東京新聞:「国立大は文科省の植民地」 ８３校に２４１人出向:政治(TOKYO Web)
文部科学省の天下りあっせん問題を巡り、自民党の河野太郎前行革担当相は二十六日の衆院予算委員会で、今月一日現在で同省の官僚計二百四十一人が、全国の国立大学法人の幹部職員として出向していることを明らかにした。「文科省の植民地になっている」と指摘し、出向をやめるよう求めたのに対し、松野博一文科相は「実態を調査したい」と答弁した。 （清水俊介） 官僚が退職して再就職するのと異なり、国立大学法人を含む独立行政法人（独法）などへの出向は「現役出向」と呼ばれる。政府は天下りとは区別しているが、天下りと同様に、補助金や許認可を巡る出身省庁との癒着や、受け入れ側の運営に省庁の意向が過剰に反映される懸念を指摘する声がある。 文科省が河野氏に提出した資料によると、同省から出向を受け入れているのは北海道から沖縄まで八十三大学。一大学当たり平均二・九人で、最多は千葉大と東京大の十人だった。計七十人以上が大学の運
〝更迭〟役人をめぐる非常識人事（ドクターZ） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム倶楽部については、 近日中のサービス終了を予定しています。 詳しくは、こちらの記事をご参照ください。
独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円。理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明。官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!
これは独立行政法人の理事長の報酬が高額な上位20法人を示したものだ。 独立行政法人とは、かつて中央省庁傘下の特殊法人などが一連の行政改革で看板を掛けかえた、一定の行政サービスを行う法人組織のこと。 わかりやすく言えば、官僚の天下り組織の代表格だ。 2011年の独立行政法人の理事長の報酬トップは、経済産業省所管の産業技術総合研究所で、報酬額は2296万円。 以下、国立病院機構の2277万円、日本貿易保険の2229万円、年金・健康保険福祉施設整理機構の2221万円と続き、上位16位までが2000万円を超える高給取りだ。 理事長の報酬はすべて独立行政法人で1000万円超 すべての独立行政法人の理事長の年収額は4ページに掲載してあるので、参照してほしいが、国立大学などを除く97法人すべてで、理事長の年収は1000万円を超えた。 また、各理事長の前職をみてみると、産業技術総合研究所が民間銀行職員、国
税金の無駄遣い、官僚機構の利権拡大、それでも「外国人介護士」に門戸を開くのか | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の総選挙で、民主党は「税金の無駄遣い」や「官僚利権」の撲滅を公約に掲げて政権交代を果たした。 その公約が全く果たされていないことを象徴するテーマがある。「外国人介護士・看護師」の受け入れ問題だ。 外国人介護士らの受け入れは2008年、日本がアジア諸国などと結ぶ「経済連携協定（EPA）」に基づき始まった。これまでインドネシアとフィリピンから、介護士と看護師を合わせて約1400人が受け入れられている。それがなぜ「税金」や「官僚」と関係するのか、ピンとこない読者も多いだろう。新聞やテレビは、そんな話など全く取り上げないのだから無理もない。 筆者は介護士らの受け入れが始まる以前から、日本国内の看護・介護現場や行政、政界に加え、送り出し国のインドネシアやフィリピンを訪れ取材を続けてきた。2009年には『長寿大国の虚構 外国人介護士の現場を追う』（新潮社）という単行本を出版し、受け入れ制度の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
