熊本地震で震度7を2回記録した熊本県益城(ましき)町で、新耐震基準の規定が強化された2000年以降に建てられたとみられる木造家屋400〜500棟を日本建築学会が調査したところ、9棟が倒壊するなど計17棟が全壊したとみられることが分かった。14日に東京都内で開かれた調査速報会で報告された。報告した専門家は「基準にとらわれず、耐震性能をさらに高めることが必要」と提言した。 倒壊は免れたものの大きく傾いた全壊家屋について詳しく調査したところ、太さや長さが適切ではないくぎが使われていたり壁のバランスが悪かったりするなど、設計上の配慮不足や施工不良が数多く見つかった。倒壊家屋は今後、図面などから原因を解明する。