先ほどＭＲＩＣで以下のようなメルマガが配信されてきました。 転送歓迎とのことなので転載します。 なお、この件に絡んで、複数の患者会が厚労記者クラブで会見したいと申し込んだところ断られたそうです。 検察との関係でマスコミの異常さに目が向くようになった人も多いと思いますが まあ、こんなものです。 （以下転載） 朝日新聞「臨床試験中のがん治療ワクチン」記事（2010年10月15日）に見られる事実の歪曲について 東京大学医科学研究所・教授 清木元治 2010年10月18日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　http://medg.jp ------------------------------------------------------------------------------------ 2010年10月15日付朝日新聞の1面トップに、「『患者が出血』伝えず　東大医科研、提供

一昨年５月以来23回を数えた厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』が30日終わった。報告書の中で「薬害」をどう定義するのかなど、最終回も予定を１時間超えて熱心な議論が繰り広げられ、最終報告書がまとまるまでには、さらに委員の中でメールベースの議論がありそうだ。（川口恭） 薬害の定義に関する議論は、最終報告書案の中に『国、総合機構、地方自治体や医師、薬剤師、歯科医師等の医療関係者の薬害再発防止のための責務等を明確にすることは不可欠であり、薬事法に明記する...』という記述があったことから小野俊介委員（東大薬学部准教授）がこう問題提起して始まった。 小野 「薬害の定義に関しては放ったらかしたまま２年やってきてしまったが、薬事法に薬害を書き込むというのなら、その実務を担うのは厚生労働省の方になると思うので、今の時点で定義に関して聞いておいた方がよいのでな

先月27日の中央社会保険医療協議会（中医協）で嘉山孝正委員（山形大学医学部長）がこんなプレゼンテーションをしたそうだ。大学病院の実態が分かるという点と並んで、特定機能病院を独立行政法人化する前に気をつけておかないといけない点も見え、内閣府の検証チームと厚生労働省との間でつばぜり合いが行われているナショナルセンターの問題にも通じるものがあり、興味深いのでご紹介する。（川口恭） 中医協の場で特定機能病院の現状が当事者から話されたことがないので、現実を少し話をさせてもらう。特定機能病院はナショナルセンターと大学病院。大学では教育と研究と診療を行っている。ただし今日は診療についてのみ述べる。 たとえば教育だと我々は国家試験に合格させないといけない。これは私の大学の国家試験の成績。教育も毎日行っている。 研究も、たとえばこれはグローバルＣＯＥというプログラム。昨年度は14の大学の研究が選ばれて大体1

司会は日本医師会の代議員でもある神津仁医師。 「本日は新型インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１に関するマネジメントとワクチネーションに関するシンポジウムを開く。色々な情報が錯綜していて、厚生労働省も大臣が舛添さんから民主党に代わって輪をかけて混乱している。本来なら医系技官がきちんと情報発信してくれればよいのだが、現場の医師の立場からすると心もとない現状だ。世田谷区民86万人のかかりつけ医はほとんど我々内科医だと思う。本日は３人の先生に状況を整理してもらって、日常の診療に役立てると共に、区民の命を守るための行政との正しい連携のあり方なども考えてみたい」 ということで、まずは森澤雄司・自治医大病院感染制御部部長が医学的なことについて説明。その中で一般人でも知っておいた方がよさそうなことを列挙すると ・我先に病院へ行くと、例えば心筋梗塞で倒れたとか交通事故に遭ったとかで普段なら助かる人が、こんな時だったば

恩賜財団母子愛育会・愛育病院（中林正雄院長）が総合周産期母子医療センターの指定を返上するとの意向を東京都に伝えていた問題で、東京都福祉保健局医療政策部の室井豊救急災害医療課長は25日夜に取材に対応し、愛育病院側と協議の場を持ったとした上で、「病院側は法律の解釈について厚生労働省と相談し、調整していくということになった」と話し、病院側が総合センターの継続に前向きな意向を示しているとの見方を示した。（熊田梨恵） 愛育病院は、医師の労働環境などについて労働基準法を遵守した場合、通常の医療提供体制を維持できなくなるとして、総合周産期母子医療センターの指定を返上するとの意向を都に伝えていた。これを受けて同院と都が今日午後に会談。室井課長は「病院側も法律の解釈にいろいろあるということが分かったという。限られた周産期医療の資源だから、総合センターとして引き続き医療を提供してもらえれば」と期待感を示した。

東京都港区の恩賜財団母子愛育会・愛育病院（中林正雄院長）が今月、所管の三田労働基準監督署から、医師など職員の労働条件に関して、36協定を締結していないことなどを理由に、労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが分かった。最悪の場合、業務停止に追い込まれるという。同病院は、秋篠宮紀子様が悠仁親王を出産されるなど、条件の恵まれたセレブ病院として知られている。また、1999年には東京都から総合周産期母子医療センターの指定も受けている。他病院に比べて労働条件に恵まれた同病院さえ是正勧告を受けたことで、周産期医療界に激震が走っている。（熊田梨恵） 同病院に勤務する医師はこの問題について、次のように話している。「先週、労基署から呼び出されて是正勧告を受けたが、もとより労働基準法に準拠した働き方になっていない事は明らかで、36協定を結べばいいという話ではない。産科も新生児科も大幅に増員の必要があるが、そ