先日、警視庁がmixiなどの携帯電話向けサイトに対して削除要請を行ったとの報道があったが、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)が発表したプレスリリースによると、実際には警視庁からの削除要請があった、という事実は確認できなかったそうだ(ガ島通信)。 mixiやDeNA、グリーなどは警察との意見・情報交換があることは認めているものの、削除要請はあったとは述べていない。この「警視庁からの削除要請」がどこから来た話なのだろうか、興味深いところである。
先日、警視庁がmixiなどの携帯電話向けサイトに対して削除要請を行ったとの報道があったが、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)が発表したプレスリリースによると、実際には警視庁からの削除要請があった、という事実は確認できなかったそうだ(ガ島通信)。 mixiやDeNA、グリーなどは警察との意見・情報交換があることは認めているものの、削除要請はあったとは述べていない。この「警視庁からの削除要請」がどこから来た話なのだろうか、興味深いところである。
ストーリー by reo 2009年04月24日 10時30分 市場の魅力が国をここまで傲慢にさせるのか ? 部門より 以前から /.J でも話題に上っていた中国政府によるデジタル家電の中核情報を強制開示させる制度だが (中国いわく「うちで商売したかったらソース見せろ」、中国の「外国製品のソースコード開示義務」規制案、実施延期に) 、この制度を 5 月に発足させることが 23 日、明らかになった (YOMIURI ONLINE の記事より) 。 当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更していない。中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触 IC カードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある、とのこと。 タ
先日、/.Jでも話題になった、違法着うたフル配信サイト「第3世界」の運営者が逮捕された事件で、このサイトをホスティングしていたレンタルサーバ運営会社の役員も著作権法違反幇助の疑いで逮捕された。 Impress Watchや朝日新聞など、大手メディアですでに報道されているが、朝日新聞によると 楽曲の配信には日本音楽著作権協会(JASRAC)などの許諾がなく違法と知りながら、自社の管理するサーバーから簡単にHPに接続できるようにし、配信を容易にさせた疑い などと説明されている。 著作権違反絡みの事件でレンタルサーバの運営会社やその関係者が逮捕されるというのは非常に珍しい。なおプロバイダ責任制限法では、「著作権侵害の事件が起きても、その事実を知らなければプロバイダは賠償責任を負う必要がない」と定められており、今回の件では運営者が「事実を知っていた」ことをどう認定するかが一つの争点になりそうだ。
ストーリー by hylom 2008年10月24日 11時50分 もし著作物使用料を払うとなると幾らかかるのだろうか、 部門より ITmediaなどですでに報じられているが、「着うた」や「着うたフル」を無断でダウンロードできるようにしていたとして、携帯向けサイト「第3世界」を運営していた兵庫県姫路市の28歳の男と川西市の53歳の男が逮捕されたそうだ。着うたフルが対象となった刑事事件は、今回が初めてのケースとなる。 この件については、「P2Pとかその辺のお話」ブログで非常に詳しくまとめられているので、興味のある方はそちらをぜひ参照していただきたいが、第3世界は「着うたフル10000曲配信中」などと謳う、着うたフルの無料ダウンロードサイトだ。約2万曲の着うたなどが登録されており、利用者は100万人以上。容疑者らはサイトから2年間で1億2000万円もの広告収入を得ていたそうだ。また、日本レコー
楽天はこれまでも、運営するポータルサイト「インフォシーク」で、楽天市場の閲覧履歴に合致する広告を掲載する「楽天行動ターゲティング」などを提供してきた。楽天ad4Uでは、閲覧情報の照会範囲が世界中のウェブサイトへと拡大したことで、ターゲティングの確度が向上したという。 とあるが、これは(該当サービスを用いて広告が配信されている)Webサイトを閲覧していると、使っている当人が認識していないのに「過去にどのサイトを閲覧していたか」を楽天とドリコム(のサービス)に把握されてしまう、ということだろうか? メールの広告ですら、当人の承諾が必要なオプトイン形式が「常識」となりつつある現在、この「閲覧情報の紹介範囲が世界中のウェブサイトへと拡大」されたのは明らかなプライバシーの侵害と言えるのではないのだろうか? 読者諸氏のコメントを求む。
先日/.Jでも報じられていた地上波デジタル放送チューナ「MonsterTV HDUS」について、これを販売中止とするというプレスリリースが販売元のエスケイネットから公表された。 プレスリリースによると、MonsterTV HDUSについて「ソフトウェアを故意的に改ざんすると本来持ち合わせている機能が正常に動作しない」とし、「対策をすべく商品の出荷を一時停止する」とのことだ。 PC用地デジチューナは、コピーを防ぐためPCとの通信経路においてデータを暗号化して流すという自主規制が行われているが、MonsterTV HDUSはドライバにバイナリパッチを付加することでMPEGストリームを暗号化せずにUSBバスに流すことができ、これを利用することで地デジ番組のMPEGストリームをPC内に容易に保存することが可能になっていた。 タレコミ人には汎用バスでの非暗号化データ転送とチューナの機器との分離を禁じ
B-CASカードを独占的に発行するビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ社(B-CAS社)が、会社法に反して財務内容を公告していなかったことが判明し、その対応として自社Webサイトで財務資料を公開した(asahi.comの記事、財務内容が公開されたB-CAS社の会社概要ページ)。公開された財務状況を見ると、2008年3月期の売上高は98億6900万円で、経常利益は4億2200万円、純利益は3億1300万だそうだ。 まさか意図的に隠していた、ということはないとは思うが、個人的はこの純利益を何に使うのかが気になるところだ。
いささか旧聞となってしまったが、Impress の記事によると、イギリスの Times 紙は 1785 年から 1985 年までの Times 誌の全文を OCR でデジタル化し、日付やキーワードで検索出来る Times Archive を公開した。 1785 年からの紙面ということで、フランス革命やアメリカ南北戦争、二度の世界大戦の記事もアーカイブされている。検索結果を閲覧するためには Times Online への登録 (無料) が必要。検索結果はテキストデータとして得られるほか、記事のスキャン画像としてもダウンロードする事が可能 (Full Page で縦横 2000 pixel 程度の解像度、ファイルサイズは 2MB ほど) 。広告や求人情報、お悔やみ、誕生、結婚の欄まで閲覧できる。ただし、労働争議のために新聞の発行が行われなかった 1978/12/1 と 1979/11/12 の
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