熊本地震の被災地では、応急的な住宅の補修に高額な費用を請求されるなど消費者トラブルが相次ぎ、これまでに被災地や各地から寄せられた相談は100件を超えています。国民生活センターは、今後もトラブルが増えるおそれがあるとして、被災地の人たちを対象にした通話料が無料の特別な相談電話を28日から開設します。 このうち、被災した70代の女性からは、屋根の応急的な補修を依頼したところ、シートをかける作業だけで100万円を請求されたという相談が寄せられたということです。 こうした状況を受けて、国民生活センターは、今後もトラブルが増えるおそれがあるとして、28日から、熊本地震の被災地の人たちを対象にした特別な相談電話「熊本地震消費者トラブル110番」を開設します。 電話番号は、0120ー7934ー48で、九州の7県からかけることができ、通話料は無料です。土曜日、日曜日、祝日も含めて、当面の間、毎日、午前10
東京大学新聞社は新入生全員を対象に3月29、30日に受験・大学生活・進路・社会問題に関するアンケートを実施し、新入生3146人の95%に当たる2995人(推薦入試合格者77人中66人を含む)から回答を得た。アンケートは、毎年入学諸手続き時に行っている、東大生を対象にした唯一の全数調査。今年の新入生にはどのような傾向があるのか、分析した。 (本文中の割合は小数点第1位を四捨五入した) 安保関連法の評価は二分 ■社会問題 ●選挙 今年7月に予定される参議院選挙で投票に行く予定があるか聞いたところ、「必ず行く」「行く予定だ」が合わせて73%となり、多くの新入生が投票に積極的な姿勢を示した。 選挙権年齢の18歳への引き下げについては「評価する」「どちらかといえば評価する」を合わせると72%となり、肯定派が多数を占めた。評価する理由は「若者の意見を政治に反映させやすくなるから」が64%、「若者の政治
分譲マンションの管理組合総会で「格差」が生じようとしている。これまで原則として「1戸1票」だった議決権が、国交省の指針変更によって、住戸の資産価値に応じて重みが変えられるようになったからだ。ほとんど周知されていないこの「改正」は、マンション住民に新たなトラブルを生む火種になる。 『まちがいだらけのマンション管理タブー集』(誠文堂新光社刊)著者の須藤桂一氏(CIP代表)が指摘する。 「マンションの建て替えには、全住戸の5分の4以上の区分所有者から賛成を取り付ける必要があります。 5分の4という数字はもともとハードルが高いのですが、目の前の投資利回りしか考えず建て替え費用を負担することなど頭の片隅にもない人が議決権を多く持つと、なかなか建て替えができず、老朽化が進むマンションに住み続けなくてはならなくなるでしょう」 マンションというコミュニティの維持も難しくなりそうだ。湾岸エリアのタワーマンシ
東京都内のAさんは80歳。地域では名の知れた地主だった。だが晩年、とんでもない振る舞いでその名誉をみずから汚した。 Aさんは自宅敷地内に別棟の家を建て、そこに長男家族を住まわせていた。また、少し離れた場所にも地所があり、そこには次男家族が住んでいた。10年ほど前から、自宅敷地の一部を長男家族に贈与するなど生前対策も進めていた。 その長男は、同じく医師である妻と1人息子の3人家族だった。息子も医師を目指して大学で学んでいた。周囲も認める幸せな家族だったが、ある日突然不幸が襲った。
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