インドネシア政府は7月14日、中国が権益を一方的に主張している南シナ海の南端部分にあたる海域に「北ナトゥナ海」という独自の呼称をつけ、自国の権益が及ぶ海域であることを内外に示した。中国は南シナ海の大半に「九段線」という海域を示して一方的に自国の権益を主張。これがフィリピンやマレーシア、ベトナムなど周辺諸国との領有権争いや資源の管轄権争い、安全保障上の問題にまで発展し、国際的にも非難を浴びている。 この南シナ海の南端部にはインドネシア領のリアウ諸島州ナトゥナ諸島があり、「九段線」の海域はその一部がナトゥナ諸島北部に広がるインドネシアの「排他的経済水域（EEZ）」と重複している。このEEZの範囲を含めた海域を今回インドネシア政府は「北ナトゥナ海」と正式に呼称すると発表し、国際水路機関（IHO）に正式名称としての登録を申請する方針を示したのだ。 【参考記事】人工島の軍事拠点化ほぼ完成--南シナ海

ワルシャワにあった赤軍とポーランド人民軍兵士の記念碑。今は撤去された　Katarina Stoltz-REUTERS ＜第2次大戦の歴史認識めぐりロシアとポーランドの対立が再燃＞ 愛国主義的な右派政党「法と正義」が政権を握るポーランドは7月17日、全体主義的な歴史を一掃する新法を成立させ、ロシアとの間に新たな緊張が生じている。 新法の狙いは、共産主義をはじめ、「その他のあらゆる全体主義」体制を美化する動きを封じること。公共の記念碑などから、全体主義体制の犠牲者を生んだ歴史的事件を美化する記述（日付や人名も含む）を消すよう義務付けている。 【参考記事】ポーランドで数万人が憲法尊重を求める反政府デモ これに対し、ロシア政府は自国に対する「甚だしい侮辱」だと反発。議会でも制裁を検討すべきだとの声が上がっている。 「ロシアの人々と旧ソ連邦の共和国の人々を侮辱するものだ」──ロシア外務省は18日に声

＜トランプがアメリカの大統領に就任してからまだ6カ月だが、多くの有権者は早くも2020年の大統領選挙を心待ちにしている。それも、民主党候補に投票するために＞ ドナルド・トランプ米大統領の支持率は、戦後の歴代米大統領中最低の36％に下落した。もし次の大統領選をライバルの民主党候補と戦ったら、ほぼ勝てる見込みはないという調査結果も出た。 民主党系の民間調査機関、パブリック・ポリシー・ポーリング（PPP）が7月18日に発表した世論調査によると、共和党の大統領ドナルド・トランプは、民主党のジョー・バイデン前副大統領やバーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）と2020年の大統領選を戦えば、負けるという結果が出た。 それもバイデンに、投票すると答えた人のうち約12％、サンダースに投票すると答えた人のうち約13％が、昨年11月の大統領選ではトランプに投票した有権者だ。トランプ支持者が雪崩を打って

7月6日、欧州議会は中国に対して「劉暁波を釈放せよ」という要求を出すことを決議した。それにより中国は欧米から専門医を招かざるを得ないところに追い込まれた。人権を重んじる民主主義的価値観、未だ死なず。 人権を重視して積極的に動いた欧州議会 7月4日付けのコラム「嘘だらけの劉暁波の病状に関する中共プロパガンダ」で「7月７日と８日にはドイツでG20首脳会議が始まる。どの国の首脳が習近平国家主席に『劉暁波に関する人権問題』に関して苦言を呈する勇気があるか。それは一種の踏み絵でもある」と最後に書いた。 この「踏み絵」がEU(欧州連合)の議会組織である「欧州議会」（フランスのストラスブール）で実現された。 その実現に向かって運動したのは、獄中のノーベル平和賞受賞者、劉暁波を応援する中国国内外にいる民主活動家たちだ。彼らは各国大使館などを通してアメリカ、フランス、ドイツなどの首脳に呼びかけ、劉暁波の釈放

ノーベル平和賞受賞者の劉暁波の即時釈放を求めるデモ（香港、6月27日）　Bobby Yip-REUTERS あたかも劉暁波氏が手厚い治療を受けているような動画が流れている。これは中共が仕組んだプロパガンダであると、中国内外にいる劉暁波関係の人権派弁護士や関係者らが断言した。筆者に来るメールから真相を追う。 脳細胞を破壊される危険性もあった ノーベル平和賞受賞者で獄中にいた劉暁波氏が中国社会に対する発信力を維持することを恐れた中国政府は、投獄した当初、劉暁波氏を「外見的には健康そうで、脳細胞だけを破壊する処置」を何度も試みようとしたという。その方法を見抜いていた家族や人権派弁護士などの関係者が何とかそれだけは防ぐことに成功した。 しかし癌にかかっている彼の体を治療することを拒否し、また彼が海外で治療を受けたいと望んでいたことも受け付けなかった。彼の妻の劉霞さんは軟禁され、極度のストレスで重症

６月２９日、７月７─８日のＧ２０サミットの舞台に、議長国ドイツのメルケル独首相（中央）は港湾都市ハンブルクを選んだ。ベルリンで撮影（２０１７年　ロイター/Fabrizio Bensch） ７月７─８日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の舞台に、議長国ドイツのメルケル独首相は港湾都市ハンブルクを選んだ。 通例では民衆から隔離された場所で開かれるサミットを、あえてデモ隊が容易に取り囲める都市で開催するのは、トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領らに対し、開かれた民主主義というメッセージを送る狙いもある。 ただ、警察が暴動の取り締まりに失敗すれば、連邦議会選挙戦の渦中にあるメルケル首相にとって大失点となるだけに、首相は大きな賭けに出た格好。政策面でも、気候変動、貿易、移民といった議題を巡って首相はトランプ大統領に強い態度で対峙する構えで、事前の根回しに基づ

非常に驚く記事を読んだ。ニューズウィーク日本版ウェブに6月28日に掲載された、ロイターの伊藤純夫（編集　田巻一彦）による"日銀の原田審議委員「ヒトラーが正しい財政・金融政策をして悲劇起きた」" と題された記事だ。 深刻な誤解を世界の読者に与えた この題名しか読まない人は、あたかも原田泰審議委員が、ヒトラーの政策を「正しい」ものとして肯定したかのような印象をうけとったのではないか。実際にこの記事へのコメントには、少数ながらそのような反応がある。さらに深刻なのはこの記事の海外版の見出しであり、Bank of Japan policymaker Yutaka Harada praises Hitler's economic policiesとある。つまり「原田泰日銀政策委員がヒトラーの経済政策を賞賛した」というものとして掲示されている。これは深刻な誤解を世界の読者に与えたであろう。 もし原田審議

６月２９日、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）傘下のアジア海事透明性イニシアチブ（ＡＭＴＩ）は、中国が南シナ海で新たな軍事施設を建設したとことが衛星画像（写真）で明らかになったと発表した。写真はCSIS/AMTI DigitalGlobe提供。１６日撮影（２０１７年　ロイター/Handout via REUTERS） 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）傘下のアジア海事透明性イニシアチブ（ＡＭＴＩ）は２９日、中国が南シナ海で新たな軍事施設を建設したとことが衛星画像で明らかになったと発表した。 画像では、スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリー・クロス（永暑）礁、ミスチーフ（美済）礁、スービ（渚碧）礁で、ミサイルを格納するシェルターとレーダー・通信施設が建設されているのが確認できるという。 ＡＭＴＩによると、中国はファイアリー・クロス礁で既存の８つのミサイル・シェ

実際にいくつかの中国の都市を見てみると印象が変わった。悪名高き中国人のマナー問題はどこへいってしまったのだろう!?　撮影：筆者 ＜中国発シェアリングエコノミーは世界から注目を浴び、いよいよ日本にもシェアサイクル大手が進出。中国内外のメディアでマナー問題がボトルネックといわれてきたが、筆者が中国で目にした現実とは＞ 6月22日、中国のシェアサイクル大手「モバイク（摩拜単車）」が日本法人設立を発表した。早ければ7月にも福岡市で試験的なサービスを始める見通しだ。 今やシェアサイクルを始めとする「中国発シェアリングエコノミー」は世界から熱視線を集めている。6月1日には、「ネット界の女王」と呼ばれるメアリー・ミーカー氏（ベンチャーキャピタル「KPCB」パートナー）のリポート『インターネット・トレンド』の2017年版が公開されたが、中国IT企業の成長ジャンルとしてシェアリングエコノミーが挙げられていた

トルコとの国境の町、シリアのダルバシヤで米軍に合図を送るクルド人兵士（4月28日）　Rodi Said-REUTERS ＜ISISが掃討されつつあるシリアでは、ロシアとイランの支援を受けたアサド政権が復活。シリアで影響力を死守しようとしたアメリカの努力はすべて徒労に終わる。代償を払わされるのは、アメリカを信じたクルド人だ＞ シリア内戦はシリア政府とそれを支援するイランなどの外国勢力が勝利し、シリアで影響力を死守しようとしたアメリカにとってすべてが徒労に終わる。クルド人武装勢力は、ドナルド・トランプ米大統領に協力したことで今後大きな代償を払わされる──これが、アメリカの元シリア大使が描くシリア内戦の今後のシナリオだ。 バラク・オバマ政権下の2011～2014年にアメリカのシリア大使を務めたロバート・フォードは月曜、ロンドンに拠点を置くアラブ紙「アッシャルク・アルアウサト」の取材に対し、米政府

ISISがノートパソコンのバッテリーに見せかけた爆弾を作った（写真はイメージ）　Srdjan Zivulovic-REUTERS ＜イスラエルからアメリカに渡り機密扱いになっていたのは、ノートパソコンのバッテリーを偽装しX線検査を欺く爆弾を使った航空機爆破計画＞ イスラエルがテロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）に対して行ったハッキング攻撃で、シリアに拠点を置くISISの爆弾製造班が、高性能爆弾を組み込んだノートパソコンを使って航空機の爆破を計画していたことが明らかになった。イスラエルからアメリカに渡り、トランプがロシアに喋ってしまい、一方で一部中東諸国発アメリカ行きの航空機にノートパソコン等の持ち込みが禁止になっているのはこのためだった。 ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、こうしたきわめて重大な情報の発見は、ISISに対するサイバー活動で成功した数少ない事例だ。この情報は

佐藤琢磨選手は世界三大レースと言われるインディ500で日本人として初めて優勝した　Mark J. Rebilas-USA TODAY Sports-REUTERS ＜白人保守層を象徴するカーレースで日本人選手が優勝を成し遂げたことは、「クールジャパン」の多様性を示す意味でも大きな功績＞ インディ500優勝というのは大変な快挙です。何しろ時速350キロ以上の超高速で約3時間、全部で500マイル（約800キロ）にわたって接近戦を続ける過酷な自動車耐久レースで頂点に立ったのですから、これは大変な快挙です。 何といってもアメリカ人の大好きなモータースポーツの最高峰で、それがどのぐらいのインパクトがあるのかというと、野球ならワールド・シリーズ、NFLならスーパーボウルのレベルでしょう。個人技で言うならゴルフのマスターズかもしれませんが、むしろそれを越えています。何しろ「インディ」の場合は収容人員35

＜文在寅（ムン・ジェイン）政権への歓迎ムードに沸いている韓国。日本の報道では、「反日」「親北」という論調が多いが、果たしてそうなのか＞ 文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して、およそ3週間が経った。政権支持率は87％（5月19日韓国ギャラップ）と史上最高値を記録し、韓国内は新政権への歓迎ムードに沸いている。 一方、日本の報道を見ると文政権発足に対して、必ずしも歓迎しているようには見えない。「反日」「親北」という表現を使った、否定的な論調も目立つ。 文在寅政権が「反日」とされる理由の一つには、慰安婦問題に関する日韓合意に積極的とは言えない姿勢をみせていることが含まれるだろう。 しかし文政権は日韓合意について「再交渉する」という表現は使っても、「破棄する」「白紙にする」とはしていない。 韓国内でこの合意は、朴槿恵政権によって唐突に決められた印象が強い。というのは、国民に対してそのプロセスの説明

＜反EUの風が吹き荒れるなか、EU統合の深化を訴えてフランス大統領になろうとしているマクロン。その矛盾と分断を、マクロンは超越できるのか＞ ［パリ、ロンドン発］フランス大統領選の第1回投票で「四つ巴」の激戦を抜け出し、首位で5月7日の決選投票に進んだエマニュエル・マクロン（39）。財閥系ロスチャイルド投資銀行で企業のM&A（合併・買収）を成功させ、社会党の現職大統領フランソワ・オランドの下で経済産業デジタル相を務めた期待の新星は、中道政治運動「前進!」を率い、旧態依然としたフランス政治の伝統と文化を改革する「アウトサイダー」を自認する。 史上最年少の大統領 決選投票に向けた世論調査で、マクロンは、右翼ナショナリスト政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン（48）をおおよそ60%対40%で引き離す。第1回投票で台風の目となった急進左派・左翼党共同党首ジャン=リュック・メランション（65）を除く、主要

＜アサド政権のサリン空爆に即座に反応したトランプ米大統領。しかし憎むべき相手は兵器ではなく殺戮行為そのものだ＞ バラク・オバマ前米大統領は12年に、シリアのバシャル・アサド政権による化学兵器の使用は「レッドライン（越えてはならない一線）」であり、それを越えたらアメリカの判断基準も変わると警告した。 1年後、シリア政府が市民に神経ガスのサリンを使用した証拠が出た。オバマは軍事介入に踏み切ることはなかったが、「世界のいかなる場所でも、化学兵器の使用は人間の尊厳に対する侮辱であり、人々の安全を脅かす」と非難した。 「人間の尊厳に対する侮辱」という点は、ドナルド・トランプ米大統領も賛成のようだ。4月上旬にシリアの反体制派支配地域でサリンを使ったと思われる空爆が起こると、トランプはシリア空軍基地へのミサイル攻撃を指示した。 しかし、化学兵器の使用に対して国際規範にのっとり断固とした措置を取るという「

４月２０日、昨年の米大統領選ほどではないものの、２３日に最初の投票が行われるフランス大統領選においても、ソーシャルメディアに出回る大量の「偽ニュース」に有権者がさらされていることが明らかになった。写真は仏大統領候補のポスターを眺める男性。パリ近郊で１９日撮影（２０１７年　ロイター/Christian Hartmann） 昨年の米大統領選ほどではないものの、２３日に最初の投票が行われるフランス大統領選においても、ソーシャルメディアに出回る大量の「偽ニュース」に有権者がさらされていることが明らかになった。 ロイターが入手した英オックスフォード大学の調査によると、ツイッター上でシェアされた政治関連リンクの４分の１は偽情報で占められていることがあったという。同調査は２１日に発表される予定。 こうした調査は、ロシアが米大統領選に対して仕掛けたサイバー攻撃を、欧州でも再現しようとしているとの米独仏当局

４月１９日、プーチン大統領（写真）の支配下にあるロシアのシンクタンクが、２０１６年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選するよう計画を立て、選挙制度に対する有権者の信頼を損ねたと、米国の現旧当局者がロイターに明らかにした。モスクワで５日代表撮影（２０１７年　ロイター） プーチン大統領の支配下にあるロシアのシンクタンクが、２０１６年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選するよう計画を立て、選挙制度に対する有権者の信頼を損ねたと、米国の現旧当局者がロイターに明らかにした。 米情報機関が大統領選後に入手したロシア戦略問題研究所の機密文書２つを挙げ、ロシアが米大統領選に徹底的に干渉しようとしたと同機関が結論づけた構想と根拠を示すものだと、米国の当局者３人と元当局者４人がロイターに語った。 同研究所は、プーチン氏の大統領府（クレムリン）によって指名された、ロシア諜報機関の元高官が運営している。

＜EU離脱の「政局化」は国益を損なう。そう思ったメイは、自らの高い支持率を背景に解散の3年前倒しを決断した＞ 昨年7月の英首相就任以来、総選挙の早期実施を否定してきたテリーザ・メイが急転直下、解散総選挙の方針を打ち出した。 20年に実施される予定だった下院選挙を前倒しして6月8日に実施する。イギリスの首相には議会の解散権がないため、下院に動議を提出して3分の2議席以上の支持を得なければならない。半数余りの議席を持つ与党・保守党の支持が見込めるほか、野党第一党・労働党のジェレミー・コービン党首も「労働党がイギリスの人々のためにいかに戦うかを示す」チャンスだと受けて立つ姿勢を示し、動議可決は確実とみられる。 【参考記事】ブレグジット後も、イギリスは核で大国の地位を守る なぜ、このタイミングで実施するのか。まず第一にメイは選挙を通じて国民の信任を得る必要がある。昨年6月、EU離脱を選択した国民投

人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談したノルウェーのソルベルグ首相（4月10日）　Yohei Kanasashi-REUTERS ＜人権活動家の劉暁波にノーベル平和賞を与えたときから冷え込んでいた両国関係が正常化。養殖サケを売るためにノルウェーが払った代償は＞ 「北京へ魚釣りへ。両国の関係に春が来た」。ノルウェーのDagsavisen紙(4/7付)の見出しだ。「魚釣り」とは、ノルウェーが中国へ輸出再開したい、日本でも人気の「ノルウェー養殖サーモン」を意味する。 昨年12月19日、大きなニュースがノルウェーを沸かせた。中国とノルウェーの関係正常化に両国が合意したのだ。 2010年、中国の民主活動家である劉暁波氏に、ノルウェー・ノーベル委員会がノーベル平和賞を授与。委員会は同氏の釈放を求め、中国側は「内政干渉」だと激怒した。以来、両国の交流はほぼ停止状態だった。 「ノーベル平和賞を授与するノ

＜乗客引きずり降ろし事件に関連して、ユナイテッド航空の対応をめぐる様々な報道が続いている。そもそもアメリカの国内線はなぜこんなにギスギスしているのか？＞ 今週9日に発生したユナイテッド航空3411便シカゴ・オヘア空港発、ケンタッキー州ルイビル行きの機内から1人の乗客が強制的に降ろされて負傷した事件については、依然としてアメリカ国内でも様々な報道が続いています。この事件の背景にある問題を3つの観点から整理してみたいと思います。 1点目は「どうして謝罪が遅れたのか？」という問題です。事件発生が9日で、10日の朝からは事件の経緯を撮影した動画がネット上を駆け巡りました。この時点ではオスカー・ムニョスCEOは「降ろされた乗客」や「不快な思いをした同便の搭乗者」への謝罪は行っていません。むしろ従業員をかばうようなメッセージを出していたのです。 その結果として、10日にはABCの夜のお笑い番組で徹底的