――新型コロナウイルスの感染拡大後、平時と比べて住民がどのくらい外出を控えているかを示す「自粛率」を自治体別に公表しています。「例えば（東京の）渋谷駅前の人流が（報道で）日々出ているが、近所のスーパーなどへの人出も増えている。渋谷駅前だけ見ていても誰が自粛して誰がしていないかがわからない。感染者がどの地域にいるかを知るためにも、地域ごとに外出自粛の状況を把握する必要があった」「自粛率の地域差

【台北=黎子荷、鄭婷方】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、日本で初めてとなる半導体工場を熊本県に建設する検討に入った。日本は経済安全保障の観点などから国内半導体産業の再興を目指す。半導体の最先端技術を誇る同社の誘致が実現すれば大きな追い風になる。複数のサプライヤー幹部によると、TSMCは日本政府から先進的な半導体を日本で生産するよう要請を受けており、実際の検討に入った

筆者が中央省庁の記者クラブに所属して霞が関を根城にしていた1990年代は、どの役所にも国士然とした官僚がまだかなりいた。城山三郎が「官僚たちの夏」に描いた通産省の風越信吾タイプだ。「おれたちは、国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」を信条とする風越が本領を発揮した高度成長期が幕を閉じて半世紀。霞が関から国士がめっきり減った印象がある。この春、国家公務員採用試験の総合職（キャ

米国でスタートアップ企業支援を手掛ける伊佐山元さんは、4人の子を持つ父親でもある。日本興業銀行（現みずほ銀行）に入行後、米スタンフォード大学大学院に留学。起業家が次々と生まれる米シリコンバレーに強い興味を抱き、現地に残ることを決意した。現在は、メルカリをはじめとした日本の新興企業や、日本進出を目指す海外企業に出資、イノベーションを支援する。多くの起業家と交流してきた伊佐山さんが、自らの子供たちに

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

KDDIが業務委託先の米国企業を通じ、香港にあるサーバーで日本国内の携帯契約者の情報を管理していたことが2日分かった。保管していたのは携帯番号や通信利用量のデータと説明している。今後、データの保管場所を香港から国内に移転することを検討する。国内契約者のうち海外ローミングサービスを利用している消費者のデータの一部を、業務委託先の米国企業が保有する香港のサーバーで管理していた。KDDIはデータの

コロナ禍で鮮明になった世界の分断は、日本にとって対岸の火事ですか――。「女性や非正規労働の雇用に深刻な影響が出ている。自殺の増加や孤独・孤立の問題に真正面から向き合っていく」。菅義偉首相は3月16日、新型コロナウイルスの非正規雇用の緊急対策関係閣僚会議で訴えた。2020年に非正規雇用者は前年比で75万人減と比較可能な03年以降で最大の減少幅となった。一方で正規は35万人増えている。飲食・サー

「菅さんはマクロの金融政策にあまり関心がない」「政権との関係は金融緩和を迫った安倍晋三前首相のときが特殊で、これからは通常の姿に戻る」。2020年9月に菅義偉政権が発足したころ、日銀内で聞いた声だ。新型コロナウイルス対応や地銀再編などで協調姿勢を示せば、政権に攻め込まれることはない。そんな雰囲気だった。こうした日銀の期待を吹き飛ばすような人事案が21日、国会に提示された。3月末に任期を満了する

中国発の新興アパレルが世界の若者のニーズをつかんでいる。オンライン販売に限定して中国産の格安な衣料品を大量にそろえるのが特徴で、筆頭格である南京希音電子商務の「SHEIN（シーイン）」は10ドル（約1000円）前後の商品を毎日数千点投入する。急成長する各社は世界最大手の「ZARA」に挑む勢いだが、中国企業ならではのリスクも抱える。5ドルのミニスカート、8ドルのTシャツ、17ドルのブラウス――。

浅香　光代さん（あさか・みつよ、本名=北岡昭子=きたおか・しょうこ、俳優）12月13日、すい臓がんのため死去、92歳。告別式は近親者のみで行う。喪主は長男、北岡一男氏。子役として舞台に立った後「女剣劇

プロ野球オリックスや米大リーグのマリナーズなどで活躍し、昨年3月に現役引退したイチローさん（47）=本名鈴木一朗=が4日、甲子園大会で春夏合わせて3度の優勝を誇る智弁和歌山高（和歌山市）で臨時指導を行った。今回がアマチュア球界での指導者デビュー。3日間の日程を終え「僕が伝えられることは伝えた。期待しています」と選手に声を掛けた。イチローさんは初日に選手を観察し、2日目から実技指導。最終日は選手

サンマの不漁が一段と深刻になっている。9月の全国水揚げ量は約1千トン。過去最低の不漁だった前年の3分の1、過去5年間の平均と比べて96%少ない。産地の平均卸値は1キログラム1165円。前年同期の約2倍で、史上最高値が続いている。漁業情報サービスセンター（東京・中央）によると、9月1～30日の全国の水揚げ量は1002トン。主産地である北海道の釧路、根室は前年比5～7割減。三陸では今季初水揚げの見

円高・ドル安の動きが再び強まっている。18日の欧米市場では、円相場が一時、7月末以来となる1ドル=104円台前半まで上昇した。主因は米連邦準備理事会（FRB）が16日にゼロ金利政策の長期維持方針を決めたことだが、翌日以降も円買い・ドル売りは断続的に続いている。ヘッジファンドによる政権交代の隙を突いたともとれる円買いの動きは、高い内閣支持率を得て好スタートを切った菅政権を市場が試しているかのようだ

ホンダは10月1日から、固定支給してきた通勤手当を廃止する。定期代などの代わりに、本社や工場といった拠点へ実際に出社した回数に応じて実費精算で支払う。在宅勤務用の手当も新設する。新型コロナウイルスの感染拡大で普及したテレワークに対応した制度の整備を進める。これまでホンダは公共交通機関で出勤する人には定期代、自家用車を使って通う人にはガソリン代を1カ月単位で固定支給してきた。10月から出社日数や

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」は25日、アートディレクターのシマダタモツ氏（55）ら「TEAM INARI」の6人の作品を公式ロゴマークに選んだと発表した。「いのちの輝き」をテーマに「セル（細胞）」を意識した赤い球体をつなげたデザイン。シマダ氏は「1970年万博のDNAを表現した」と説明した。シマダ氏は大阪市内で開かれた記者会見で「選ばれて本当にびっくり

ミツカンホールディングスは6日、欧米事業の変革を担う最高トランスフォーメーション責任者（CTO）を新設したと発表した。ユニクロを運営するファーストリテイリングのグループで幹部だった坂部太一氏を執行役員として招き、初代CTOに就けた。米国現地法人があるシカゴを拠点とし、欧米での原料調達から販売、顧客管理をデジタル面で統括する。ミツカンは2019年から日米で、野菜を細かくすりつぶして固めた食品ブラ

【シリコンバレー=奥平和行】ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は2日、米フェイスブックを通じた家庭用ゲーム機などの広告を世界各地で取りやめたことを明らかにした。フェイスブックが憎悪を助長する投稿を放置しているとして黒人の人権保護を求める団体が企業に広告の出稿停止を要請していた。SIEはフェイスブックに加え、フェイスブックが運営する画像共有アプリ、インスタグラムへの広告出稿を中

家族間で子どもの写真や動画を共有できるアプリ「みてね」。国内外で約700万人のユーザーが利用しています。4月には困り事を抱える子育て家族を支援する団体に資金を供給する「みてね基金」を設立しました。運営するミクシィの笠原健治会長に、基金設立の狙いやコロナ社会での家族のあり方について聞きました。耳で楽しむ日経とは　「テキスト」と「音声」がコラボする新しい日経の楽しみ方です。音声メディアVoicy「日経チャンネル」の音声は記事の最後から聴けます。

三陽商会が26日に開いた株主総会で「物言う株主」による経営陣の刷新案が否決され、会社側が出した人事案など5件の議案全てが可決された。業績が落ち込む中、会社側の再建計画が承認された格好だが、リストラ策が中心のため、本格的な成長に向けては不十分との見方が根強い。新型コロナウイルスを背景に15日にレナウンが法的整理に入るなど、アパレル業界を取り巻く環境は厳しく、再建の行方はなお見通せない。「無条件の

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言の解除が日本で進む。欧米ではすでに一部で経済再開が始まっている。世界は出口に向けて動きつつあるが、感染対策は続き、社会がすぐにコロナ以前の姿に戻るかは見通しにくい。オフィスや工場、小売りサービスの現場など、企業も「ニューノーマル（新常態）」に対応する知恵が求められている。段階的に経済活動を再開しているタイの首都バンコクでは17日、大型商業施設