害」であり、規制すべきだと表明した。 【図解】電子たばこの仕組み WHOは世界的な喫煙のまん延に関する最新の報告で、「ENDS（電子ニコチン送達システム）に関連するリスクの具体的な度合いについて、まだ確実な推計はなされていないが、間違いなく有害であり、規制の対象とすべきだ」と言明した。 さらに報告は、電子たばこには従来型たばこの禁煙補助効果があるとの主張の「証拠は不十分」だと指摘。「電子たばこが入手できる大半の国において、電子たばこ使用者の大部分が従来型たばこを並行して使い続ける。健康上のリスクや効果に対する有益な影響はほとんどない」とした。 たばこ大手は近年、新たな顧客を開拓するため電子た

韓国・ソウルの国会議事堂前で、犬肉の取引に抗議し、死んだ犬の模造品を手にする動物愛護活動家ら（2019年7月12日撮影）。(c)AFP/Jung Yeon-je 【7月13日 AFP】韓国の首都ソウルで12日、物議を醸す犬肉食への反対デモを動物愛護団体が実施した一方、養犬業者らが対抗デモを行い、犬肉を食べてみせたり、健康食品としてアピールするチラシを配布したりした。 国会議事堂前では、犬肉の取引に反対するデモから離れた場所で、小規模ながらも声高な対抗デモが行われ、参加者たちは、「闘え！ 団結せよ！」とのスローガンが記された鉢巻きを着用し、犬肉の切り身を辛口のタレに付けて食べて気勢を上げた。 韓国では脂の多い赤身の犬肉が伝統的料理の一つとされ、毎年約100万頭の犬が消費されているものの、犬を家畜ではなくペットと捉えている考え方が受け入れられ、犬肉の消費量は減少。犬の食肉処理場の閉鎖が進み、国

変電所の電磁波が人体に影響するか測定を行う福建省輻射環境監督ステーションの専門家たち（2015年4月23日撮影、資料写真）。(c)CNS/王東明 【7月6日 CNS】中国には、「科学流言榜（Kexueliuyanbang）」という科学分野の誤認やデマを正す役割を果たす情報プラットフォーム「科学流言ボード」がある。北京市科学技術協会（Beijing Association for Science and Technology）などの団体が共同で運営しており、毎月、さまざまな分野のデマや誤認に対して、科学的に正しい説明と要点を押さえた解説をしている。 例えば、6月に選ばれたデマには、以下のようなものがあった。 デマ1：5Gの輻射（ふくしゃ）は4Gより大きく人体に有害。 真相1：日用の家電製品に比べ、基地局の発する電磁波輻射量は非常に小さい。またネットワーク通信速度は信号電波の強さではなく、周波

ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンのホワイトハウスで（2019年4月26日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【4月27日 AFP】全米ではしか感染が拡大し、2000年の「根絶」宣言以降で最多の感染者が発生する中、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、国民に予防接種を受けるよう呼び掛けた。 【関連記事】はしかとの闘い「後退」 WHOが警告、世界の患者数50％増 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で記者らに対し、「予防接種は非常に重要だ」とし、国民それぞれが「予防接種を受けなければならない」と述べた。 今年に入ってから米国で確認されたはしか感染者は695人で、ウクライナの約2万5000人、マダガスカルの4万6000人に比べ小規模に見える。 だが米国では、親が子どもに予防接種を受けさせず、感染に脆弱（ぜいじゃく）な状態にある地域

予防接種を受ける子ども（2019年2月21日撮影、資料写真）。(c)Yuri DYACHYSHYN / AFP 【5月22日 AFP】麻疹（はしか）の世界的な再流行に直面している保健分野の専門家らは21日、ワクチン忌避との闘いに本格的に取り組むよう世界の国々に呼び掛けた。予防接種を忌避する動きはまるで伝染病のように広まっていると、専門家らは警鐘を鳴らしている。 ワクチン接種に対する抵抗感が、予防可能な病気のまん延を許しているとの懸念が高まる中、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム（Tedros Adhanom）事務局長は、世界各国の専門家および保健相らとともに「ワクチンへの信頼向上」に関するイベントに参加した。 テドロス事務局長は、スイス・ジュネーブで開かれた今回の会合で「予防接種に関しては、悠長に構えていられる国など一つもない」と語った。ジュネーブでは現在、WHOが主催する年次総会

イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最後の拠点、シリア東部バグズを離れ、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」による尋問を待つIS戦闘員とみられる男たち（2019年2月22日撮影）。(c)AFP / Bulent Kilic 【5月9日 AFP】こんな結末が訪れると、誰が予想しただろう。拘束され、砂漠に並んで座らされているイスラム過激派の戦闘員とされる数百人を見ながら、私は思った。すべては8年前、シリア政権に対する単なる抗議デモから始まった。当時は誰もイスラム過激派について話題にすることなどなかった。 そして今、ある一つの国が崩壊した。 死者37万人以上。家を追われた人は、人口の半数以上に当たる1300万人近くに上る。平和的な民衆蜂起をのみ込んだ暴力の渦から生まれたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は、台頭し、そして衰退した。 彼らはシリアからイラクを広範囲にわたって

「裸のモナリザ」として知られる、レオナルド・ダビンチのアトリエで制作された裸婦画「モナバンナ」。RMN-Grand Palais Domaine de Chantilly公開（2019年3月4日入手）。(c)Michel Urtado / RMN-Grand Palais Domaine de Chantilly / AFP 【3月5日 AFP】ルネサンスの巨匠レオナルド・ダビンチ（Leonardo da Vinci）の代表作「モナリザ（Mona Lisa）」に酷似している裸婦画について、所蔵するフランスの美術館は4日、ダビンチ本人が手掛けた可能性が濃厚だと明らかにした。 【写真特集】完成から30年、ルーブル美術館の象徴「ピラミッド」 ダビンチのアトリエで制作されたとされる、セミヌードの女性が描かれた木炭画「モナバンナ（Monna Vanna）」は、パリ北部シャンティイ（Chantilly

インドで麻疹（はしか）の予防接種を受ける生徒（2018年9月4日撮影）。(c)Biju BORO / AFP 【2月15日 AFP】国連（UN）の世界保健機関（WHO）は14日、2018年の世界の麻疹（はしか）患者数が前年比約50％増だったとして、はしかの流行を阻止するための取り組みが「後退している」と警鐘を鳴らした。 WHOは、はしかの再流行という憂慮すべき傾向が、世界規模で起きていることを示す予備データを提示した。予防接種率が過去最高水準に達している富裕国でも、この傾向が認められている。 WHOの予防接種・ワクチン・生物学的製剤部門を統括するキャサリン・オブライエン（Katherine O'Brien）氏は記者団に「WHOのデータは、はしか患者数の大幅な増加を示している。この傾向はあらゆる地域でみられている」と語った。 オブライエン氏は「現在起きている流行は長期化しており、かなり大規模

チベットの伝統衣装を着た少女たち。中国の青海省貴徳県で（2018年2月25日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【2月19日 AFP】中国青海（Qinghai）省の当局は18日、地元寺院で非正規に行われていたチベット語の授業への生徒の出席を禁止したことについて、こうした授業は「違法」だとして禁止を擁護した。中国の信教や文化の自由をめぐっては抑圧が強まっている。 チベット自治区（Tibet Autonomous Region）と接する青海省はチベット人の住民が多く、そのほとんどは仏教を信仰している。チベット語の授業は省西部の県で学校の冬休み中に僧侶らが行っていた。チベット語は学校の正式なカリキュラムから排除されていることから、それを子どもが学べる機会として親たちの間で人気を集めていた。 だが県当局は昨年12月、即時中止を命じた。チベット人の生徒に対しては、昨年の夏にも、

北京の天安門広場で開かれた軍事パレードに登場した中国の中距離弾道ミサイル「DF-26（東風26）」（2015年9月3日撮影）。(c)ANDY WONG / POOL / AFP 【1月16日 AFP】米国防総省は15日、「中国の軍事力（China Military Power）」と題する報告書を公表し、中国は世界最先端の兵器システムの実戦配備を間近に控えており、一部の兵器はすでに競争相手の国々を上回っているとの評価を示した。 【編集部おすすめ】台湾、独自開発の無人偵察機を初公開 中国との緊張高まる中 報告書は同省の国防情報局（DIA）が作成したもので、中国は近年、軍事面で大幅な進歩を遂げており、同国の国内法がその一因だと指摘。同国企業と提携する外国の事業体は、巨大な市場への進出と引き換えに技術上の機密を漏らすことを法律で強いられていると説明した。 さらに報告書は、中国は「あらゆる手段を尽く

【1月10日 AFP】中国人民解放軍軍事科学院の元副院長で、同軍中将の何雷（He Lei）氏は9日、中国が武力行使による台湾併合を余儀なくされた場合、台湾の独立支持派は「戦争犯罪人」と見なされると警告した。 何氏は記者会見で、「台湾の分離主義者たちは大惨事を避けるため立ち止まり、悔い改め、正しい道へと戻らなければならない。さもなくば中国にとってくずのような存在となり、歴史から非難されることだろう」と発言。 また、好戦的な口調で「台湾問題の解決のため武力行使を余儀なくされた場合、責任を問われるのは分離主義者たちだ。つまり、必然的に戦争犯罪人と見なされる」と述べた。 中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は先週、台湾との統一のためには軍事力の行使も排除しないと明言している。(c)AFP

中国・北京の人民大会堂で開催された、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年を記念する行事で、演説する習近平国家主席（2019年1月2日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【1月2日 AFP】（更新、写真追加）中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は2日、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年に当たり演説し、台湾との「再統一」を確実にするための選択肢として軍事力の行使を排除しないと言明した。台湾は最終的に中国本土に統一されることになるとも強調した。 習主席は台湾独立を助長するあらゆる試みをけん制。「中国は統一されなければならず、またそうなる。これは、新時代の中国人民を再び大きく活性化させるのに欠かせない条件だ」と述べた。 また習主席は、中国政府は平和的統一を妨げる外部勢力と台湾の分離独立活動

豪ニューサウスウェールズのビーチで、サメ出没を警告する標識（2015年1月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS 【12月14日 AFP】オーストラリアでこの半世紀にサメの数が激減したとする論文が13日、英科学誌コミュニケーションズ・バイオロジー（Communications Biology）に掲載された。人間がサメに襲われたことへの対策として実施されてきたサメ駆除の妥当性に疑問を投げかける可能性もある。 クイーンズランド大学（University of Queensland）のジョージ・ロフ（George Roff）氏らの研究チームによると、クイーンズランド（Queensland）州沖で網にかかった複数の種類のサメの数は、この55年間で74～92％減少した。 研究チームは、サメ襲撃を防ぐために政府がグレートバリアリーフ（Great Barrier Reef）近海に設

南アフリカ・コパナン金鉱の地下1.4キロの深さに生息する線虫類（2018年12月10日提供、資料写真）。(c) AFP PHOTO / Gaetan Borgonie（Extreme Life Isyensya, Belgium）/HANDOUT 【12月12日 AFP】海底をおよそ2500メートル掘り下げた地下に、数十万年から数百万年にもわたって存在してきた可能性のある微生物を含む、広大な「生命体の森」が存在するという発見が米ワシントンで開かれた米国地球物理学連合（American Geophysical Union）の会議で発表された。 【特集】海の珍しい生き物 地底の極端な温度や気圧にもかかわらず豊富に存在するこの生命体は、これまで存在が知られてこなかった。何も摂取せずに岩から放出されるエネルギーのみを取り入れて生きており、動きは遅く、まるでゾンビのような状態で存在しているという。