“女性起業家の半数がセクハラ被害” スタートアップ業界で何が - 性暴力を考える - NHK みんなでプラス
起業で「社会課題の解決」をしたかったのに･･･ セクハラ被害を受けたという女性が「業界の現状が変わってほしい」と実名で取材に応じました。 カウンセリングなどの事業でスタートアップを目指していた松阪美穂さんです。 夫婦間の関係悪化が仕事のパフォーマンスにも影響を与えている実態を知り、課題解決につなげたいと考えていました。 「アメリカでは夫婦で悩みがあるとカップルカウンセリングに行くというのが主流ですが、日本では軽視されていて、どんどん離婚率が増えています。日本で普及させたいという思いで事業展開を目指していました」 革新的なビジネスを生み出そうとする「スタートアップ」は、リスクを取って短期間での成長を目指すため、金融機関よりも個人投資家やベンチャーキャピタルなどから資金を調達するのが一般的です。 しかし、松阪さんが事業計画について投資家に説明する中で、耳を疑うような言葉を投げかけられたと言いま
「中国のスパイ」疑惑のフィリピン女性市長、中国人だった…「指紋一致」
南シナ海領有権問題で中国と対立するフィリピンで、「中国のスパイ」と疑われてきた女性市長が中国人であることがわかり議論が拡大している。現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は２００３年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。 インクワイアラーなどなど現地メディアが２８日に伝えたところによると、リサ・オンティベロス上院議員が前日に声明を出し、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市のアリス・グォ市長の指紋が中国人女性グォ・ファピンの指紋と一致するものとフィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）が確認したと報道した。 オンティベロス議員によると、グォ・ファピンは１３歳の時である２００３年１月に中国人のパスポートを所持して特別投資居住ビザでフィリピンに入国した。ＮＢＩが指紋など生体情報対照調査を進めた結果、グォ市長とグォ・ファピンという中国人女性の指紋が一致したことが明らかにな
なぜ｢完売｣したのに､家が建たなかったのか…千葉県北東部に｢限界分譲地｣が大量発生した知られざる理由 資産形成を夢見るサラリーマン投資家が犠牲になった
大半は「投機用」として分譲された 僕が高度成長期以降の千葉県北東部に開発された限界分譲地の資料を探す際、もっとも多用しているのが、図書館に所蔵されている新聞の縮刷版である。曜日や時期によって若干の差はあるが、1970年頃以降の新聞紙面には多くの不動産広告が掲載されている。 その多くは都心周辺の分譲マンションや、大手デベロッパーや私鉄系の不動産会社などが開発した、今日でも都心部通勤者のベッドタウンとして機能している駅徒歩圏の比較的立地の良い大型分譲地のものである。 それらの広告の中に、名目上は住宅地・別荘地ではあるものの、そのアピール内容から、実際には居住用ではなく、投機用として売り出されたであろう分譲地の広告が散見される。その所在地を改めて調べてみて現況を確認しない限り、一見すると他の一般の住宅分譲地の広告と変わらないように見えるものも少なくない。
山崎元さんと「お金」と「怒り」について - いつか電池がきれるまで
diamond.jp media.rakuten-sec.net 経済評論家の山崎元さんが亡くなられた。 食道がんで闘病中であることを公表されていたし、メディアに出演されている姿をみて、痩せてしまったなあ、と心配してもいたのだ。 山崎さんは、金融機関や保険会社が「売りたい（手数料が稼げる）商品」に比較的忖度せず、「個人投資家にとって、（長期投資ができるのであれば）比較的低リスクで低コストのインデックス投資」をずっと勧めていた。 各種保険の必要性にも疑問を投げかけていた。 それは山崎さん本人が癌で闘病されていたときも変わらなかった。 アメリカならともかく、日本においては、「お金がないから標準医療を受けられない」ということはないし、高額医療も手続きをすれば一定額以上は還付される仕組みになっている。僕自身は、学生時代に寮で息苦しい思いをしたこともあり、入院するなら個室がいいなあ、と思うので、躊躇
結局、信託型SOにどう対応した？スタートアップ各社の対応| Stock Journal
7月7日に国税庁から「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」が公開されてから、早3ヶ月あまりが経ちました。そこで今回は、現時点で入手可能な情報をベースに、スタートアップが信託型SOに講じた対策とその判断材料についてまとめてみたいと思います。「まさに対応策について検討中」「どうしようか決めかねている…」というスタートアップの一助となれば幸いです。
中国投資銀行「華興資本」のＣＥＯ、音信不通に
香港（ＣＮＮ） 中国の首都・北京に拠点を置く投資銀行で、未公開企業への投資も手掛ける華興資本控股（チャイナ・ルネサンス・ホールディングス）は１６日、包凡・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と「連絡が取れなくなっている」と公表した。香港証券取引所への提出書類で明らかにした。 これを受け香港では１７日、華興資本の株価が一時５０％急落し、２８％安で取引を終えた。 華興資本は声明で「包氏の音信不通が当グループの事業や活動に関連している、またはその可能性があることを示す情報は把握していない」と述べた。 包氏は中国のハイテク業界で老練なディールメーカーとして定評がある。２０１５年には中国の食品配達関連の２大有力サービスである美団と大衆点評の合併を仲介。合併後の企業の「スーパーアプリ」は中国の至る所で使われている。 包氏は１９９０年代後半、モルガン・スタンレーとクレディ・スイスで投資銀行のキャリアを歩み始め
量子コンピューティングの今--「量子の冬」への警戒と実用化に向けた着実な進化
量子コンピューティングの進歩は間もなく行き詰まり、大企業は開発計画を凍結し、投資家は新興企業への投資をしぶる「量子の冬」がやって来るという説がある。 「冬は近づいている」と言うのは、ドイツのミュンヘン数理哲学センター（MCMP）の物理学者で、複数の著書を持つSabine Hassenfelder氏だ。同氏は11月に公開された動画の中で、「過大な期待が生み出したバブルはいずれはじける。遅いか早いかの違いだけだ」と述べた。 この言葉が正しいことを示す兆候もある。2022年に量子コンピューティングの市場は大きく混乱し、有望な技術を持つとされる上場企業3社の株価が急落した。新興各社は生き残るために統合の道を選んだ。Global Quantum Intelligenceのアナリストによれば、これまでに8件の合併が行われ、企業統合の流れは確実に存在するという。 しかし、12月に開催された量子コンピュー
「計算が間違ってるのかなと思った」note株式会社の上場が承認されるも公表された経常利益や想定時価総額に驚く人々
田中 優大| Voltage @tnkyudai_vmkceo 株式会社VMK 代表取締役／創業4期目／コワーキングスペースの店舗展開（名古屋・東京）とコミュニティシステムの開発提供／名大でシェアNo.1の総合メディアと東海圏特化のキャリアサービスも提供してます／全職種採用強化中／兵庫県西宮市／京都大学出身／1998年生まれ 田中 優大| Voltage @tnkyudai_vmkceo noteが上場承認されましたね！ （12/21予定） 今回のサマリーとしては ・大幅なダウンラウンド上場 （直近5月の調達後評価額が337.9億円に対し、今回の上場時価総額は44億円） ・売上18.8億（経常利益-4.3億）の赤字上場 ・直近の売上成長に対し、赤字幅拡大傾向 かなり厳しい見方をされてます👇 pic.twitter.com/v9IIpPrjwa 2022-11-17 16:37:32
〈チャット入手〉NHKも紹介した宅食ベンチャー・ナッシュ取締役「デブの人は採用しないように」「権利主張が激しい」 | 文春オンライン
「コロナ禍での内食需要や健康志向が追い風となり、昨年の純利益は約1億5000万円。今年春時点での社員数は約140人で、今年は年間売上高が50億円に達すると見られ、来年2月の上場を目指していた」（経済誌記者） 急成長を遂げる同社はメディアにも度々登場した。 「今年2月にはNHKの関西ローカル『ほっと関西』で“拡大する冷凍食品業界”というテーマで取り上げられた。4月から池田エライザを起用したテレビCMも放送した」（同前） 〈デブの人は採用しないように〉問題のチャット ナッシュ社を率いるのが田中智也社長（43）。今回、問題発言をしたのは取締役で、No.2のA氏である。 「二人は師弟関係でA氏は田中社長には逆らえない。社内では『社長の太鼓持ち』と言われている」（元従業員） 小誌はA氏がマーケティング部の役職者に送った社内チャットを入手した。そこで彼は、こう呼びかけている。 〈今後の新規採用において
TikTokも米国上場は絶望的…ジワジワと米国市場から締め出されている中国企業の末路 中国から｢世界的なサービス｣が出ることは難しい
中国経済に深刻な影響を及ぼす「米国市場への上場問題」 中国は一貫して“時間は自分たちの味方”と見なしてきた。経済成長や技術開発のペースは米国を上回っている。時が過ぎれば過ぎるだけ、中国にとって有利な国際環境が得られるというわけだ。この時間を稼ぐため、米国との決定的な対立を避けてきた。 しかし、ついに米国も中国台頭を脅威と感じ、対立は緊張の度合いを増している。その角突き合いは軍事、外交にとどまらず、技術やサプライチェーンといった経済分野にまで拡大している。そうした対立局面の一つが「米国市場における中国株上場」だ。今や多くのグローバル企業、イノベーション企業を輩出している中国だが、その成長は米株式市場に支えられてきた。今、そのドアが閉じられる可能性が高まっている。 もし、米株式市場から中国企業が排除されたならば……、その影響は既存の上場企業にとどまらず、“未来”の中国イノベーション企業の芽を摘
(追記あり) じゃあ10億円稼ぐにはどうしたらいいのか？
以前、 「10億円資産ができたときに知っておいたほうがいいこと」という記事を書いた増田なんだけど https://anond.hatelabo.jp/20220410232915 多くのブコメとかで「そんなことよりも10億円の資産を作る方法を教えてくれ」と言われたので、おまえらのためにお金持ちたちに聞いてきた。 どれだけ真似できるのか？というのはあるのだけど、一つの方法論として書いておく。 コツは高いものを売ること複数人の意見を総合すると、答えはほぼ「上場する会社を作る」か「会社を売却する」だった。そして、「上場するのはかなり難しいし、運もいるが、売れる会社を作るのは凡人でも狙える範囲」んだって。 計算してみれば当たり前なんだが会社員で年収1000万円もらっていて、年に300万円貯金したとしても、30年間で1億円しか貯まらない。当然、これでもかなりの成功ではあるけど、10億円には届かない。
コンピュータ科学者が、すべての暗号通貨は「焼け死ぬ」べきだと言う理由
カレント・アフェアーズより。 カリフォルニア大学バークレー校のニコラス・ウィーバーは、何年も間、暗号通貨を研究してきた。彼は、それは大惨事に終わる恐ろしい考えだと考えている。 高価なスーパーボウルの広告で誇大宣伝されたにもかかわらず、暗号通貨は今、難しい局面を迎えている。ニューヨークタイムズは、「暗号通貨の世界は今週、実験的で規制されていないデジタル通貨のリスクを図式化した売り浴びせで完全にメルトダウンした」と報じる。暗号通貨の最も声高な懐疑論者の1人は、国際コンピュータ科学研究所の上級スタッフ研究員で、カリフォルニア大学バークレー校のコンピュータ・サイエンス学科の講師であるニコラス・ウィーバーである。ウィーバーは長年にわたって暗号通貨を研究してきた。カレント・アフェアーズの編集長ネイサン・J・ロビンソンとの対談で、ウィーバーは、大いに注目されているこの技術に反感を持って見ている理由を説明
旅客機500機「借りパク」へ！ 経済制裁受けロシアがリース機返還拒否…どうするの？ | 乗りものニュース
ロシアに対する経済制裁が発動するなか、同国航空会社の旅客機が外国のリース会社へ返還されない見込みとなりました。その数およそ500機、推定価格は1兆円超と前代未聞の「借りパク」問題、発生経緯と今後の展望をみていきます。 「借りパク」は犯罪ですが旅客機ともなると…！ 2022年3月、日本や欧州各国のリース会社が所有し、アエロフロート並びにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機が、ロシア政府によって接収される見込みとなっています。推定価値1兆円以上にも及ぶ前代未聞の「旅客機の盗難」という事態に直面し、航空業界は大きな岐路に立たされています。 拡大画像 アエロフロートのエアバスA350-900（画像：エアバス）。 旅客機は比較的小型な機種でも20億円から30億円、大型機では500億円にも及ぶため、航空会社にとって所有機を増やすという決断は大きなリスクをともないます。一方、金融機
実は意外と大したことない。スタートアップの現実と数字（カミナシの場合）｜諸岡 裕人(カミナシCEO | SaaS)
最初の売上はMRR10万円。それを獲得するまでに1年1ヶ月かかった。MRR100万円を超えるのに2年。問い合わせは毎月5件くらい。投資家とのMTGは辛く、友人の「売上いくら？いつ上場するの？w」には苦笑いで返してた。3年やってMRR280万円までしか伸ばせずにピボット。スタートアップなんてこんなもん！ — 諸岡 裕人｜カミナシ CEO (@morooka_hiroto) February 9, 2022 そこで2つのことを感じました。 「サクセスストーリーではなく、苦労話や失敗談を聞くことで活力になったりする場面もある」ということ。過去の自分など特にそうですが、上手く行ってない時ほど誰かの苦労した話を聞くと、「自分もがんばろう！」と思えました。なので、このnoteは順調な方よりも、昔の自分のように苦しい状況にいる方に向けたものになっています。 2つ目は、「みんなリアルな数字を知りたがってい
窓際三等兵 on Twitter: "「銀行さんが勧めてくれたのよ、高金利だから分配金で老後も安心だって」久々に帰った実家に、やけに銀行のノベルティが多い時点で嫌な予感がしていた。亡くなった父が遺した退職金は、三菱UFJ 新興国債券ファンド通貨選択シリーズ<トルコリラ… https://t.co/Vo3cS8iHqC"
「銀行さんが勧めてくれたのよ、高金利だから分配金で老後も安心だって」久々に帰った実家に、やけに銀行のノベルティが多い時点で嫌な予感がしていた。亡くなった父が遺した退職金は、三菱UFJ 新興国債券ファンド通貨選択シリーズ<トルコリラ… https://t.co/Vo3cS8iHqC
処分を受けたのはJINSの田中仁社長 インサイダー取引疑惑でバルミューダが明らかに
処分を受けたのはJINSの田中仁社長 インサイダー取引疑惑でバルミューダが明らかに：「投資家目線で発言したかった」（1/2 ページ） 新型スマートフォン「BALMUDA Phone」を正式発表したばかりのバルミューダが、インサイダー取引の恐れがある株取引を巡って、揺れている。同社は11月19日、役員報酬を全額返納（5カ月間）させるなどの処分を受けたのは、JINSの田中仁社長であることを明らかにした。田中社長は5月、バルミューダがスマホ事業への参入を発表する前に、同社株を買い付けていた。 バルミューダによると、田中社長は株を購入した理由について「株を購入し、取締役会などで投資家目線で発言したかった」と話しているという。田中社長は購入したバルミューダ株を現在も保有しており、購入株の規模は「開示していない」（同社）としている。
「東京五輪がそれでも開催される理由」を米紙が“数字”を使って徹底解説 | お金、人数、支持率に至るまで…
Text by Kevin Draper, Andrew Keh, Tariq Panja and Motoko Rich 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は6月21日、最大1万人までの観客を認めることにした東京オリンピックについて、「なぜそれでも東京五輪は開催されるのか──その秘密は『数字』が握る」という記事を掲載した。お金、人数、支持率に至るまで、数字から五輪強行の理由を読み解く。 五輪はいつの時代も数字にこだわってきた。ラテン語で「キティウス（より速く）、アルティウス（より高く）、フォルティウス（より強く）」という五輪のモットーは、秒、メートル、キログラムを測らない限り、あまり意味をなさないからだ。つまり、どれくらい速いか、どれくらい高いか、どれくらい強いかを競うのだ。 だがここ1年と数ヵ月間、東京五輪をめぐって議論がなされる際には、別の種類の数字が目立っていた──増加する新型コロナウ
東芝の問題は、日本全体の問題になる - 銀行員のための教科書
東芝が発表した報告書がは大きな話題となっています。 外部弁護士による東芝の調査委員会は、2020年7月の株主総会を前に、東芝が経済産業省と連携して一部株主の提案を妨げようとしたとする報告書を発表しました。 今回はこの報告書において問題として指摘された点について確認していきたいと思います。 これは、最早、東芝の問題というよりは日本全体の問題になる可能性もあります。 調査の経緯 報告書の結論 所見 調査の経緯 今回発表された外部調査は、旧村上ファンド出身者が運営するエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（エフィッシモ）が要求していたもので、2021年3月の臨時株主総会で実施が可決されたものです（そういう意味では株主総会の意思として実施されています）。但し、選任された調査を行う弁護士は、エフィッシモが選んでいます。 エフィッシモ側は、自らが推す社外取締役の選任が否決された2020年7月の株主総会
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