オリ・パラ 新整備の5施設 赤字見通し 収益性高められるか課題 | NHKニュース
パラリンピックが5日閉幕し、東京大会が終わりました。 都がオリンピック・パラリンピックのために新たに整備した6つの施設のうち、ほとんどが現時点では年間の収支が赤字となる見通しで、都は施設の利用を増やすなどして活用したい考えですが、負のレガシーとならないよう収益性を高められるかが課題です。 大会の会場として、都は6つの施設をおよそ1375億円かけて新たに整備しました。 今後、スポーツの拠点にする計画ですが、都が4年前に公表した年間の収支見通しで黒字なのは「有明アリーナ」だけで、ほかの5つは赤字となり、その額は合わせて年間およそ10億8500万円と見込まれています。 都は施設を運営する民間事業者の工夫で利用を増やすなどして活用したい考えですが、新型コロナウイルスの感染拡大が続けば利用が伸び悩むおそれもあります。 コロナ対策の長期化に加え、大会の無観客開催に伴うチケット収入の減少で都の財政負担が
選手村マンション購入者 引き渡し遅れの補償求め調停申し立て | オリンピック・パラリンピック | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの延期で選手村を改修して、分譲されるマンションの引き渡しが1年程度遅れることについて、購入者の一部が売り主側に対し、引き渡しが遅れることで生じる費用の補償を求める調停を裁判所に申し立てました。 東京 中央区の晴海地区では選手村として使った建物を改修して、マンションが整備されることになっていて、このうち940戸が販売されましたが、大会延期によって2023年の予定だった引き渡しは1年程度遅れる見通しとなっています。 今回、調停を申し立てたのはマンションの購入者24人です。 売買契約の中で、購入者は「売り主側の故意・過失ではない事由、または予見できない事由によって引き渡しが遅れる場合は承諾しなければならない」とされています。 東京都は選手村の建物を借り受ける期間を1年延ばすことを、売り主の不動産会社などでつくる企業グループに申し入れ、去年11月、賃料として都が38
五輪は「延期が一番大変」組織委幹部が漏らす本音 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
【アテネ14日＝三須一紀】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）の延期論や中止論が出る中、大会関係者は冷静な視点で情勢を見極めている。ある組織委幹部は「延期が一番大変で現実的でない」と漏らすほど、障壁は高い。空中戦のごとく臆測が飛び交う中、大会関係者たちはさまざまな課題点を洗い出していた。 ◇ ◇ ◇ この日、アテネから帰国した組織委の武藤敏郎事務総長は、国際オリンピック委員会（IOC）との関係を「我々は『ワン・ボイス』だ」と強調し、予定通り計画を進める方針をあらためて示した。この表向きな発言の裏で、組織委幹部らは危機管理として延期、中止、無観客も想定し始めている。 多くの幹部が口をそろえるのが「延期は困難だ」という点。中でも大会関係施設の再確保が非現実的だ。メインプレスセンター、国際放送センターが置かれる東京ビッグサイト（江東区）は、東京大会による借り上げで
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