電動キックボードって必要? 最大手が参入したけど… 専門家「脅威でしかない」と安全面に警鐘 世界も規制 電動キックボードのシェアリングサービスで世界最大手の米「Lime(ライム)」が8月、日本市場に参入した。6日にはメディア向けの発表会と試乗会を開き、環境負荷が低い利点をアピールした。ただ、電動ボードを巡る事故や交通違反が相次ぎ、世界では規制強化の流れにある。昨年、規制を緩和し、急速に普及が進む日本だが、間口を広げるだけでいいのか。(中川紘希、山田雄之)
新型フィアット500ハイブリッドが、バッテリーのギガファクトリーに生まれ変わるはずだったテルモリ工場を救った理由 で アレクサンドル 2024年6月7日 20:58 5 Comments テルモリにあるイタリアのステランティス工場は、象徴的な燃焼エンジンを生産することで有名だが、予期せぬ変革に直面している。1972年の開設以来、FIRE、2.0GME 4気筒、2.9L V6(そしておそらく3.0L V6 Nettuno)といったエンジンの製造に特化してきた。 この工場はバッテリーのギガファクトリーになる運命にあった。 ステランティスの「デア・フォワード2030」計画によれば、この計画では、フィアット500のハイブリッド車生産が計画されている。しかし、数日のうちにギガ・ファクトリー・プロジェクトが中止され、次いで新型フィアット500ハイブリッドが発表されたことで、事態は驚くべき展開を見せた。
内外装に使用される色味は欧州らしい「ニュアンスカラー」 さて、フィアットは今年で125周年という節目を迎えますが、今回その記念のひとつとして「500e ジョルジオ アルマーニ」を発表。 このフィアット500e ジョルジオ アルマーニは、キュートな外観と高級ファッションを融合し、2つの愛すべきイタリアンブランドに敬意を表した特別バージョンとなり、ジョルジオ アルマーニのスタイルを反映した「グリーン ミシナライズド」、そしてフィアットのデザインスタジオの発信による「グレージュ」の二色にて展開される、とのこと。 なお、日本ではさほど一般的ではありませんが、欧州では(とくに小型車やスクーターにおいて)アパレルや化粧品ブランドとのコラボレーションによるクルマを発売する例がいくつかあり、これまでにはグッチ、アンダーカバー、クレージュ、ディーゼル、ブルガリなどのダブルネームが登場しています。
日本の各自動車メーカーが日本で型式指定を受ける際に提出したデータが「不正」だった問題が連日報道されています。このニュースについては、現時点では、基準より厳しい試験を行ったので、安全性には問題はないというメーカー側と、あくまで日本の法令に照らせば違法だという国交省が「綱引き」をしている格好です。 【動画】「どんどん衣装がきわどく」「くい込みが...」 テイラー・スウィフト、以前のステージとの「比較動画」が話題 双方ともに、公式の説明はしていませんが、このまま推移すると、国交省は1年から1年半をかけて「現行車の安全性の確認試験」を行い、その結果として、改めて罰則を決めるというような、時間のかかる話になりそうです。これは大変なことだと思います。1年半という長期にわたって、メーカーが暗に主張している「より厳しい試験だからいいじゃないか」「監督官庁は形式主義だ」という考え方と、あくまで法令に則って規
「トヨタオワコン」とまでこれまで言われて来たが、ここに来てEVシフトの厳しさとハイブリッドの優秀さに気付き始めた世界の自動車メーカーたち。百年に一度の自動車改革で奮闘を続ける日本の自動車メーカー、基幹産業を支える自動車産業の弱点は……「日本政府」? ※本稿は2024年3月のものです TEXT/池田直渡、写真/Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA(トップ画像=IBA@Adobe Stock) 初出:『ベストカー』2024年4月10日号 昨年(2023年)末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておられるだろう。 「内燃機関はオワコンで、まもなく完全電気自動車への破壊的イノベーションが始まる」という勇ましい議論が、だいぶトーンダウンしている。 あれだけ強硬に「日本出遅れ」、「トヨタオワコン」論を展開してきた日経新聞ですら『欧州3台に1台がハイ
ついに日本デビューした新型ミニ・クーパー。発表会ではBEVのクーパーE/クーパーSEに焦点が当たっていたが、新型にはICEのクーパーC/クーパーSもある。デザインは同じ・・かと思ったら、実は違う。そこに隠された意図をデザイナーに聞いた。 TEXT:千葉 匠(CHIBA Takumi) PHOTO:千葉 匠/MINI 元祖に立ち返った『カリスマ的なシンプルさ』 新型ミニ・クーパーはBEVもICEも、そして内外装共に、非常にシンプルなデザインが印象的だ。ミニ・ブランドのデザインディレクター、オリバー・ハイルマー氏はその理由を次のように語る。 オリバー・ハイルマー氏はドイツの名門、フォルツハイム大学でデザインを学んで2000年にBMWに就職。先行開発やインテリアデザインで頭角を現し、16年に米国デザイン拠点「デザインワークス社」の社長に就任。翌17年からミニ・ブランドのデザインディレクターを兼
EU理事会(閣僚理事会)と欧州議会は12月18日、欧州委員会が2022年11月に発表した自動車からの大気汚染物質の新たな排出基準を定める規則案「Euro 7(ユーロ7)」(2022年11月11日記事参照)に関して、暫定的な政治合意に達したと発表した(プレスリリース)。EUの排出ガス規制はこれまで、乗用車・小型商用車(バン)と大型車(トラック、バス)で別規則だったが、1つの規則に統合し、車種ごとの排出基準などを定めた。同時に、ブレーキやタイヤの摩耗による粉じんに伴う汚染物質(マイクロプラスチック)の排出や、車載バッテリーの耐久性に関する規制も盛り込んだ。今後、両機関による正式な採択を経て、施行される見込み。なお、現時点で今回合意した法文案は公開されていない。 排出関連で規制が強化されたのは粒子状物質(PM)の排出だ。欧州委案どおり、粒子数(PN)検出の粒径下限を現行の23ナノメートルから10
車の最新技術 更新日:2024.03.17 / 掲載日:2024.03.15 BEV専用プラットフォームの危機【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 さて、日の出の勢いという触れ込みだったはずが、予想よりかなり早期に減速感に見舞われているBEVだが、この流れが各メーカーの戦略にどういう影響を与えるのだろうか? 最も問題になるのはBEV専用プラットフォームの開発費用の回収遅れである。例えばフォルクスワーゲンの場合、BEV専用プラットフォーム「MEB」への追加投資だけでも15億ユーロ(約2500億円)を計上している。 フォルクスワーゲンがBEV専用に開発したMEBプラットフォーム CASE世代のプラットフォームは要素が多岐に渡り、またそのプラットフォームで構築する車種群の規模にもよるので一概には言いにくい。従来より圧倒的に高いことは間違いない。各社の様々な発表を見ていくとどうも5000億円程度と
ヒョンデとキアが開発した「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム」は、EVの駆動パーツをホイール内に組み込むことで、大幅な効率性アップを実現した。 ヒョンデ・モーターカンパニーとキアは、韓国・ソウルで開催されたユニ・ホイール・テック・デイ(Uni Wheel Tech Day)において、足まわりの技術にパラダイムシフトをもたらす「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム(ユニ・ホイール:Universal Wheel Drive System)」を発表した。 Universal Wheel Drive System EVの駆動パーツをホイール内に移動 ヒョンデとキアは、EV専用の駆動システム「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム」を、韓国・ソウルのユニ・ホイール・テック・デイで公開した。 「ユニバーサル・ホイール・ドライブ・システム(ユニ・ホイール)」は、既存のEV用駆動パーツ
ことし4月に解禁された「レベル4」の自動運転に対応する車の開発が加速しています。 日本のスタートアップ企業は、すでにある車両を改造する方法で短期間の開発を実現しました。 自動運転のシステムを手がけるスタートアップ企業のティアフォーは、消防車など特殊車両大手のトノックスと提携し、EV=電気自動車のバスを短期間で開発・生産する体制を新たに作りました。 ルートや速度など特定の条件のもとでドライバーが不要となる「レベル4」の自動運転は、改正道路交通法の施行に伴いことし4月に解禁されましたが、大手自動車メーカーによる車両の開発は数年間の期間が必要とされています。 両社は、中国メーカーから調達した車両を改造する方法で、開発から完成までの期間を2か月から3か月程度に短縮しました。 タクシー向けの車両も含めて2025年までに300台規模の生産を目指しています。 ティアフォーの加藤真平社長は「これが当面はい
アプリのご利用でさらに便利に! ENEOS Charge Plusの会員登録とアプリの ご利用で さらにおトクに便利に充電できます!
昨年11月、全国に1万2000ヵ所を超えるサービスステーションネットワークをもつ石油元売り大手のENEOSは、電気自動車向けの充電サービス「ENEOS Charge Plus」を開始すると発表しました。そこで実際に話をうかがい、そして使ってみました(※取材は2023年2月に行ないました)。 EV普及に大事な充電サービス 石油元売り大手のENEOSが手がける 東京都は2030年以降の純ガソリンエンジン搭載の新車販売禁止、政府も2035年までに全ての新車販売を電動車にする方針を表明しているのは誰もが知るところでしょう。そこで重要となるのが充電器です。政府は2030年までに急速充電器を3万基、普通充電器を12万基に増やす計画を立てています。 EVの充電は⾏動を基準に⼤きく3つの利⽤シーンに分類できます。まずは⾃宅や事業所など、クルマを使わない時間帯に充電することを基礎充電といい、⼀般的には普通充
再生可能エネルギーや電気自動車(EV)についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度(FIT)の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20~30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV(BEV)は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車(FCV
スウェーデンの自動車メーカーKoenigseggが、EV用モーター「Ouark E-motor」を発表した。同社はQuark E-motorを、パワー重視のAxial Fluxモーターとトルク重視のRadial Flux モーター間でバランスをとった「Raxial Flux」モーターと呼び、重量に対してトルクとパワー面で優れたモーターだと説明した。 Koenigseggは、さらに、最近開発した6相インバーター「David」と2台のQuark E-motorを組み合わせたEV用ドライブユニット「Terrier」も同時に発表した。 開発リーダーのAndrás Székely氏は、「Quarkのシャフトに航空宇宙産業で使われる300M鋼を使い、直接冷却方式やローターに中空カーボンファイバー技術「Aircore」を採用することで、重量がわずか30kg、最大トルク600Nm、最大出力250kWという
SiCパワー半導体には、引き続き高い関心が寄せられている。SiCウエハーの供給不足を懸念する声がある一方で、解消に向かっているとの見方もある。 SiC(シリコンカーバイド)は、半導体材料として、特に効率の面で非常に優れた性質を備えているが、自然環境の中では極めて希少な存在だ。SiCは、材料として最初に発見された時、隕石の中にごく微量のみ含まれているという状態だったことから、「46億年にわたる長旅を経てきた半導体材料」と呼ばれることもある。 フランスの市場調査会社Yole Développement(以下、Yole)は、最近発表したレポート「Power Silicon Carbide (SiC): Materials, Devices and Applications - 2019 Edition(パワーSiC:材料/デバイス/アプリケーション:2019年版)」の中で、「SiCパワー半導体向
2019年10月2日、東京都江東区東雲に『東京ベイ スーパーチャージャーステーション』がオープンしました。テスラジャパンのスーパーチャージャーとしては国内で22カ所目、東京都内では六本木、丸の内、お台場に次いで4カ所目のスーパーチャージャーステーションとなります。 小型の「アーバンスーパーチャージャー」を8台設置 今回の東雲「東京ベイ」に設置されたのは、120kW(公称)のスーパーチャージャーよりも小型で出力72kWの「アーバンスーパーチャージャー」です。アーバンタイプが設置されるのは京都(リーガロイヤルホテル京都に4台)に次いで2例目となります。 設置された台数は8台。各充電器には「1A、1B」「2A、2B」「3A、3B」「4A、4B」と2台1組で番号が振ってあります。これは、各組ごとに引かれている150kWの電源を2台に分割して使用しているからとのこと。 2台の充電器がペアで元電源を分
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