黒岩祐治知事は１３日の県議会本会議で、欧米に比べて遅れているとされる日本のワクチン行政に対する持論を述べた。 知事は「副反応事故が起きるたびにメディアが大きく捉え、元気な子どもが死んじゃったんだ、と非常にエモーショナルに伝えることで裁判になったり、国が負けたりして、危ないことはやめておこうという歴史があった」と説明。その上で「１人が亡くなった時に何人に打って事故が起きたかという分母が日本では分からない。それで海外のワクチンの多くが日本で使われていない。診療情報をオープンにし、分母が分かるよう透明性を高めなければ乗り越えていけない問題だ」と指摘した。 さらに「最近も新しく子宮頸（けい）がんワクチンをやってみたら、副反応事故が起きた、さあどうすると右往左往する今までの歴史が繰り返されようとしている」とも述べ、ワクチンに対する認識を共有する重要性も強調した。 公明党の高橋稔氏（横浜市港南区

黒岩祐治知事が表明している震災がれきの受け入れをめぐり、焼却灰の埋め立て候補地とされた県の産業廃棄物処分場を抱える横須賀市に対して、市内外から約１４０件の意見が寄せられた。 知事が昨年12月の県議会本会議で受け入れの意向を表明してからの集計で、内訳は受け入れへの反対意見が49％、賛成35％、残りの16％が問い合わせなどだった。28日の市議会定例会本会議で、吉田雄人市長が明らかにした。 吉田市長はがれき受け入れについて「被災地支援に寄与するのは間違いないが、（処分場の地元に）納得してもらえるだけの十分な説明、了解が得られないまま進めることはできない」とも述べた。田辺昭人議員（自民）の代表質問に対する答弁。 市議会本会議ではこれまでに、議員から「現地のがれきをどうにかしなければ復興は難しい。受け入れもやむなしと思う」「国や県と協議の上、総合的な判断も必要ではないか」との意見が出た。

食品に含まれる放射性物質の測定を市民が自ら行おうという動きが県内で広がっている。ひとたび芽生えた目に見えない汚染への不安は根強く、食料品店やレストラン、市民グループが自前で測定機器を購入し、「市民測定室」を立ち上げようと準備が進む。食卓の安全を守るだけでなく、食品汚染の問題を身近に感じてほしいという思いも込められている。 先駆けになったのは、相模原市南区東林間の有機野菜や自然食品の店「チャンプール」。店主の高岡章夫さん（55）は昨夏、１００万円を借金してドイツ製の測定器「ベクレルモニターＬＢ２００」を購入した。 これまで測った農作物や加工食品は３００を超える。静岡産の茶葉からは１キログラム当たり４１９ベクレルが検出された。群馬の酪農業者の牛乳からは９ベクレルが出た。国の暫定基準値の５００ベクレルを下回っていたが、取引を中止した。「孫に食べさせられないものを売るわけにいかなかった」。昨年

震災がれきの受け入れをテーマにした県民対話集会が20日、横須賀市内で開催された。黒岩祐治知事は「なんとしても被災地の復興に協力したい」と繰り返し強調。同市芦名の県産業廃棄物最終処分場に焼却灰を埋める計画に理解を求めた。会場からは怒号ややじが終始やまず、混乱する一幕もあった。 広く県民を対象にした対話集会の第１回。会場の市立総合福祉会館ホールには約２７０人が詰めかけた。 黒岩知事はパネルなどを使いながら「受け入れるのは国の基準で放射性物質に汚染されていないとされるがれきだ」と説明。会場からは「行政に懐疑的になっており基準は信じられない」「知事は反原発ではなかったのか」など、反対の立場からの質問が相次いだ。 受け入れる焼却灰の総量についての質問も出たが、知事は横浜市の焼却量が未定として明言しなかった。 会場からは「横須賀には原子力空母などもある。被災地は忍びないが、横須賀市民は忍びなく

「無条件で反対だ」。震災がれき受け入れに向け、県が最終処分場の地元・横須賀市芦名で開いた説明会。「何とかして東北を助けたい」と訴える黒岩祐治知事に対し、住民から出た意見は反対一色。語気を荒らげる住民もおり、一時騒然となるなど、波乱含みの幕開けとなった。 会場の芦名コミュニティーセンターには、県の想定の２倍を超す約５１０人が集まった。町内会役員の男性は被災地支援の必要性を強調した上で、「知事が代わっても住民は何十年とリスクを背負わなければならない」と指摘。「放射能がゼロでも風評被害で農漁業者の生活を奪うことになる」と受け入れ撤回を求めた。 また「子どもたちが、がんなどになったらどう補償するのか」「政府と東京電力が責任を持って処理するべきだ」といった声が相次いだ。知事は「皆さんの思いはよく分かったが、東北を助けたい思いは変わらない」と繰り返し理解を求めた。 終了後、芦名町内会の高橋和雄会

東京電力福島第１原発事故の影響を心配し、小学校の来年以降の修学旅行先を栃木県日光市から変更するよう求め、相模原市の父母らが15日、署名を市教育委員会に提出した。14日にも綾瀬市で署名が提出され、横須賀、座間、海老名市でも同様の動きがある。県内と比較して空間放射線量が高いことが理由だが、行き先変更の声を上げることが現地の人たちを苦しめることにつながるのでは、という葛藤を抱えながらの行動だ。２４６４人分の署名を手に相模原市教委を訪れたのは、市内の保護者でつくる「こどもまもりたい」の能勢広さん（42）。「放射性セシウム１３４の半減期にあたる２年間は、とりあえず行かせないでほしい」。言葉を選びながら要望の趣旨を説明した。 「市内は０・１マイクロシーベルトだが、日光は０・２から０・５という値も見られる。放射線の影響を受けやすい子どもを、わざわざ線量の高い所へ行かせたくない」。綾瀬市に２９４４人分を

米海軍や自衛隊の艦船を船上から見学する「ＹＯＫＯＳＵＫＡ軍港めぐり」がスタートし丸２年。ほかにはない“ご当地クルーズ”とあって、これまでに参加したツアー客は20万人以上という人気企画になっている。運航を支えているのは20～30代の船乗りたち。子どもから戦争を経験した世代まで幅広い客層に満足してもらおうと日々、研さんに励んでいる。 猿島航路を運航するトライアングル（横須賀市小川町）が２００８年９月に始めた。関係機関の承諾を取り、実現するまでに２年半かかったという。 在日米海軍横須賀基地や海上自衛隊横須賀地方総監部などを海上から眺める。当初年間５万人のツアー参加者を見込んでいたが、２年目は12万人に上った。トライアングルは「参加者の口コミのほか、観光振興の一つと位置付ける市の支援も大きい」とみる。 主に担当するのは船長の竹本健一さん（39）と、ガイドなどを務める新井剛さん（27）、岩沢博

川崎市多摩区の市立中学３年生の男子生徒＝当時（14）＝が「いじめられた友人を守れなかった」などと遺書を残して今年６月に自殺した問題で、学校の調査委員会は４日までに、最終報告書をまとめた。生徒が遺書で実名を挙げた４人による生徒と友人へのいじめを認定。同級生や保護者からの指摘を受けてもいじめを見抜けず、報告体制にも問題があった教員側の対応などを含めて「学校全体がいじめ状態にあった」と結論づけた。 報告書によると、友人は２年生だった昨年５月から４人に小突かれるなどのいじめを受け、それを止めようとした生徒も同様の行為を受けるようになった。生徒への行為は次第にエスカレートし、下着を下ろされることもあった。 学校の体制については「生徒指導に学校全体が一丸となって取り組む体制が不十分で、職員の意識も希薄。教職員一人一人が猛省すべき」と厳しく非難した。 また、自殺に至る生徒の心的な状況について、「困

「坂本竜馬がいたら、『沖縄の負担はいかんぜよ』と言っていただろう」―。社民党党首の福島瑞穂内閣府担当相（参院比例、党県連合代表）は２日、小田急線相模大野駅前で街頭演説し、普天間基地移設問題について、沖縄県の基地負担軽減の実現に全力で取り組む意向を示した。 福島氏はテレビドラマなどで竜馬ファンが増えていることに触れ、「もし今、竜馬がいたら、福島瑞穂と同様に沖縄へ新たな基地負担を求めることには反対していたのでは」と述べた。 その上で、「米政府に対し、沖縄にこれ以上、基地負担を求めるのは無理だと言うべきだ」と強調。「社民党は雇用、人権、平和、基地で絶対にぶれない。一緒に時代や歴史を変え、沖縄の基地負担を軽減しよう」と、沖縄に次ぐ第二の基地県である神奈川の県民に理解と支援を求めた。 福島氏はこの日、川崎市内や町田市内でも街頭演説を行った。

「総理、あなたはうそつきだ！」 23日の参院本会議で代表質問に立った公明党の浜田昌良氏（全国比例、党県本部副代表）が冒頭、鳩山由紀夫首相を真っ向から批判し議場が騒然となった。 首相は国会答弁などで、自身をめぐる「故人献金問題」について元秘書の刑事処分が確定次第、関係書類を公表して説明するとの姿勢を示していた。しかし、公明党の山口那津男代表との21日の党首討論では「プライバシーにかかわる」などとして一転して公表を拒否。元秘書への有罪判決が出た22日夕の記者団とのやりとりでも、「裁判で結論が出た話だから必要ない」との見解で通した。 浜田氏は「党首討論で説明要求を言下に突っぱねた。国民のあなたへの信頼はもはや地に落ちた」と批判。しかし、鳩山首相は一切くみせず、答弁でも反論しなかった。 一方の議場は「懲罰だ」（与党側）、「退陣しろ」（野党側）などの怒号であふれ、浜田氏のその後の質問が聞き取

景気低迷に伴う生活困窮者の急増で県や市の生活保護費が膨れ上がり、財政難に拍車を掛けている。２０１０年度当初予算では、生活保護費総額が個人市民税収（見込み額）の約半分に相当する自治体も出現。雇用情勢の大幅な改善が見通せない状況で、財政難にあえぎながら「社会保障の最後の砦（とりで）」を堅持する自治体の苦悩があらためて浮き彫りとなった。 神奈川新聞社の調査によると、今年１月現在の県内の生活保護世帯数は、前年同期比14・１％（１万１４３９世帯）増の９万２３８４世帯。これを受け、県（町村分を負担）と県内19市が10年度当初予算に計上した生活保護費は16・２％（３１６億円）増の計２２６５億円に膨れ上がった。その75％は国の交付金が充てられるとはいえ、義務的経費全体の増加につながり、さらなる財政硬直化が懸念される。 「就労支援で資格を取ってもらっても働き口がなく、八方ふさがりの状況だ」。市内の30世

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金問題で、検察との全面対決の姿勢を打ち出した民主党。幹事長続投を表明した小沢氏のみならず、擁護する鳩山由紀夫首相や党の対応に、県民の間で失望が広がっている。「政治とカネ」のいかがわしさ、説明が尽くされぬまま置き去りにされる国民。いつか見た政治の風景に、政権交代に変革を託した有権者の視線は厳しさを増している。 幹事長続投を表明した小沢氏に「どうぞ戦ってください」と応じた鳩山首相。検察への「宣戦布告」とも受け取れる発言に、横浜市泉区の不動産業を営む男性（45）は違和感と同時に既視感を覚えた。「かつて言いたい放題だった小泉元首相を思い出す。鳩山さんも数の力が強気の背景なのだろうが、有権者との温度差は出始めている。すっかり『与党ボケ』してしまった」 同市南区の喫茶店経営の男性（52）のまなざしはもっと冷ややか。「小沢さんがいないと党もま

年末年始を控え、海老名署は16日から小田急電鉄社員に護身術訓練を始めた。酔っ払いが絡んだ駅員への暴力などに対して、身を守ってもらおうと小田急電鉄からの要請で19日まで約１２０人を対象に行われる。 この日参加したのは17人。海老名署で柔道と剣道を教えている署員が先生役で、相手から押された場合の受け身や、捕まえられた場合の離脱術などを学んだ。社員らは「押された場合、頭を打たないよう、あごを引いて倒れて」などのアドバイスに基づいて、道場の畳の上で何回も受け身を取っていた。 参加した運転士（42）は「高校生の時に柔道をやったが、いま実際にやると難しい。でも、頭を打たないように勉強になった」と話していた。