ニュース報道を敬遠する人が増えていることが、世界的な調査で明らかになった。「落ち込む」、「絶え間なく続く」、「退屈だ」といった理由が挙げられている。 英オックスフォード大学ロイター研究所が調査会社ユーガヴに委託した「デジタル・ニュース・リポート」によると、回答者の39%が、ニュースを積極的に避けることが「時々ある」あるいは「よくある」と答え、2017年の前回調査(29%)から増加した。
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は29日、来日選手3人を含め計24人が新たに新型コロナウイルス陽性と判明したと発表した。組織委員会が発表を始めた今月1日以降、最多となった。 組織委の発表によると、29日までの大会関係者の感染は、選手やスタッフ、委託業者の計198人。海外から来日し、選手村以外の場所で滞在している選手や関係者計5人も含まれる。
東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。
インドのハーシュ・ヴァルダン保健相は3月上旬、同国の新型コロナウイルスとの闘いは「終盤」を迎えていると言っていた。だが感染者は再び急増し、今や過去最多を更新するほどに状況は悪化している。 ヴァルダン保健相の「終盤」発言は、根拠がないわけではなかった。インドの1日あたりの新規感染者は昨年9月、9万3000人を超えていた。それが順調に減り続け、2月中旬には1万1000人近くにまで減少。1日あたりの死者(7日間平均)も100人を下回った。 そうした状況を受け、インドの5州が主要選挙の実施に踏み切った。投票は3月27日から1カ月以上続く。その間に繰り広げられる選挙運動では、マスク着用や社会的距離確保などの感染防止対策は取られていない。
1月6日の米議会襲撃には、世界各地で大勢が仰天した。しかし実際には、陰謀論や極右勢力の動きをオンラインでウオッチする人たちの前では、危険信号がずっと点滅し続けていた。 米大統領選は昨年11月3日だった。日付が変わった米東部時間午前2時21分、ドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスのイースト・ルームに設けられた壇上に上がり、勝利を宣言した。
合わせて44年に及ぶ朝鮮、ヴェトナム、イラク、アフガニスタンの各戦争で死んだ米軍人の人数と、ドナルド・トランプ米大統領が「見えない敵」と呼ぶ新型コロナウイルスの感染症COVID-19でわずか3カ月のうちに死んだ米国民の人数が、ほぼぴったり同じなのだ。 COVID-19の死者数を、がんの死者数や交通事故の死者数と置き換えると、同じように厳しい、またはもっと衝撃的な統計となるだろう。ただ悲しいことに、死亡交通事故や末期がんはこれまでずっとあった。一方、パンデミック(世界的流行)はなかった。突如としてアメリカの10万の家族がこの春、新型ウイルスによって早期に人生を断ち切られた、愛する人の死を悼んでいるのだ。アメリカの感染者は150万人に上っている。さらにそれを上回る何百万人もが仕事を失っている。 トランプ氏が2017年にホワイトハウスの執務室に入って最初にした事の1つは、バラク・オバマ前大統領が
警察とデモ隊との衝突は7月1日、香港がイギリスから中国に返還されて22年を記念する式典が開かれている最中、立法会近くで勃発した。
韓国・釜山大学のロバート・ケリー准教授がBBCの生放送でインタビューを受けていた際、ケリー氏の2人の子供が闖入(ちんにゅう)するというハプニングに、世界中が微笑んでから11カ月。「BBCパパ」として知られるようになった、あのシーンがこのほど、2018年度「ブロードキャスティング・アワード」のタイムラインTVシーン部門で受賞した。 ハプニングの動画は数日のうちにYouTubeで1000万回以上再生されるほどで、ケリー教授は一躍有名に。今では、タクシーから降りたり、買い物をしたりしているところを写真に撮られたりすると、ケリー教授は笑いながらも困惑気味だ。
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