⇒NHKニュース 地検 秘書起訴で異例の説明 東京地方検察庁は、大久保秘書の起訴について「収支報告書に虚偽を記載して政治資金の実態を偽ることは、国民を欺き、政治的判断をゆがめるものにほかならない」と異例の説明をしました。 この中で、東京地方検察庁の谷川恒太次席検事は「政治資金規正法は政治資金をめぐる癒着や政治的腐敗を防止するため、収支の公開を通じて政治と金の問題を国民の不断の監視と批判の下に置くことを目的にしている。議会制民主主義の根幹を成すべき法律であり、その中心である収支報告書に虚偽を記載して政治資金の実態を偽ることは、国民を欺きその政治的判断をゆがめるものにほかならない。今回の事件は、ダミー団体の名義を利用する巧妙な方法により、国会議員の政治団体が特定の建設業者から長年にわたって多額の寄付を受けてきた事実を隠したものだ。犯行の動機、犯行の経緯、被告の果たした具体的な役割については、裁