新自由主義と通俗道徳 | 岩本武和
岩本武和 （京都大学公共政策大学院／経済学研究科 教授） 2019.01.14 最近しばしば仄聞するようになった「反知性主義」（Anti-intellectualism）とは，厳密な定義ではないが，「知的権威やエリート主義を嫌悪し，データやエビデンスを懐疑して，皮膚感覚や直感で物事を判断すること（人）」を指す。 どこかの国の「頑張れば報われるという社会の実現にむけ尽力してまいります」という首相の演説が，典型的な事例である。「頑張れば報われる」という，分かりやすい「通俗道徳」のみに訴えていて，容易に「衆愚政治」（ポピュリズム）に転化する。 少し考えれば分かることだが，「頑張りたくても頑張れない人」，「頑張ろうとしても予期せぬ事態に直面して頑張れなくなった人」がいたり，「頑張りたくても頑張れない時」があったり…，要するに，市場経済には，「頑張っても報われなかった人」の方が，「頑張って報われる人
サイト運営者らの有罪確定へ 「FC2」でわいせつ動画配信 ｜ 共同通信
最高裁第2小法廷は、インターネット動画投稿サイト「FC2」でわいせつ動画を配信したとして、わいせつ電磁的記録陳列と公然わいせつの罪に問われた運営会社の当時の社長足立真被告（45）と、元社長高橋人文被告（44）の上告を棄却する決定をした。1日付。いずれも懲役2年6月、執行猶予4年、罰金250万円とした一、二審判決が確定する。 弁護側は、国際捜査共助を回避して海外のサーバー上のデータを令状なく証拠にしたのは違法だと主張。草野耕一裁判長は「データの記録媒体がサイバー犯罪条約締結国にあり、アクセス権者が同意した場合、捜査共助によることなく複写できる」と判断した。
菅首相の長男 総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】 | 文春オンライン
総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補 ©共同通信社 4回の接待のすべて
帯広市に中国人大量流入？ 生活保護を不正受給？ ネットのデマを市が否定（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
帯広市に中国人が大量に流入し、生活保護を不正受給しているといった事実と異なる投稿がSNS（会員制交流サイト）で相次いでいる。市はホームページ（HP）で実際の受給状況を示し、情報を否定した。 投稿の多くはツイッターで過去に放送されたテレビ番組の映像を引用し「帯広市に大量に流入している中国人は、約8％が生活保護受給者」などと主張。中には「帯広で中国人1万3千人が生活保護を受けている」という誤った情報もある。 市がHPで示した国の在留外国人統計などをもとにした生活保護の受給状況によると、2020年6月時点では市内全体で4805人が受給し、うち中国国籍は8人。一方、市内在住の中国人は計91人で受給者の割合は8・8％だが、15年6月時点の在住者118人と比較すると減少しており、大量流入や不正受給の事実はない。 市は国籍別に過去の受給者数をまとめたり公開してはいないが、「現在も中国籍の受給者が急増して
日本のコロナワクチン接種はなぜ遅いのか？
新型コロナウイルスのワクチン接種が各国で本格化する中、日本の接種開始の遅れが際立つ。主要先進国の中で、ワクチンの承認に至ってないのは日本だけだ。承認は2月中旬の予定で、感染者に対応する医療従事者への先行接種が2月下旬に行われ、一般国民への接種は未定だが5～6月頃から始まる見通しという。出遅れた原因は、ワクチンの安全性に慎重な国民性も影響しているが、ワクチン開発企業が減少し、新規医薬品の審査体制が弱いことなど、さまざまな問題点が浮き彫りになっている。 米バイデン大統領は2020年12月に接種 「コロナ危機」を乗り切るにはワクチンだ、と判断した世界各国の動きは早かった。国別の累計接種回数は、2021年1月26日現在、一番多いのが米国で2184万回。20年12月14日に接種を開始し、バイデン次期大統領（当時）はその1週間後に接種を受けて、安全性をアピールした。 2番目に多いのは中国で1500万回
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警部補自殺で公務災害申請 長崎、上司がパワハラ ｜ 共同通信
ヘイトスピーチ団体名をHPに公表 条例に基づき3例目 大阪市 | 毎日新聞
