備前焼で製造された手榴弾（しゅりゅうだん）の陶片が岡山県備前市の窯元から大量に見つかり、一部が備前市民俗資料館（同市東片上）で開催中の特別展「戦時と日常」で展示されている。戦時下で物資が不足するなか、焼物さえも兵器に用いた切迫感が感じられる。３０日まで。 手榴弾の陶片は昨年末、同市伊部の備前焼の窯元「桃蹊堂（とうけいどう）」で改装工事中、床下からトラック１台分が掘り出された。一部を当主の木村桃山さん（７３）が同市教育委員会に寄贈。洗浄したところ、容器約６０リットル分の量となったという。 同館によると、終戦間際に軍からの性急な指示で、複数の陶工を動員して製作したとみられ、サイズや模様に一体感がない。ただし、底面には木村家に割り振られた通し番号「三」の刻印が残る。陶片は主に長さ約８センチ、胴径約６センチのものが多く、投じる際の滑り止めか、殺傷力を高めるために爆発で破片を細かく飛散させるためか、

【ワシントン＝加納宏幸】慰安婦問題で日本の責任を追及している米国のマイク・ホンダ下院議員が「いわゆる慰安婦のうち２０万人が台湾出身」とする声明を出していたことが２５日明らかになった。ホンダ氏はこれまで、アジア太平洋で「２０万人」が慰安婦になったと主張してきた。同氏の事務所は事務的なミスとしているが、同氏が慰安婦問題を語る際、事実関係の検証を厳密に行っていないことが浮き彫りになった。 ホンダ氏は１７日、米カリフォルニア州ロサンゼルスに立ち寄った台湾の馬英九総統と面会。メディアや支持者に内容を伝える声明で「私は長らく安倍晋三首相に慰安婦に対する公式な謝罪を求める声を代弁してきた。そのうち２０万人が台湾出身だ」と言及。また、慰安婦が「家族から引き離され、性的奴隷としての暮らしを強いられた」とした。 しかし、ホンダ氏は今年４月の米上下両院合同会議での安倍首相の演説を受けて出した声明では、首相が慰安

アインシュタインのような優れた科学者や発明家は、広く尊敬を集め、国家に重んじられる。戦時下となれば、なおさらである。兵器づくりの技術や工学の専門知識があれば、兵役免除の特典もあった。 ▼動物行動学者の竹内久美子さんによれば、戦争は、理科系男に有利に働く。ところが、平和時になると、口のうまい文科系男の出番となる。「彼らは、やすやすと女を騙（だま）し、いたるところで成功を収めるはずだ」（『浮気人類進化論』）。 ▼「竹内理論」によれば、平和な日本で、文科系男が繁栄を謳歌（おうか）しているはずだった。実際は、さにあらず、である。文部科学省は先月、全国の国立大学に向けて、文系学部・大学院の再編を求める通知を出した。 ▼特に教員養成系や人文社会科学系については、組織の廃止や転換に取り組むよう明記してある。政財界からの要望も背景にあるらしい。アカデミズムの追求は、一部のトップ校に任せ、大半の大学では実学

先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーＷ杯」だ。はは～ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーＷ杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は１０年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連（日本陸上競技連盟）が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーＷ杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫（故人、元参院議長）さんにラグビーＷ杯の議

関西国際空港を利用する外国人旅行者のうち、欧米とインドからの旅行者の約３～５割が大阪を「素通り」して帰国していたことが、大阪観光局の調査で分かった。溝畑宏局長は「四季を感じられる京都などを好む傾向がある」と分析。大阪の歴史的建造物や祭りをアピールするなど、プロモーションを強化していく意向を示した。 調査は昨年５月～今年２月、関空で観光局の調査員が外国人旅行者にインタビュー形式で行い、４１９９人から回答を得た。 「大阪で観光をしなかった」と回答したのは１７．７％（７４３人）。国や地域ごとに大阪を観光しなかった旅行者の割合を見ると、英国４９．４％▽米国３８．０％▽ドイツ３７．８％－など、欧米各国の素通りが目立った。割合が最も高かったのはインドからの旅行者で５８．８％だった。 一方、中国は６．９％、台湾は５．９％だった。旅行者の９割以上が大阪を観光した。

億万長者とはおよそ想像もつかない地味な男が億単位の脱税をしたとして法廷に立った。インターネットの株取引で得た所得約３１億円をまったく申告せず、約２億２千万円を脱税し、所得税法違反罪に問われた投資家の男（４４）。６月初めに大阪地裁で開かれた初公判では「申告が面倒だった」と起訴内容を認める一方、「生活費は月５万円」「お金で幸せは買えない」と清貧さを強調した。さらに「欲に駆られると失敗する」と金銭への執着心がないことをアピールするなど、巨額脱税という大罪を犯した立場をわきまえない発言を連発。業を煮やした裁判長は、被告人質問で「感覚がズレている」と一喝した。 申告「計算面倒だった」 検察側の冒頭陳述などによると、男は広島大を卒業後、アルバイトを経て平成１０（１９９８）年ごろに携帯電話の通信販売事業を立ち上げたが失敗。翌１１年ごろからインターネットを通じた株取引で生計を立て始めた。 元手は約１００万

「もはや戦後ではない」 経済企画庁（現内閣府）が経済白書にこう記述したのは昭和３１年、今から６０年近く前の話である。当時の鳩山一郎首相の孫で、ルーピー（クルクルパー）と呼ばれた鳩山由紀夫元首相が政界を引退してからも、すでに随分たつ気がする。 昭和６０年の施政方針演説で中曽根康弘首相（当時）が「戦後政治の総決算」を訴えてからも、はや３０年が経過した。あの時代を象徴したこの言葉も、もうあまり思い出されることもなくなった。 それなのに、日本はいまだに「戦後」という堅牢な枠に閉じ込められたままだ。今年はメディアや国会で「戦後７０年」が強調されており、戦勝国はお祭り気分ではしゃいでいるが、筆者はこの言葉を使うこと自体に抵抗を覚える。 なぜなら７０年と言えば、人が生まれて学校へ通い、社会に出て年金受給者となる時間をさらに上回る長い歳月なのである。にもかかわらず「戦後」はいつまでたっても終わらず、日本は

元「モーニング娘。」でタレントの加護亜依さん（２７）に暴行したとして、警視庁麻布署は９日、傷害の疑いで、夫の会社役員、加護陽彦（はるひこ）容疑者（４７）＝東京都港区＝を逮捕した。同署によると、容疑を否認している。 逮捕容疑は５月１２日午前８時ごろ、同区六本木のマンションで、亜依さんの肩を蹴るなどし、１０日の軽傷を負わせたとしている。 事件直後に亜依さんが１１０番通報し、発覚。同署が何らかのトラブルがあったとみて、詳しい動機などを調べる。 加護容疑者は、違法な高金利で知人に現金を貸し付けたとして昨年１０月に警視庁に出資法違反容疑で逮捕され、その後、不起訴処分になっていた。

大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日午後８時、投票が締め切られた。産経新聞社が同日、投票所で投票を終えた有権者に実施した出口調査の結果は、賛成５１・７％、反対４８・３％。これまでの世論調査では、反対が賛成を上回る結果が出ており、午後９時から始まる開票作業では、賛否は拮抗（きっこう）するとみられる。 調査結果などからは、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会を中心とする賛成派が最終盤に激しく追い上げていることがわかり、有権者の約１７％が投票した期日前・不在者投票の結果も加えると、賛否が競り合うと予想され、大勢判明はずれ込む可能性もある。 ２７８１人から回答を得た出口調査では、男性が賛成５５・５％、反対４４・５％だったのに対し、女性では賛成４８％、反対５２％と逆の結果が出た。 国政の支持政党別では、維新の党の支持者のうち９６・９％が賛成と答えた。都構想に反

コンビニエンスストアの弁当やレストランのメニューに、国の基準を満たせば「健康な食事」マークを付けられる制度について、厚生労働省が予定していた４月の導入が先送りされた。制度についての意見公募や自民党の会合で「白米の生産に影響する」などと批判が相次いだためだ。厚労省は制度を再検討中だが、何が問題になっているのだろうか。（平沢裕子） 食品事業者が「反対」　制度は日本人の長寿を支える観点から、主食、主菜、副菜でそれぞれ１食当たりの栄養基準を算定。基準を満たした弁当などにマークを付けることで、消費者が栄養バランスに優れた食事を選びやすくするのが狙い。厚労省は平成２５年６月から１１回の検討会を重ね、今年４月から制度を開始する予定だった。 しかし、１月から２月に実施した意見公募には、多くの反対意見が寄せられた。中でも批判が目立ったのは、主食に関する基準。１食当たり３００キロカロリー未満で、食物繊維摂取の

２７日に行われた大阪市議会の代表質問で、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）と民主系市議団の福田賢治幹事長が市立中学校の給食事業をめぐり論戦になった。福田市議は「『給食ちゃうで、餌やで』という子供がいる」と述べて味が不評であることを強調。これに橋下市長は「僕の子供が言ったら、大激怒だ」と反論し、逆に子供への「食育」の必要性を訴えた。 給食は業者に弁当の配送を委託するデリバリー方式を採用。衛生上の理由からおかずが冷蔵保存されるため、「冷たくておいしくない」などと評判は芳しくない。 質問に立った福田市議は「実際に学校へ視察に行ったが、私の前で給食を食べていた生徒が『おっちゃん、これ給食ちゃうで、餌やで』と話し、がくぜんとした。このまま見捨てておけない」と主張した。 これに対し、橋下氏は「温かい汁物やカレーなども出している。僕の子供が『餌だ』と言ったら大激怒する。飽食時代を象徴しており、国の崩壊に

経営権をめぐり、親子である会長と社長が対立する大塚家具で、大塚久美子社長が２６日、東京都内で記者会見を開いた。中期経営計画を説明する趣旨だが、今回の騒動が始まってから初めての公の場となったことから、１５０人を超す記者やテレビカメラなどのクルーが集まり、手狭な会場は報道陣でごった返した。 午後２時に会見場に登場した久美子社長が、マイクが並んだ演台に立ち、あいさつを始める。だが、マイク不良のトラブルに見舞われ、冒頭の部分を２度繰り返すことになった。 中期経営計画の説明の前に、まず、「話したいこと」として、２５日に行われた大塚勝久会長の会見に対し、反論した。久美子氏は昨年７月に、社長を解任された。そして今年１月に社長に返り咲いたが、この期間に「私が社長を退かざるを得なくなった後の方針転換で、業績が低迷し、２度の業績下方修正を行い、（通期では）４年ぶりの営業赤字に転落した」と、この期間、社長に就い

【ソウル＝名村隆寛】日韓国交正常化（１９６５年）の際に対日交渉を担当し首相も務めた韓国政界の重鎮、金鍾泌（キム・ジョンピル）氏（８９）の日韓関係悪化を懸念した発言が注目されている。金氏は「（日本は）韓国をどこか一段下に見ているようだ」と述べる一方で、韓国政府に対しても「日本を過剰に刺激すべきではない」と忠告したという。 金氏は２１日に夫人を亡くし、弔問客らと２４日までに交わした発言として韓国各紙が伝えた。 金氏は「（日本には）まだそんな（韓国を見下す）認識から抜け出せない人々がいる」と憂慮。菅義偉官房長官については、「韓国をもう少し知り、理解した上で両国の友誼（ゆうぎ）を深めようという思いが感じられない」と苦言を呈した。 一方、韓国側についても「朴槿恵大統領もそんな空気をなぜ読めないのか」「必要以上に日本を刺激し批判することは控えなければならない」などと述べ、過剰な対日批判を行わないようク

【ソウル＝名村隆寛】韓国の財閥企業、サムスン電子がドイツの家電店に展示していた自社製品の洗濯機を、ライバル会社のＬＧ電子の社長に壊されたとして告訴していた問題で、韓国検察当局は２６日、ソウル市内のＬＧ本社などを家宅捜索した。 ９月に、独ベルリンで開かれた家電見本市の際、市内の店舗に展示されていたサムスンの洗濯機が、破損状態で見つかった。防犯カメラにＬＧ電子の趙（チョ）成珍（ソンジン）社長が洗濯機の扉を開け閉めしている様子が映っており、サムスンは「故意に壊した」と主張。趙社長やＬＧの役員、社員ら４人を業務妨害や財物損壊などでソウル中央地検に告訴した。 これに対し、ＬＧ側は「趙社長は扉の開き具合を確かめていただけ。特定企業の製品を壊すために役員直々、海外に出向いてまでそんなことはしない」と反発。１２日、サムスンの役員ら３人を逆に証拠偽造や名誉毀損（きそん）で同地検に告訴。社長によるライバル企業

愛知県警は１６日までに、蟹江署の駐車場にオートバイ７台で侵入し暴走したとして、建造物侵入の疑いで、同県津島市の作業員の少年（１６）ら少年８人を逮捕した。　８人の逮捕容疑は昨年１１月２３日深夜、正当な理由がないのにオートバイで蟹江署の駐車場に乗り入れた疑い。同署によると、消火器を噴射したり、止まっている車に生卵をぶつけたりもしたという。　８人は１４～１８歳で、同県愛西市や津島市を中心に活動する暴走族「天使」のメンバー。「警察官を挑発するのが面白かった」といずれも容疑を認めている。

安倍晋三首相が３日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件をめぐり、共産党の小池晃政策委員長と“バトル”を繰り広げる一幕があった。 「最近も殺戮（さつりく）を行い批判を浴びているイスラエルと軍事協力をし、そのイスラエルの首相と肩を並べ『テロと戦う』と述べることが、中東諸国の人々にどう受け止められるのかを考慮したのか」 「拘束された日本人を危機にさらす危険性を考慮しなかったのか」 質問に立った小池氏はこうまくし立て、１月の中東訪問中の首相の言動を批判した。 これに対し首相は「今の小池さんの考え方は全く間違っている。私がイスラエルと関係を持ち、イスラエルにアラブの考え方を伝えることはアラブの国々が望んでいることだ」と反論。その上で、「エジプトでもヨルダンでもパレスチナでも私がイスラエル首相と会談して言うべきことを言い、中東和平に向けて進ん

自民党の船田元・憲法改正推進本部長は２７日、自身の政治資金パーティーで来年夏の参院選後にも憲法改正の環境が整うとの見通しを示した。「早ければ来年秋、遅くても再来年春にはできる状況になろうとしている」と述べた。最初に改正を目指す項目に関しては「環境権、非常事態、財政規律などさまざまある」と述べ、項目の絞り込みを急ぐ考えを示した。

「生活の党と山本太郎となかまたち」は２７日、小沢一郎、山本太郎両氏が共同代表に就任すると発表した。所属議員５人のうち２人がトップに就く異例の体制となる。 小沢、山本両氏は同日、そろって就任の記者会見に臨んだ。小沢氏は山本氏との連携について「一緒にやることで国民とのつながりをいろいろな形で持っていきたい」と期待感を表明。山本氏は「政党の一員となり、発言力を高めていく」と語った。 無所属で活動してきた山本氏は昨年末、国会議員が４人となり政党要件を失った生活の党に加入。再び政党となり、党名を現在のものに変更した。 小沢、山本両氏は記者会見で、民主党や共産党など他の野党がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件の解決を目指す政府への追及を抑えている現状をそろって批判した。 山本氏は「安倍晋三政権の外交的失策」と断言。さらに「『今は心を一つに』というような同調圧力がつくり上げ