ドイツはこれまで密かにサイバー工作を続けていた（写真は儀式中に黙祷するドイツ連邦軍の兵士）　Hannibal Hanschke-REUTERS ＜ロシアからのサイバー攻撃に悩まされるドイツが今月、遅ればせながら連邦軍にサイバー部隊を発足。しかしドイツがこれまで、密かに友好国などにサイバー工作を仕掛けてきたことはあまり知られていない＞ 今月ドイツで、正式にサイバー部隊が発足した。 ブンデスヴェーア（ドイツ連邦軍）は、かつて西ドイツの首都だったボンに、「サイバー・アンド・インフォメーション・スペース・コマンド（CIR）」を設立した。260人体制でスタートしたCIRは、7月までに1万3500人規模になり、2021年までかけて軍隊として完全に機能させることを目指すという。CIRのサイバー兵士たちは陸軍や海軍、空軍の兵士たちと同等に扱われ、防衛のみならず、攻撃的なサイバー作戦にも従事することになる。

＜シリアの反政府勢力の支配地域で、化学兵器が使用された疑いが強まっている。国際社会は、今度こそアサド政権の暴挙を止めることができるのか＞ シリアでまた、民間人に化学兵器が使われた疑いが濃厚になっている。 4月4日、「大きな音がして、家の外に出てみたら毒ガスに襲われた」と、生き残った住民はテレビに語った。 死者はこれまでに70人、数百人が手当てを受けている。多くの子供が犠牲になった。 シリア北西部イドリブ県は、アサド政権と6年間にわたる内戦を続けている反政府勢力の支配地域。欧米各国はすぐにアサド政権の仕業だと非難したが、アサド政権は反政府勢力を非難している。シリアを支持してきたロシアも、反政府勢力の武器庫をシリア軍が空爆したところ、その中に化学兵器が隠されていた、と主張している。 【参考記事】アサドの化学兵器使用はオバマのせい──トランプ政権 シリアではこれまでもたびたび化学兵器が使用されて

＜アフガン軍と手を組み、タリバンにも近づく――周辺民族の弾圧のためには手段を選ばない中国の遠交近攻＞ 筆者がモンゴルの首都ウランバートルに滞在中の3月上旬、中国の武装警察がアフガニスタンで活動していると、モンゴルの主要メディアが大きく伝えた。 武装警察といっても、実際は人民解放軍が軍服を脱いだだけ。彼らがアフガン軍と合同パトロールを開始し、テロリストの掃討に着手したもようだという。 事の発端は最近、テロ組織ISIS（自称「イスラム国」）が中国政府を名指しし、「イスラム教徒を弾圧する中国を血の海にしてやる」と宣言したことだろう。ISISに大勢のウイグル人が加わっている事実は広く知られている。 ウイグル人の故郷、東トルキスタン（中国が言うところの新疆ウイグル自治区）は植民地とされ、過酷な統治が敷かれているからだ。49年に28万人だった中国人（漢民族）が今や地元民を押しのけ、1000万人に達する

＜「放射能汚染」を理由に輸入禁止にしている福島県など10都県の食品が中国で大量に販売されていると、CCTVの人気特番『315晩会』が槍玉に挙げた。影響の大きい政治的な番組だけに、積極的な対応が必要だ＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は残念な話をお伝えしなければならない。中国の『315晩会』で日本の食品が槍玉に挙げられたのだ。 中国中央電視台（CCTV）は毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に『315晩会』という特別番組を放送している。消費者に被害を与える悪徳企業を次々と名指しで批判するという内容で、中国で非常に人気がある番組だ。 【参考記事】アップルも撃沈させた中国一恐ろしいテレビ特番、今年の被害者は？ 今年は（つまり昨日だが）、ネット百科事典の互動百科や国際的スポーツブランドのナイキなどが槍玉に挙がったが、そのひとつとしてなんと、日本産食品が標的になった。番組の内容を簡単に紹

＜4月16日に実施される憲法改正の国民投票に向けて、在外投票者の取り込みをもくろむエルドアン大統領。トルコと西ヨーロッパ諸国との関係が急激に悪化している。＞ 2月24日のコラムでトルコとEU諸国の溝が深まりつつあると指摘したが、3月に入り、その状況に拍車がかかっている。その理由は、トルコで4月16日に実施されることが決定した憲法改正の国民投票である。 【参考記事】溝が深まるトルコとEUの関係 憲法改正を実現するために在外投票者の取り込み 国民投票は過半数を越えれば憲法改正となるが、現在のところ、憲法改正の可能性は五分五分と言われている。憲法改正を実現するために、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領および与党の公正発展党は賛成キャンペーンを展開しており、特にエルドアン大統領と公正発展党が力を入れているのが、ヨーロッパに住む在外投票者の取り込みである。 トルコ外務省によると、現在海外に住む

３月９日、韓国政府が中国の反対を押し切り、最新鋭ミサイル迎撃システム配備を認めたことで、韓国企業は中国で激しい圧力を受けているが、韓国政府には対抗する術がほとんどない。写真は、中国浙江省杭州の閉鎖された韓国ロッテマート。５日撮影。提供写真（２０１７年　ロイター/China Stringer Network） 韓国政府が中国の反対を押し切り、最新鋭ミサイル迎撃システム配備を認めたことで、韓国企業は中国で激しい圧力を受けている。だが、韓国企業が中国による差別的な対応の犠牲者だと訴える一方で、韓国政府には対抗する術がほとんどない。 韓国の対中輸出額は昨年１２４０億ドル（約１４兆３１００億円）に上り、対日輸出額の約５倍、また韓国にとって２番目に大きな市場である米国と比べても２倍の規模となっている。 しかし、ミサイル迎撃システム配備に抗議して、中国国営メディアが韓国製品のボイコットを訴えているため、

３月３日、韓国企業が中国で圧迫されつつある。恐らく、韓国が米国製ミサイル防衛システムを配備したことへの報復と見られる。写真は北京の天安門広場に掲げられた韓国と中国の国旗。２０１２年１月撮影（２０１７年　ロイター/David Gray） 韓国企業が中国で圧迫されつつある。恐らく、韓国が米国製ミサイル防衛システムを配備したことへの報復と見られる。これにより、中国は、対立する貿易相手国の企業利益を狙い撃ちする用意があることが浮き彫りになった。 化粧品から、スーパーマーケット、自動車、観光に至るまで、韓国企業が現在直面している逆風は、より対決色の強い対中姿勢を示すトランプ政権下の米国企業にとっての潜在的なリスクを露呈している。 中国では、国営メディアと草の根的な政治団体が、人気韓国製品のボイコットを呼びかける抗議行動を主導している。韓国の現代自動車(005380.KS)製の車を破壊する群衆の姿がソ

２月２８日、韓国ロッテグループが、在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備が予定されている所有地の韓国国防部への提供を承認したことを受け、中国国営メディアは韓国製品の不買運動を呼び掛けるなど猛反発している。写真は最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）のテスト発射の模様。米国防省提供写真（２０１７年　ロイター） ＜北朝鮮のミサイル攻撃の脅威に対応するため韓国と在韓米軍が導入しようとしている高高度ミサイル防衛システム（THAAD）に関して、韓国国防部は28日、配備予定地を所有するロッテと契約を交わした。一貫して反対してきた中国の国営メディアは韓国製品の不買運動を唱えるなど朝鮮半島情勢は緊迫の度を高めている＞ 韓国国防部は、28日ソウル市内で高高度ミサイル防衛システム（THAAD、以下サード）の配備予定地となった韓国南東部の慶尚北道星州郡にあるロッテが

２月２６日、昨年の米大統領選の民主党候補指名争いに出馬したバーニー・サンダース上院議員は２６日、党の全面的な改革が必要と主張した。写真は１月、ワシントン州最高裁判所前でトランプ米大統領の入国制限に対し反論を展開するサンダース上院議員（２０１７年　ロイター／Aaron P. Bernstein） 昨年の米大統領選の民主党候補指名争いに出馬したバーニー・サンダース上院議員は２６日、党の全面的な改革が必要と主張した。金融機関や製薬会社などの大企業と戦い、労働者階級の支持を得るために取り組むよう訴えた。ＣＮＮの番組で述べた。 また草の根の支援者を動員しトランプ大統領と対決するために、進歩主義者は一段の努力が必要と強調した。 「われわれは完全な変革が必要だ。労働者や若者に向けて党を開放し、ウォール街や強欲な製薬業界や、また国内の工場を閉鎖し雇用を海外へ移そうとする企業と戦う姿勢を民主党は鮮明にする必

＜食専門の人気テレビ局がFacebookに投稿した「餃子の作り方」動画が、あまりにもヒドい！　案の定コメント欄は炎上しているが......＞ 最近、日本では「餃子ブーム」が起きていると聞く。一方、和食人気に沸くここニューヨークでは「日本の餃子」は今もスシやラーメンのような市民権を獲得しておらず、日系ラーメン店のサイドメニューか、IZAKAYA（居酒屋）にある一皿という扱いだ。ニューヨーカーにとって、餃子は小籠包を含む「ダンプリング」カテゴリーの一種であり、まだまだ中華料理なのだろう。 餃子の街・宇都宮出身の私としては寂しい限り。何とかして餃子を「和食」として認知させたいと意気込んでいたところ、先日驚くべきニュースが飛び込んできた。 朝起きてFacebookを開くと、料理番組でアメリカ人女性が「餃子の作り方」を教えている。アメリカ人も餃子を作るようになったのか、と驚いたのも束の間、観ていてギ

＜61位（2015年度）、72位（2016年度）と、日本は世界報道自由ランキングの順位を年々下げている。果たして安倍政権のメディアに対する姿勢に原因があるのか、それとも内閣支持率で空気を読むメディアの自己規制に問題があるのか――。「この順位に驚かない」という佐藤卓己・京都大学大学院教育学研究科教授による論考「『報道の自由度ランキング』への違和感」の冒頭を、論壇誌「アステイオン」85号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、11月29日発行）から抜粋・転載する＞ 二〇一六年八月二一日、「伝説のジャーナリスト」むのたけじ（本名・武野武治）が一〇一歳で亡くなった。一九四〇年に朝日新聞社に入社したむのは、従軍記者として活躍し、一九四五年八月一五日に戦時報道の責任をとって辞表を提出した。敗戦のけじめを自らつけた唯一の朝日新聞記者であり、戦後は週刊新聞『たいま

＜「日本に行くのは命を捨てるのも同然」「核燃料は流出していた！　即死レベルの放射線」などと、中国を中心に原子炉格納容器内の放射線量についての発表が誤って伝わっている。日本政府はなぜ対応を取らないのか＞ こんにちは、新宿歌舞伎町の李小牧です。外国人による日本旅行が絶好調だが、いま大変な危機が迫っていることをご紹介したい。日本政府が速やかに対策を取らなければ日本経済にとって大きな打撃となりかねない。 日本政府観光局は2月15日、今年1月期の訪日外国人客数（推計値）を発表した。前年同月比24％増の229万5700人で、単月では過去2番目の高水準を記録した。原動力となったのが中国人観光客だ。今年は1月28日が旧正月。ちょっと早めに休みをとって日本を訪れた人も多かったのだろう。前年同月比32.7％増の63万600人が日本旅行を楽しんだ。 ここで話が終われば万々歳なのだが、いま大変な事態が起きている。

＜年末までにGDPの2％まで防衛負担を引き上げよ、さもなくばアメリカはNATOへの関与を弱めることになる──対ロシア防衛をNATOに頼ってきたヨーロッパに生きるか死ぬかの選択を迫ったトランプ政権は、この落とし前をどうつけるのか＞ ジェームズ・マティスは、米国防長官として初めて参加したNATO（北大西洋条約機構）国防相理事会できっちり仕事をしてみせた。1日目には相手を安心させるような公式声明を出しながら、非公開の場でアメリカのNATOに対する「関与を弱める」可能性について警告するなど、揺さぶることも忘れなかった。年末までの防衛費支出の負担拡大を加盟国に求め、これに応じない場合はアメリカはNATOへの「関与を弱める」と警告した。 公式声明はなかなかの出来だった──実際、冷静にして実務的、また率直で、NATOの意義を理解するために欠かせない歴史的出来事にも言及している。マティスが、NATOに対す

西側同盟国は、辞任したフリン大統領顧問（右）と在米のロシア高官の会話も傍受していた　Carlos Barria-REUTERS ＜トランプはロシアの影響下にあってNATOの結束に揺さぶりをかけてくるのではないか。ウクライナ侵攻に対する経済制裁を解除して、バルト3国侵攻をも許してしまうのではないか。諜報で得た情報はNATO加盟国で共有され、知らないのはアメリカだけという前代未聞の事態になっている＞ ドナルド・トランプ米大統領の就任式以前に、トランプの顧問たちとロシア政府関係者が交わした一連のやりとりを、西ヨーロッパの少なくとも1カ国のアメリカの同盟国が傍受していたことが分かった。これは本誌が直接的に事情を知る筋から得た情報で、傍受は対米諜報活動の一環として過去7カ月間にわたって行われていた。 情報筋によると、傍受されたやりとりの中には、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）とアメ

＜２月５日、在日中国人たちが東京・新宿でアパホテルに抗議するデモを行った。警官隊が取り囲み、保守系団体などが拡声器を使って周りから抗議の声を浴びせるなか、デモは静かに行われた＞ 2017年２月５日、東京都新宿区で在日中国人による抗議デモが行われた。元谷外志雄アパグループ代表が執筆した、南京大虐殺否定などの内容が含まれた書籍がアパホテルの客室に置かれていた問題について抗議することが目的だ。 １月15日に書籍について取り上げた動画が中国の動画サイトに投稿され、一気に拡散した。５日現在、動画の再生回数は1億3000万回を突破している。中国外交部報道官が言及するなど事態が拡大するなか、１月時点から一部の在日中国人の間でデモの実行に向けて準備が進められてきたという。この記事ではデモの現場で見た光景をお伝えしたい。 デモ開始時間の約30分前、私は小雨の降る新宿中央公園水の広場に到着した。すでに大勢の機

われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。 今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。 大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ大統領になれば、（TPP離脱など）選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」 期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。 【参考記事】【動画】「トランプはわたしの大統領ではない」全米各地で抗議デモ トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主

＜もう中国でグーグルやフェイスブックを使えなくなる!?　「壁越え」の手法として使われてきたVPNの規制を強化するというニュースに中国内外が騒然となったが、大騒ぎするほどのことではない＞ 「中国がネット規制回避のVPN全面禁止へ」――１月23日、日本のウェブメディアが配信したニュースがちょっとした話題となった。 VPNとは「バーチャル・プライベート・ネットワーク」の略称で、暗号化技術を利用することで、インターネット回線を使用しつつも専用線並みの安全性を担保したプライベートネットワークを構築する技術だ。中国ではいわゆる「壁越え」、すなわちネット検閲回避の手法として使われてきた。 中国人のみならず、在中日本人やあるいは一部の旅行者にとっても必要不可欠な存在のため、"全面禁止"という言葉に驚いた人が少なくないようだ。ツイッターを見ると、「これでもう中国には当面行けないな」などの感想をつぶやいている

中国の外交部報道官は23日、台湾問題に関して「一つの中国」原則を強調し、トランプ氏を牽制した。中国の環球網は台米の出方によっては平和統一ではなく「武力統一」の時期を早めると警告。一方、台米の動きは？ 中国外交部報道官の発言 1月23日、中国外交部の華春瑩報道官は、「トランプ政権の台湾問題に関して中国はどう考えているか」という旨の記者の質問に、以下のように答えた。 ――台湾問題に関しては、「一つの中国」原則は中米関係発展の政治的基礎だということを強調したいと思います。アメリカのいかなる政権であろうとも、これまで両党（共和党と民主党）政府が明らかに承諾してきた義務を守らなければなりません。すなわち、「一つの中国」政策を実施し続け、「中米間３つのコミュニケ」原則を守り、米台関係に関しては厳格に「非政府間の範囲内」に制限するということです。 このコラムのシリーズでは何度も紹介したので、既読の方には

中国国家観光局（ＣＮＴＡ）は、アパホテルの客室に同社代表の執筆による南京事件を否定する書籍が置かれていることにからみ、旅行代理店にアパホテルとの関係を断つよう要請した。 問題となっているのは、アパホテルの元谷外志雄代表が「藤誠志」のペンネームで執筆した「本当の日本の歴史　理論近現代史」。「いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らか」などとしており、同社のホテル４００軒以上の全客室に置かれている。 国家観光局の広報担当者であるZhang Lizhong氏は２４日、中国人観光客に対するアパグループの「挑発行為」であると非難。「海外旅行の代理店やオンライン旅行サイトすべてに対し、このホテルとの協力を完全に中止するよう要請する」との声明をウェブサイトに掲載した。さらに「中国人団体や多くの観光客に対し、アパの不当な取り組みに抵抗するため日本を訪問し、このホテルにまった

＜慰安婦問題での日韓合意からわずか１年。両国関係は憎悪の悪循環に逆戻りするのか＞ 韓国の政情不安が日韓関係を直撃するのは時間の問題だった。昨年末、釜山の日本総領事館前に市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像を設置。韓国政府の対応は弱腰で、15年12月の慰安婦問題合意が早くも崩壊するのではないかと日本政府が危惧しているのも無理はない。 日本は今のところ、韓国側の行動に慎重かつ適切に対応している。駐韓大使を一時帰国させるという合理的・外交的な方法で、韓国政府の対応に不満を示した。緊急時にドルを融通し合う日韓通貨スワップ協定再開に向けた協議も中断。政情不安の韓国に対して厳し過ぎるという声もあるだろうが、これまでのところ、日本は本格的な報復措置には至っていない。 今後の展開はどうなるのか。日本からすれば、ソウルの日本大使館前の少女像の扱いについて「適切に解決されるよう努力」することが合意のカギであり