北非核化で首相「日本が費用負担するのは当然」 : 政治 : 読売新聞オンライン
安倍首相は１６日午前、読売テレビの番組に出演し、米朝首脳会談で合意された朝鮮半島の完全な非核化について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察が必要だと指摘した上で、非核化費用の負担を検討する考えを明らかにした。 首相は「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本などが、費用を負担するのは当然」と語った。「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」とも述べ、経済援助と非核化費用の負担は区別して考える意向も示した。その上で拉致問題の解決に向け、「最終的に私自身が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と日朝首脳会談を行わないといけない」との決意を改めて表明した。 ９月の自民党総裁選に関しては「まだまだ、やるべきことがたくさんある。私自身の手で解決したい」と強調し、連続３選に意欲を示した。出馬表明の時期は「セミの声が相当にぎやかになってきた頃」になるとした。
民主主義指数 - Wikipedia
民主主義指数（みんしゅしゅぎしすう、英：Democracy Index）は、週刊誌エコノミストを刊行するイギリスの民間企業、エコノミスト・グループ傘下の調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)研究所によって発表されている指数である。 世界167の国・地域（うち166は主権国家、164は国連加盟国）を対象に、各国の政治の民主主義の状態を評価している。 この指数は、60の指標を選挙過程と多元性、政府機能、政治参加、政治文化、人権擁護の5つの部門に分類し、それに基づいたスコアの平均から計算している。 指数と順位に加え、各国を4つの政権状態（完全民主主義、欠陥民主主義、混合政治体制、独裁政治体制）に分類している。 最初の民主主義指数の報告書は2006年に発行され、2010年までは2年ごと、2010年以降は毎年発行されている。 類似した評価基準を用いる別の報告書は、自由度の指数を
法務省が在留管理強化へ 外国人労働者受け入れ拡大：朝日新聞デジタル
政府が１５日に公表した「骨太の方針」では外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける方針が示された。治安の悪化を懸念する声もあるため、在留外国人の管理体制を強化する内容も盛り込まれた。 新たな在留資格の背景には、少子高齢化で深刻化する人手不足を、外国人労働者によって補う狙いがあり、一定の技能水準と日本語能力を身につけた人を対象とする。ただ、「移民政策ではない」として、滞在は最長で５年にとどまる。 能力は業種を所管する省庁が定めた試験で確かめるが、技能実習生の場合は３年の経験があれば免除される。また、家族帯同は原則として認めないものの、滞在中により高い専門性が確認されれば「専門的・技術的分野」の在留資格に移行でき、長期滞在や、家族帯同も認められる可能性がある。対象は現在１８分野だが、拡大を検討している。 また、外国人労働者の増加でオーバーステイや偽装滞在などの問題が深刻化する
米軍「県が来るなら」抗議受け入れへ 沖縄F15墜落 | 沖縄タイムス＋プラス
米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が墜落した問題で、米空軍は１５日午前、抗議を受け入れると沖縄県に伝えた。墜落を巡っては県が抗議を調整していたが、事故発生から３日が経過した１４日まで米軍が申し入れを受け入れない異例の事態となっていた。
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アサギテラスとシーサーが印象的な名建築 名護市庁舎 - 日本経済新聞
コラム凡語：袴田さん（京都新聞） - Yahoo!ニュース
