日本では、総人口のうち、50万人以上の大都市に住んでいる割合は73%です。アメリカやイギリスなど欧米各国を上回り、日本は大都市に人口が集中しています。 出典:内閣官房 新しい資本主義実現会議(第6回)資料 令和4年4月28日
国別の合計特殊出生率 合計特殊出生率(ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ、英: Total fertility rate、略称: TFR)とは、一人の女性が一生の間に出産する子供の人数[1]。15~49歳までの全女性の年齢別出生率を合計した人口統計の指標[2]。TFRが人口置換水準(2.07)を下回ると、その国及び地域の次世代の人口が自然減する[3]。 既婚女性に限定した出生力の指標には完結出生児数があり、これは結婚経過期間15〜19年の夫婦の平均子ども数から計算される[4]。似た指標に既婚女性が一生の間に産む子どもの平均数を示す、合計結婚出生率(英: Total Marital Fertility Rate、TMFR)がある[5]。 女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子供の数の平均を
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1:日本の将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による) これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
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