母子世帯 離婚後4年たって養育費を受けている率は15.6％
様々な理由で離婚を考える夫婦たち。日本では、2人だけで話し合う協議離婚が多いが、もちろんトラブルもつきものだ。行政書士の高橋健一さんはこう話す。 「離婚で母子世帯となった人で、離婚後4年たっても養育費を受けているのは15.6％（「全国母子世帯等調査結果報告」厚生労働省／平成23年度）です。これは、協議離婚の時、口約束がほとんどなのが原因。養育費が不払いでも、泣き寝入りするだけに。決めたことは公正証書にして、“法的執行力のある契約書”にすること」 離婚時に養育費の取り決めをしなかった場合も、家庭裁判所での調停などで離婚後の請求も可能。ただし、過去の養育費の請求は認められないことが多いので、やはり離婚時にその後のライフプランを考え、手続きをしたほうがいい。 協議離婚が成立しない場合や、DVを受けて避難しており、話し合いが困難な場合は、裁判所を通して「調停」を行う。これでもこじれたら「裁判」に。
待機児童が減らぬ理由 保育園のブラック化や住民の開園反対も
埼玉県所沢市で4月から始まった「育休退園制度」が物議をかもしている。第2子が生まれて育休を取ると、保育園に通っている上の子は退園しなければいけないという制度だ。 育休退園制度の導入理由となった待機児童は1990年代から社会問題になり、いまだ深刻なままだ。2014年4月の時点で、保育園の定員は234万人で、待機児童数は2万1371人。徐々に改善されているが、問題解決にはほど遠い。 なぜ、待機児童問題は解決しないのか。まず挙げられる理由は共働き夫婦の増加だ。1986年の男女雇用機会均等法施行以降、経済状況の悪化やライフスタイルの変化などで、働く母親が急増した。 「保育園の定員も増えていますが、共働き世帯の子供の入所希望者がそれを上回る規模で増えています。国は40万人の受け皿を用意すれば2年後に待機児童が解消すると予測していますが、見通しが甘すぎるのでは」（待機児童の問題に詳しいジャーナリストの
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